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アーカイブ: アメリカ

画像の出典: Author:PRESIDENT_OF_UKRAINE_VOLODYMYR_ZELENSKYY [CC BY]

ゼレンスキー大統領のフェイクの視察、フェイクの訪米、そしてフェイクのウクライナ避難民は「遊び・観光」に支援金を使う

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　プロパガンダ番長のゼレンスキー大統領を追ったツイートを並べてみました。先ごろゼレンスキー大統領は要衝の激戦地バフムートに訪れ「軍の勲章を兵士たちに授与」したとの報道がありました。でも実は危険なバフムートには立ち入らず、近隣でメディア用の撮影をした後、さっさとアメリカに向かいました。ワシントンに着いたゼレンスキー大統領は、バイデン大統領と「ホワイトハウス」で首脳会談を行いました。が、本物のホワイトハウスは完全封鎖中。米大統領でも立ち入れません。この二人は一体どこで会談したのでしょう？ また米連邦議会ではスタンディングオベーションで迎えられたゼレンスキー大統領でしたが、FTXで巨額の資金を得ていた民主党議員にとっては、立って拍手するなどお安い御用だったことでしょう。でもFTXが破綻した今、同じ手は使えません。ゼレンスキー大統領が得たのは拍手だけだったようです。
　あちこちにお金を無心して回ったゼレンスキー大統領でしたが、彼は一体何にお金を使うのでしょう。ゼレンスキー大統領のファーストレディはパリで４万ドルのショッピングを楽しみ、自国民への慈悲深い支援物資として最安値のパスタを送ったそうです。それも、わざわざヴィトンの紙袋に入れて。パスタを届けられても、ご存知のようにキエフは長く停電状態です。「電気、水、暖房もなく市民は生死の危機に瀕してる。なぜキエフから市民を脱出させないのか?」との問いに、ゼレンスキー大統領は「市民がいなくなると、簡単に敵に支配されてしまう」と、市民を戦争の盾にし犠牲にしていることを認めました。
ちなみに日本に避難している「気の毒な」ウクライナの人々に支援金の使途をアンケートしたところ「遊び、観光」が55.9%と半分以上を占めていたそうです。すらいとさんのツイートが言い得ていました。「腐敗政権と腐敗政権が組んで『ロシアを崩壊させればみんな幸せになれる』とテロ国家支援、国民の税金ブラックホールにぶち込んでる。」ブラックホールとはもちろんゼレンスキー大統領です。

[2022/12/23 16:00 追記]
ゼレンスキー大統領は、この訪米で結局６兆円分の支援を獲得しました。
（まのじ）
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配信元）
Twitter

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画像の出典: Wikimedia_Commons [Public Domain]

ハンター・バイデンのラップトップストーリーをブロックしたTwitter、中国の「一帯一路」イニシアチブを広めるためにCEFCエナジーと提携したバイデン一家、大手テクノロジー企業と協力してバイデン一家の犯罪を隠し、逆にドナルド・トランプをロシアのエージェントに見せかけたFBI

, / ＊陰謀, アメリカ, 事件, 竹下氏からの情報, 陰謀
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竹下雅敏氏からの情報です。
　12月5日の記事でイーロン・マスクが「Twitterファイル」（検閲についてのTwitter社内の議論の記録）を公開したことをお伝えしました。
　Twitterの社内での検閲を担当したのは、法務・信用担当役員のヴィシャヤ・ガッテという女性だった。Twitterがハンター・バイデンのラップトップストーリーをブロックした方法は、“リンクを削除し、「安全でない」可能性があるという警告を掲載するという異例の措置をとりました。さらに、児童ポルノなどの極端なケースにのみ使用されるダイレクトメッセージでの送信をブロック”した。また、ブロックの理由については、“ラップトップの記事は会社の「ハッキングされた資料」ポリシーに違反したため削除されたことにした”ということでした。
　一連のツイートによると、“バイデンラップトップからビジネス関連の犯罪が140件、性関連の犯罪が191件、薬物関連の犯罪が128件見つかった”と言うことです。
　バイデン一家は、中国の「一帯一路」イニシアチブを広めるために、CEFCエナジー（中国華信能源）の叶简明（Ye Jianming）会長と提携し、“中国の石油、ガス、石炭から何百万ドルも稼いだ。…彼らは米国政府へのアクセスを売り、ジョー・バイデンは報酬を得ていた”ということです。
　しかし、“FBIは大手テクノロジー企業と協力してバイデン一家の犯罪を隠し、逆にFBIはドナルド・トランプをロシアのエージェントに見せかけ、彼の家を家宅捜索し、トランプの家族を迫害し続けている”と言っています。
（竹下雅敏）
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配信元）
Twitter
1/ FBI は 2019 年以来バイデンラップトップを埋葬しました。

