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[日本や世界や宇宙の動向]ウォール街が警報を鳴らしています!

竹下雅敏氏からの情報です。
 おそらく2015年のどこかで、資本主義は崩壊します。記事にあるように、“家族のために大量の食糧や必需品”を買っておくことが重要です。
 事が起こると、下の記事にあるように、政府は人々の貯蓄を奪いに来ます。これは新円の切り替えなのか、大量に円を印刷することでインフレを増大させることなのか、またキプロスで行ったように、預金額の一定の割合を国が没収してしまうことなのか、危機の状況によってはいくつかの事が実行される可能性があります。
 こうなると、ゴールドを所有していたとしても、新円との引き換えですべて国に没収される可能性すらあります。事実アメリカでは前例があります。確実な資産としては、希少金貨や絵画などですが、現在の資産をこれらに替えるにはもはや時間的に無理でしょう。日本の場合、アベノミクスで土地・不動産のバブルが起きていますが、経済の津波が来た時には、その後に何も残らないでしょう。準備をして来た者だけが生き残る、そういう時代に入って来たということです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ウォール街が警報を鳴らしています!
転載元より抜粋)
http://beforeitsnews.com/alternative/2015/01/alarming-wall-street-sounds-the-alarm-record-margin-debt-since-1929-video-heads-way-the-hell-up-3087628.html
(概要)
1月5日付け:



(概要)
今後数日間、世界の株式市場を注視する必要があります。今日のNYダウ平均株価は300ポイントの下落でスタートしました。また原油価格も1バレル50ドルを切っています。そしてウォール街は1929年来の記録的な証拠金負債に陥ったと警報を鳴らしています。

※証拠金とは: 契約の成立およびその履行を証するため,一方が他方に提供する担保の金銭。株式申し込み証拠金,取引所に関する委託証拠金・売買証拠金など。

そして非常にタイムリーに米連邦議会で支出法案が可決されました。これは巨額の負債を抱えた銀行を新たに緊急支援するための法案です。
さらにロシア政府もロシアの銀行の緊急支援を行う用意があることを発表しました。このように銀行は政府から緊急支援を受けてビジネスを続けることができます。

銀行が閉鎖されたなら、雇用主はどうやって給与を支払うのでしょう。食料品店はどのように食料を仕入れるのでしょうか。

1929年の状況と比較してください。ヨーロッパの株価(特にエネルギー株)はさらに下がっています。イタリア、ドイツ、フランスでは大損失となっています。失業率が記録的な数字になっています。しかし宇宙開発事業に何十億ドルもの資金を投入しています。

ビットコインや金や銀そしてエネルギー株に投資をしないでください。最も重要なのは食料と水を買い置きすることです。家族のために大量の食料や必需品のみを買ってください。

政府が実際にベイルインを実行に移すのかどうかを見極めましょう。

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アメリカの政策を日本も追従していますね。
転載元より抜粋)
http://kingworldnews.com/former-white-house-official-warns-terrifying-cyprus-style-global-endgame/2/
(概要)
1月5日付け:
ホワイトハウスの元金融スペシャリストがキプロスのような金融崩壊が起こると警告しています。

King-World-News-Former-White-House-Official-Warns-Of-Terrifying-Cyprus-Style-Global-Endgame-1728x800_c

ホワイトハウスの元高官(元大統領顧問であり大統領の金融市場作業グループの一員だった)のDr.マルムグレンがキングワールドニュースのエリック・キング氏のインタビューに答えました。
Dr.マルムグレンによると:
今後、キプロスのような金融崩壊が世界中を襲うでしょう。金融ハルマゲドンが起きれば、腐敗した政府は米国民の預金を盗むでしょう。
今後、2008年~2009年の時と同じレベルのデリバティブ危機が一挙に起こります。

問題は、デリバティブ危機に対応するために必要な現金と流動資産が銀行のバランスシートに存在するかということです。
デリバティブ市場があまりにも巨大になり過ぎたため、制御不能となれば、銀行が破綻する危険性があります。

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[マスコミに載らない海外記事]アメリカが率いる資本主義が、世界中の紛争の原因であることが明らかにされた年

竹下雅敏氏からの情報です。
 識者たちにとって、アメリカが悪の帝国であることは今や明らかです。しかし日本の状況を見ると、国際情勢を正しく認識していると思われる人たちは、ごく僅かだと思います。そうした中、櫻井ジャーナルマスコミに載らない海外記事は、貴重な情報を提供してくれます。加えてベンジャミン・フルフォード氏の情報と、リチャード・コシミズ氏の情報は大変参考になります。
 しかしいわゆるメディア業界の人たちの情報となると、これが甚だ怪しいのです。IWJや上杉隆氏の提供する情報はよく頑張っているとは思うのですが、世界情勢という視点からは、どこかピントがずれているように思えます。日本のメディアで最もまともだと思われる人たちですらこういう状態なので、いわゆる評論家と言われる人たちの言説は論外です。
 どれだけ多くの人たちが現状を正しく認識するかで、未来が大きく変わります。ロシアが新しい報道機関を立ち上げたように、日本もそのような試みが必要なのではないかと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アメリカが率いる資本主義が、世界中の紛争の原因であることが明らかにされた年
転載元より抜粋)
Finian CUNNINGHAM
2015年1月3日 | 00:00
Strategic Culture Foundation


歴史学者達は、2014年を、地政学的出来事の決定的分岐点として、終焉が近づいている組織として、また現代の世界的紛争の根源として、アメリカの国力の限界が明らかになった年として振り返ることになるのかも知れない。

ロシアは、中国や他のBRICS諸国と共に、新たな大国として、世界の舞台に再登場した。今年、ロシアと中国の戦略的貿易、エネルギー提携強化は、正当な手段を通して、恐らく、拡張し過ぎたアメリカ軍事力は別として、世界大国というワシントンの主張で、最後まで残る要である、世界準備通貨として弱体化したアメリカ・ドルに対するとどめの一撃を与えると決めている。

ロシアと中国が率いる多極的グローバル経済の自然な潜在能力は止めようが無いように見える。終焉は今や不可避に思われる。

中東の至る所、アメリカ帝国主義者による戦争の伝統にさいなまれている。イラクとシリアにおけるいわゆるイスラム国ネットワークによるテロの激化は、ワシントンが、NATO同盟国と共に、犯罪的な秘密の政権転覆政策によって、いかに地域全体に破壊の種子を蒔いてきたのかを思い起こさせるものとなった。

アフガニスタンで出現し、それ以外の中東に広がった、ワシントンと、その手先アルカイダ間の歴史的なつながりは、代替ニュース・メディアのおかげで、より広範な世界中の聴衆に良く理解される様になっている。

我々が目撃したのは、アメリカが率いる政権転覆の暴走だ。権謀術数によって、中東を遺体安置所に変えるだけでは満足せず、アメリカとヨーロッパの同盟諸国は連中の違法行為を、ウクライナにまで拡張した。2月、CIAが支援した 選挙で選ばれたウクライナ政権の打倒が、ネオナチ・イデオロギーをあからさまに信奉する右翼政権をキエフにもたらした。元欧州連合の外交政策のトップ、キャサリン・アシュトンは、流出した電話会話で、80人以上の死者を出したキエフでの狙撃兵による残虐行為を、いかにCIAが仕組んだかをうっかり話してしまった。この流出した電話会話で、アメリカ国務省幹部ビクトリア・ヌーランドも明らかにしたこと、つまり、キエフ・クーデターが、CIAが画策した策謀だったことも確認された。

クリミアのロシア語話者住民は、ロシア連邦への参加という歴史的住民投票を行った。同様の分離運動は、親ロシアのドネツクとルハンスクという東ドンバス地域でも進行中だ。ところが、ワシントンと、奴隷の如きヨーロッパ同盟諸国は、安全を求めて国境を越え、ロシアに逃れた100万人もの難民を生んだ、ドンバスで続く紛争を、モスクワのせいだと非難して、現実を反転している。