その上に何がありますか？

ジョー・バイデンは、息子がここでやっていることをしたとして何百万人もの人々を刑務所に送った1994年の犯罪法案の立案者だった。

2/ 13か月の調査の後、 @MarcoPolo501c3レポートは、バイデンラップトップで見つかった州法および連邦法の459件の違反を完全に文書化しています。

ビジネス関連の犯罪が140件、性関連の犯罪が191件、薬物関連の犯罪が128件含まれています。

3/ バイデン一家は、中国の諜報機関に関係する当局者から3,000万ドル以上を稼いだ。

ハンター、ジミー、サラ・バイデンは、中国の「一帯一路」イニシアチブを広めるために、「中国のスパイチーフ」(ハンターの言葉) およびCEFCエナジーと提携しました。

ジョーはすべてを知っていた。

4/ 習近平は、CEFC のイェ・ジャンミン会長とのバイデン一家の会談を個人的に承認した。

5/ ハンターはハリー・バイデンにテキストを送り、彼は「ウラジミール・プーチンとの取引の仲介」に関与しており、中国は司法省が彼の「クライアントである中国情報局長」を逮捕したことへの報復として「CIA工作員」を逮捕したと述べた。

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画像の出典: ハザールの位置 [CC-BY-SA]

ユダヤ問題のポイント（日本 昭和編） ― 第59話 ― ロッキード事件概略

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　孫崎享氏は、田中首相は次のような考えを持っていたといいます。
戦後の復興と繁栄は、農山漁村の犠牲のうえに成りたつものであってはならない。大都市と地方が共存できる均衝のとれた国土の再編成、再利用を実現すべきだ。
　確かに、現在日本こそ瀕死状態にある農山漁村への見直しが必要でしょう。田中首相の場合、その考えを実現する手法となったのが「金権政治」でした。そこを突かれ、田中政権は1974年に退陣。更には、1976年にはロッキード事件にてその政治生命を葬られます。田中首相を葬ったその主体は、デイヴィッド・ロックフェラーと見て間違いないでしょう。田中首相退陣と同年にニクソン大統領が葬られたウォーターゲート事件もロッキード事件なども、同じ流れの中で起こされたものと見るべきです。
　1973年のチリ・クーデターもそうです。こういった事変を通して、ロックフェラーの米国戦争屋グループ、ネオコン、ナチスが台頭していき、ペトロダラー・システムと併せて世界を席巻していくのです。2017.12.31の『櫻井ジャーナル』の次の記載は重要です。
8月にニクソン大統領がウォーターゲート事件で辞任、副大統領から大統領に昇格したジェラルド・フォードはニクソンが進めようとしたデタント（緊張緩和）を止め、デタント派の粛清を行っている。
その黒幕とされている人物は金融界出身のポール・ニッツェや元トロツキストでシカゴ大学の教授だったアルバート・ウールステッター。ポール・ウォルフォウィッツはウールステッターの教え子のひとりで、フォード政権で始動したCIAの反ソ連プロパガンダ機関、チームB（Bチームとも呼ばれる）の一員になっている。
チームBはニクソン政権で設置されていたが、動いていなかった。1976年1月にCIA長官がウィリアム・コルビーからジョージ・H・W・ブッシュへ交代したことが大きい。その前年、1975年11月には国防長官がジェームズ・シュレシンジャーからドナルド・ラムズフェルドへ入れ替えられた。ラムズフェルドが務めていた大統領主席補佐官の穴を埋めたのがリチャード・チェイニーである。
こうした人事を含む粛清は「ハロウィーンの虐殺」と呼ばれている。
　911テロの犯人たちの名も連なっていますが、この連中にとって脱米国の独自外交や国内政策でも、行動の伴う実力者の田中首相は邪魔だったということです。
（seiryuu）
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ユダヤ問題のポイント（日本 昭和編） ― 第59話 ― ロッキード事件概略