ウクライナ危機は、乗客298人の命が失われた、7月17日のマレーシア航空旅客機撃墜を招いた。惨劇をロシアのせいにする為、大手マスコミが流した厚かましい欧米プロパガンダにもかかわらず、証拠は、最低の軍事的な無能さによるものか、あるいは更にひどい、ロシアを犯人に仕立てるという狙いの意図的で残忍な破壊工作行為かのいずれかで、キエフ政権が有力な容疑者であることを指し示している。

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[櫻井ジャーナル 他]嘘の上に築かれた米国は世界を支配するために露国と中国を脅しているが効果なく、戦争へ驀進中

竹下雅敏氏からの情報です。
 “アメリカは嘘の上に築かれた国”で、その大本は裏付けのない基軸通貨のドルにあります。ドルのみが石油と交換出来るという勝手な取り決めが、彼らの権力の源泉だったわけです。そのいくらでも刷れるドルで賄賂漬けにして、NSAによる盗聴で弱みを握って脅迫する、これが政治の本質なのだから、アメリカという国家自体がマフィアだということ。
 この悪魔的支配を打破するには、ドルと無関係な新たな経済システムを構築する必要があり、それがBRICSの開発銀行なわけです。ここにいわゆる天皇の金塊が流れ込めば、非常に安定した裏付けのある経済システムが作り出せると思います。確実にそうなるだろうと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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嘘の上に築かれた米国は世界を支配するために露国と中国を脅しているが効果なく、戦争へ驀進中
転載元より抜粋)
 2015年を前にしても、アメリカの支配層、特にネオコン/シオニストは「唯一の超大国」として世界を支配するという妄想から抜け出せず、時代の流れを見誤り、妄想と現実の乖離は広がるばかり。それを埋めようと世界を相手に脅しをかけているのだが、それが原因で中国とロシアを接近させ、最近ではEUの内部にもアメリカから自立しようとする動きが出ている。つまりアメリカは世界で孤立しつつあるわけで、アメリカに従属している日本にも同じ運命が待つ。基軸通貨を印刷する特権を失えば、アメリカを中心とするシステムは崩壊する。

 自分たちの置かれた状況を理解しているのであろうアメリカのコンドリーサ・ライス元国務長官は、控えめで穏やかに話すアメリカの言うことを聞く人はいないとFOXニュースのインタビューの中で語っているEUのエリートはアメリカの脅しと買収でコントロールされているにすぎず、アメリカ(ネオコン)の嘘は熟知している。EUの内部でアメリカに批判的な声が高まるのは必然だ。

 ロシアや中国にアメリカ支配層の脅しは通じない。そうした相手を力尽くで屈服させようと、2015年にネオコン/シオニストはブラフをエスカレートさせるのだろうが、その行き着く先は核戦争である。それをEUは認識し始めた。

 世界を戦争へ導くため、アメリカの支配層は情報操作を使ってきた。

 アメリカは嘘の上に築かれた国であり、その嘘を支えているのが西側の有力メディア。2015年も同じことを繰り返し、戦争への道を驀進するのだろう。アメリカの嘘を信じる、あるいは信じたふりをするなら、人類を死滅させることになりかねない。そうした人の中にはロシア嫌いの「リベラル派」や「革新勢力」も含まれているが、それは「嫌韓」や「嫌中」を唱えながら体制、強者に従っている連中と大差がない。特定秘密保護法にしろ、集団的自衛権にしろ、そうしたアメリカの好戦的なビジョンから生み出されたものだ。

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BRICS開発銀創設、2014年のハイライト
転載元)
© Collage: VOR

© Collage: VOR



成長著しいBRICS(ロシア、ブラジル、インド、中国、南ア)の開発銀行創設は2014年のハイライトだった。発展途上国への財政・金融支援を行う、いわばIMFおよび世界銀行のライバル。西側諸国へ挑戦状が突きつけられた形だ。

同行は7月ブラジルで開かれたBRICSサミットで設立された。BRICS諸国以外の途上国も参加できる。候補に挙がっているのはメキシコ、インドネシア、アルゼンチンだ。外部からの参加者のために仮想通貨備蓄のプールもオープンした。これは世界危機にそなえた安定化基金である。BRICSによるこうした動きは参加諸国のひとつの熱意、すなわち、世界ではじめて世界銀行およびIMFに代わる物をつくり、グローバル金融システムを改造するという熱意のありかを証するものである。それも、BRICSという巨大なポテンシャルをもち、有言実行できるものがそれをするのである。

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[GFLサービ ス]2014年12月25日 臨時政府  / ブッシュ一家は全員、公職に就けないことになっていました。

竹下雅敏氏からの情報です。
 ハム将軍のこれまでの一連の情報は、正しいものと思います。アメリカを取り戻そうという動きの中心に、オバマらによって追放された将軍たちが居ることは明らかで、事実上、米軍はオバマではなく彼らの指示に従うだろうと思います。
 どうやら、新年早々プーチン大統領が何らかの重大な発表をするのではないかと見られています。これが何かは今のところわかりませんが、これらの記事の動きと連動しているように思えます。
 2本目のイランラジオの記事においても、“2015年は…勝利の年となる”ことをシリアは確信しているようです。これらすべてのことは繋がっていると思います。いよいよ大詰めを迎えたという感じです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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JESTERチャットルーム 2014年12月25日 臨時政府
転載元より抜粋)
http://nesaranews.blogspot.jp/
Thursday, December 25, 2014
JESTER CHAT ROOM

オバマとバイデンは、1871年には効力があった憲法に 従うペンタゴンの臨時政権によって1月には辞任するようにとの極度に高い圧力にさらされている。報告によるとオバマは鬱、孤立、不安定な状態にあり、ほと んど毎晩アルコールに浸って、側近のアドバイザーたちに怒りをぶつけているとのことである。ゲームは終わった。カーター・ハム将軍がリードプレーヤーであ る。彼は、高度に破壊的なカバールの企みへの追従を拒絶してクリントン、ブッシュジュニア、及びオバマによって追放された全ての宣誓をした将軍たちを組織 している。オフィスを浄化してホワイトハウスからゴミを片付けたのは過去のことになっている。来年早々にはホワイトハウスには極度の緊張が走るだろう。

その場合にはそれが何を意味しているのかどこに過ちが あったのかを知らなければならない。1871年以前には正しい事が行われていたが、それ以降は今のでたらめな状況に陥ってしまった。1871年にはコロン ビア特別区(政府機関が集中している米国内の、いわゆるワシントン地区)に憲法上の権限を持たない "THE UNITED STATES OF AMERICA" (全て大文字で表記されている)
という企業体が設立、運営されてきた。今回の臨時政府は、建国の憲法に沿った正しい状態に戻そうとの動きなのだ。

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ブッシュ一家は全員、公職に就けないことになっていました。
転載元より抜粋)
http://beforeitsnews.com/alternative/2014/12/all-bushes-illegal-to-hold-any-public-office-says-leo-wanta-3083898.html
(概要)
12月28日付け:
All Bushes Illegal to Hold Any Public Office Says Leo Wanta!


非常に重要な情報が伝えられました。アメリカの奴隷制度から開放されたい愛国者達にこの情報を伝えてください。
ブッシュ一家は、プレスコット・ブッシュによる反逆行為により、米政界から全員追放されるべきなのです。
レオ・ワンタ氏はレーガン政権下で大量領の諜報部員として様々な秘密情報を握っていました。
先月、ワンタ氏はベテランズ・トゥデーのラジオ番組で最大の爆弾発言をしたのです。

ワンタ氏は、ブッシュ一家全員が公職に就くことは法的に禁止されていると伝えました。
当時、ブッシュ一家の祖父にあたるプレスコット・ブッシュがナチスに資金援助を行うため敵と貿易をするなどの反逆行為を行ったことで有罪判決が下されていた
のです。
このような反逆行為を二度と行わせないために、プレスコット・ブッシュは、正式文書に将来、彼の家族全員を公職に就かせないと約束し署名していたのです。 この文書は米連邦議会の図書館に保管されています。
ブッシュ派の誰かがこの文書を盗み出そうとしましたが成功しませんでした。