反田中の「クリーン三木」


1974（昭和49）年11月、田中角栄首相が辞意表明。同年12月、自民党内の反田中首相派筆頭である三木武夫政権成立。1972年7月成立の田中政権は約2年半の政権でした。

田中首相が辞任となった原因は、公共工事予定地を事前に買って高値で売り抜けた「金脈問題」で、月刊誌『文藝春秋』の1974年11月号に、立花隆の「田中角栄研究」と児玉隆也「淋しき越山会の女王」が掲載されます。これを日本外国特派員協会にて外国人記者が徹底的に質問し、日本の大手メディアもこれを問題に大きく報じ、世間の騒ぎと批判となったのでした。田中バッシング・田中降ろしの始まりでした。

ロッキード事件
田中角栄を潰すためにアメリカが仕組んだワナ!?
✅ 4:19〜：アメリカに警戒されていた田中角栄 〜 国務省電信機密文書
田中は「予期せぬ結末を招く」「アメリカに依存しない」
✅ 5:05〜：日中国交正常化 真の狙い 〜 日本のエネルギー自立
✅ 6:23〜：アメリカを怒らせた資源外交
✅ 7:06〜：キッシンジャー大統領補佐官の驚愕の発言
「日本が独自に資源問題の解決をはかるべきではない」
「日本の行動は同盟国への裏切りである」
✅ 7:38〜：1974年（昭和49）金脈批判で総理辞任
✅ 8:59〜：アメリカの誤算!? 衰えなかった権力
✅ 9:51〜：1976年（昭和51）ロッキード事件


　もっともウィキペディアの「田中金脈問題」記事では「文藝春秋の2つの特集について、大手メディアの政治部記者たちは『そのくらいのことは皆知っている』と語っていた。」ともあり、この当時「田中金脈問題」は「業界では常識」程度のものだったようです。しかし、海外メディアから日本の大手メディアも大きく動かす力が働いていたということでしょう。

「田中金脈問題」につながる田中首相の考え方と政治手法について、『戦後史の正体』p261~262には次のようにあります。

田中首相の出身地は新潟県です。1970年代、東京など都会は高度成長経済でうるおいました。しかし、地方都市はとり残されました。地方を都市と同じように成長させていかなければならないというのが田中首相の考えです。
そこで「日本列島改造計画」により、「日本列島を高速交通網（高速道路、新幹線）で結び、地方の工業化を促進し、過疎と過密や、公害の問題を同時に解決する」ことを提唱していました。交通網の大規模な建設と整備を行なうのですから、大変な資金が動き、利権が生まれます。これは田中首相の代名詞ともいわれる政治手法、つまり「金権政治」の延長線上に生まれた政策でもありました。

当時において、地方の経済成長は必然的に利権とセットになっており、田中首相もそれはよく知った上で「金権政治」を振るって、地方・農山漁村の興隆の実現をしようとしたようです。

この田中首相の「金権政治」と対極にあるとされ、メディアから「クリーン三木」と囃し立てられたのが、田中首相と交代した三木武夫首相でした。三木武夫首相については第56話で少し取り上げています。当時、対米自立路線を鮮明にした岸政権を潰しに動いた自民党内勢力が、池田勇人、河野一郎、三木武夫だということでした。

池田勇人
Author:Eric Koch
[CC BY-SA]
河野一郎
Wikimedia Commons
[Public Domain]
三木武夫
内閣官房内閣広報室
[CC BY]


『戦後史の正体』p269には次のようにあります。

ここで三木氏と米国の関係に言及しておきたいと思います。三木は戦前および占領時代に、米国と特別の関係をもっています。戦前、明治大学専門部の卒業後、南カリフォルニア大学に入学しています。1940年ごろには、「日米同士会」を結成し、対米戦争反対の論陣を張っています。
占領時代はもっとすごいのです。なんと、マッカーサーから首相にならないかという誘いをうけているのです。
（中略）
芦田首相退陣時も、田中首相退陣時も、三木氏は「首相にならないか」といわれているのです。