ベテランズ・トゥデーのプレストン・ジェームズ氏らは、この文書は今でも図書館に保管されており、将来この事実が明らかになるだろうと言っています。

さらに、レオ・ワンタ氏は、レーガン大統領以降の大統領(ブッシュSr→クリントン→ブッシュJr→オバマ)は、全員が完全に違法な大統領であり、彼らはアメリカを破壊するためのマスタープランの一環として大統領に就任したと伝えています。彼らは大統領府の宣誓書まで変更してしまいました。

ブッシュ一家については1:20からお聴きください。ブッシュ派の邪悪な集団がブッシュ一家全員が公職に就けないことを証明する文書を盗もうとしたのです。


[ラジオイラン]ソニーへのサイバー攻撃への北朝鮮の関与に疑問府 / 2014年末のシリア情勢

竹下雅敏氏からの情報です。
 イランラジオから記事を2本。やはりこの件は、北朝鮮の仕業ではないようです。アメリカの引き起こす偽旗作戦の数々を見ると、北朝鮮は相当にまともな国ではないかという気がします。このアメリカという凶暴凶悪な国に対して、一時はテロ支援国家の烙印を押され、滅ぼされないために瀬戸際外交という賢明の努力をして来たわけです。北朝鮮の優先順位が中東に比べ低かったため、まだ何とか生き残っているのでしょう。どう考えても最悪のテロ国家がアメリカなわけで、真相を知る者には、さっさと地球から消えて欲しい国家のナンバーワンだと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ソニーへのサイバー攻撃への北朝鮮の関与に疑問府
転載元)
4318254c4dca58217b6d5c0261de7064_XLアメリカ・ミズーリ州のインターネットセキュリティ会社、ノースコーポレーションのグラインズCEOが、「ソニーピクチャーズへのサイバー攻撃に対する北朝鮮の関与の信憑性は疑わしい」としました。

ロシア・リアノボスチ通信によりますと、グラインズCEOは27日土曜、「証拠資料から、ソニーピクチャーズへのサイバー攻撃、或いはその事前計画に北朝鮮は関わっていないと断言できる」と語りました。

同CEOはまた、「アメリカ連邦警察FBIから提出された資料では、この事件に対する北朝鮮の関与を十分に証明できない」と述べました。

ソニーピクチャーズは、今回のハッキングによる被害を受けたことから、北朝鮮のキム・ジョンウン第1書記の暗殺計画を題材としたコメディ映画「ザ・インタビュー」の公開を、当初は断念していましたが、アメリカのオバマ大統領がこの措置を非難したため、ソニーピクチャーズはこの映画の限定的な公開を決定しています。

アメリカと北朝鮮は、ソニーピクチャーズに対するサイバー攻撃問題をめぐって意見が対立しており、北朝鮮の国防委員会は同国のインターネット回線の接続不良の責任は、アメリカにあると表明しました。

同委員会は再度、ソニーピクチャーズに対するサイバー攻撃への北朝鮮の関与を否定し、アメリカ政府に対し、この問題に関する証拠資料の提出を求めています。

北朝鮮では最近、アメリカ企業が技術トラブル、あるいはサイバー攻撃と称する原因により、およそ9時間にわたって接続不良の状態が続いていました。

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2014年末のシリア情勢(音声)
転載元)
c20db3e89cd11e264803ca86a2764c0f_XLナジャフィー解説員
ISISなどのシリアのテロリストが、シリアの軍と人々の前に敗北し続けています。

シリア軍は、同国北東部のISISの一部の占領地域で、掃討作戦を行いました。ISISはここ数日、シリア北部の国境地帯コバニ周辺で敗北を続ける中で、一部の拠点を奪われ、義勇軍は政府軍の支援により、これまでにコバニのほとんどを掌握しています。トルコ国境に位置する戦略的な場所であるコバニは、ISISに対する抵抗の模範となっています。

ISISは9月中旬、コバニ制圧のために大規模な攻撃を仕掛け、すぐにこの町を完全制圧できると想定していましたが、地元の軍隊の抵抗を受けました。シリア人権監視団のアブドルラフマン代表は、「義勇軍は現在コバニの60%以上を掌握している」と語りました。

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