要するに、三木首相は自民党内の米国の手駒ということでしょう。


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画像の出典: Pixabay

トランプ元大統領が予告していた「重大発表」とは、まさかの自身のデジタルトレカ発売だった

/ ＊政治経済, アメリカ, 社会, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　どうでもいいニュースなんですが、とりあえず触れておこうと思いました。トランプ元大統領の替え玉が、自ら創設した「トゥルース・ソーシャル」で重大発表を行うと言ったため、トランプ支持者は大いに期待しました。
　しかし、12月15日に行われた「重大発表」は、“ゴルフウェア、ハンティングギア、スーパーヒーローのコスチュームなどさまざまな衣装を着た自身を描いたアートワークのNFTトレーディングカード4万5000枚のコレクション”でした。
　トレーディングカードとは、“個々に異なる様々な種類の絵柄や写真が印刷されていて、収集（コレクション）や交換（トレード）されることを想定して作られ販売・配布される鑑賞用またはゲーム用のカード”のことですが、今回のものは複製などを防ぐ非代替性トークン（NFT）の技術を活用したデジタル版です。
　非代替性トークン（NFT）とは、偽造や改ざんが難しいブロックチェーン技術によって、デジタルデータに固有の価値がつくようにしたものです。詳しい説明はこちらの記事をご覧ください。
　共同通信は、“１枚99ドル（約1万3600円）で、45枚買うと一緒に食事ができるとうたう。トランプ氏は「すごいクリスマスプレゼントだ。急げ」と購入をあおっている”と報じています。しかし、トランプ支持者の反応は、“まさかのデジタルトレカ発売との内容に「選挙関係の発表かと思えば金もうけの話とは」などと落胆や批判の声が相次いでいる”ということです。
　2022年11月28日に配信されたキンバリー・ゴーグエンさんの動画を、「日本や世界や宇宙の動向」さんが取り上げていました。その記事の中でキンバリーさんは、「お粗末な選択をしているグループがいます。それはトランプ家や作戦部員らの弁護士事務所です。…我々は彼らをサポートしませんし彼らが米国民を騙してお金を盗みとっていることにも賛成できません。トランプはもうこの世にはいません。…これらの作戦部員らは、トランプ支持者らにトランプが所有していた様々なもの（銀行カード、カップ、本、クリスマスの飾り、その他売れるものは何でも）を販売しています。彼らはトランプの支持者らに、トランプの所有物を買うことは愛国者としてトランプを支持することにつながると言って様々なモノを販売しています」と言っていましたが、本当にこの通りだと思いました。
　8月31日のこちらの記事によれば、“ドナルド・トランプ氏が…独自のSNSとして立ち上げた「Truth Social」が、資金繰りに行き詰まっている”と書かれています。今回の「重大発表」には、こうした背景があるのかも知れません。
　“続きはこちらから”は、トランプ前大統領が2022年12月15日（米時間）に発表した「重大発表　Big Announcement」を日本語吹替にしたものです。こちらが「重大発表」の本命なのかどうかはビミョーですね。
　動画の2分57秒のところで、トランプ前大統領は「私が大統領に就任した時…」と言っているのですが、前回の大統領選挙と今回の中間選挙の不正をただすことが出来ないのなら、こうした「重大発表」の公約は、ほぼ「苦情の奇異論」（机上の空論よりも酷い様子）だからです。
　この事に加え、偽物のトランプが出馬するなら、次回の米大統領選挙には何の価値もないということになります。世界は真実が必要だからです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter 22/12/16
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トランプ大統領の重大発表 - デジタル・トレーディング・カード
引用元）
GATEWAY PUNDIT 22/12/15　ジョー・ホフト


トランプ大統領は昨日、今日重大な発表をすると発表しました。
（中略）
これを受けて、The Gateway Punditの記事には数千のコメントが寄せられた。
 
トランプ大統領が下院議長の候補になるのではという憶測が飛び交った。
 
トランプ大統領が2020年の選挙を覆すという憶測が流れている。
 
本日、大統領は重大発表を行った。
 
トランプチームがデジタルトレーディングカードを作成し、販売。

重大発表! 私の公式ドナルド・トランプ・デジタルトレーディングカードコレクションが登場! これらの限定版カードは、私の人生とキャリアの素晴らしい芸術を備えています！ お気に入りのトランプデジタルトレーディングカードをすべて集めましょう。ベースボールカードと非常によく似ていますが、もっとエキサイティングなことを願っています。collecttrumpcards.com/ にアクセスして、今すぐカードを入手してください! 各99ドル! クリスマスプレゼントにも最適です。待たずに。 すぐになくなると思います。

これは明らかに、サポーターが期待していたものとはかけ離れていました。

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画像の出典: ロン・デサンティス知事 Wikimedia_Commons [Public Domain]

フロリダ州のロン・デサンティス知事「ワクチン接種の目的の一つは『人口削減』であると警告した」 ～陰謀論が次々真実だと証明されてる

, / ＊陰謀, アメリカ, 竹下氏からの情報, 陰謀
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竹下雅敏氏からの情報です。
　昨日の記事で、“フロリダ州のロン・デサンティス知事は、フロリダ州最高裁判所にCOVID-19ワクチンに関する州全体の大陪審を請願し、公衆衛生公正委員会の創設を発表した”ことをお伝えしましたが、フォックス・ニュースに出演し、“ワクチン接種の目的の一つは「人口削減」であると警告した”というのです。発言を動画で確認したいところです。
　“続きはこちらから”は、この記事の内容を取り上げた南雲香織さんのツイートへの書き込みです。「陰謀論が次々真実だと証明されてる」のですが、「一方その頃日本では、二足歩行が始まり、火を使う事を覚え、米作が盛んに…」と言う状況なので、このあと文明が加速するとしても、日本での変化はあまり期待できないかも知れません。
　さて、南雲香織さんは「私達はワクチンを打った人が全員死ねば、日本人の民度が底上げされるので、より良い社会が再構築できると期待している」とツイートしていますが、もちろんユーモアだと思います。
　ワクチンを打った人が全員死ねば、メキシコのオブラドール大統領もロバート・マローン博士もいなくなってしまうので、“民度が底上げされる”ようには思えません。しかも、ワクチンによる大量殺戮を企てた連中は生き残るのです。自分はワクチンを打っていないのに国民にはワクチンを打たせた政治家や厚労省の役人、悪徳医療従事者がそのまま生き残っていいんでしょうか？
　ひょっとすると、知的レベルは底上げされるかもしれませんが、民度は下がり根性の悪い連中が多くなるような気がします。なぜなら、私の経験では、ワクチンを打ってしまった人たちの中に、魂（ジーヴァ）が残っている善良な人たちが多くいることが分かっているからです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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デサンティス、コビドジャブが「地球を過疎化させるためのグローバリストエリート」に利用されていると発言
引用元）
NATURAL NEWS 22/12/16　イーサン・ハフ
（前略）
フォックス・ニュースの「イングラハム・アングル」に出演したフロリダ州知事のロン・デサンティスは、地球上に大量のワクチンを接種する目的の一つは「人口削減」であると警告した。
 
犯罪的なワクチン製造業者とその注射を推し進めた政府高官の責任を問う中で、デサンティス氏は、「グローバリストのエリート」が世界規模の大量虐殺の一環としてこれらの醜悪なものを作り上げたと示唆した。
（中略）
「私たちが求めているのは、真実を伝えること、正確なデータを提供すること、そして正確な分析を行うことなのです」とデサンティス氏は語った。
（中略）
フロリダ州、「エビデンスに基づく医療」を行うCDCと同様の州委員会を設立
 
一部の研究者は、注射を受けると、場合によっては死亡リスクが減少すると主張しているが、他の多くの研究者は、その逆を示している。
（中略）
「そして、フロリダに作った委員会は、CDCのあるべき姿として、基本的に証拠に基づく医療を行い、シナリオに反する研究を真剣に受け止め、質問をしてデータが導くところに進んで行くのです」と、デサンティス氏は付け加えた。
（以下略）
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配信元）
Twitter 


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