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ウクライナの研究所で入手した新たな文書により、ロシア国防省の専門家は、生物兵器がウクライナ領内で作られたと自信を持って断言 ～その資金を直接提供していたアメリカ

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竹下雅敏氏からの情報です。
　動画で、「ウクライナの研究所で入手した新たな文書により、ロシア国防省の専門家は、生物兵器がウクライナ領内で作られたと自信を持って断言することができる。そして、アメリカはその資金を直接提供した。…キエフ、リヴィウ、オデッサ、ハリコフにあるバイオラボの設立に資金が提供された。コンゴ・クリミア出血熱の病原体を研究することを目的としたUP-8プロジェクトも支給対象になった。
　…ウクライナの研究所では、コウモリや鳥インフルエンザを媒介として感染する病気を対象とした研究も行われました。ハリコフ獣医学研究所では「FLU-FLYWAY」プロジェクトが展開されました、そこで注目されたのが鴨です。《長距離をノンストップで移動できるため、病原体の拡散が早い》
　核・生物・化学防護部隊の専門家は、近年ロシア南部で発生した鳥インフルエンザをこのプロジェクトと結びつけている。2021年に限っては、高病原性鳥インフルエンザの被害額は17億ルーブルを超え、600万羽の家禽が駆除された。
　…また、他のプロジェクトでは６種類のウイルスと３種類の病原性細菌（ペスト、ブルセラ病、レプトスピラ病の病原体）を使った実験が行われていたことが確認されている。得られた成果は原則としてすべてウクライナには残らなかった。サンプルと生体材料は外国の研究所に送られた。
　…ペスキ村地域での大量発生時には、70人以上の致死例が検出されました。これは意図的な感染、またはウクライナのバイオラボの1つから病原体が偶然に漏れたことを示しているのかもしれない。
　…クリミア共和国閣僚評議会のゲオルギー・ムラドフ副議長「研究所は、わが国に対する伝染病や軍事用生物製剤の秘密使用の開始を目的とする基地でロシアを包囲するために設立された。」
　…中華人民共和国は、米国に対しても生物学的プログラムの全容を開示するよう要求している。北京は、ワシントンが生物学的研究所の査察のためのメカニズム作りを20年間も妨げてきたことを不満に思っている。」と言っています。
　ゲオルギー・ムラドフ副議長の「研究所は、わが国に対する伝染病や軍事用生物製剤の秘密使用の開始を目的とする基地」という言葉は、“クリミアの人々に対して伝染病や生物兵器を秘密使用する目的で、ペンタゴンがクリミアに研究所を設立した”という意味に受け取って良いでしょうか。
　そうだとすると、日本の加計学園の「獣医学部新設の目的」は、「人獣共通感染症を始め、家畜・食料等を通じた感染症の発生が国際的に拡大する中、創薬プロセスにおける多様な実験動物を用いた先端ライフサイエンス研究」ということだったわけですが、これは誰が何の目的で「人獣共通感染症の多様な実験動物を用いた研究」を行うのでしょう。多様な実験動物の中には、近隣の人々も入るのでしょうか。クリミアの例から推測すれば、そのように見えます。
　名古屋大学名誉教授の池内了氏は、「加計問題が孕む軍事研究」と題するPDFを出しています。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
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画像の出典: ハンター・バイデン Author:Center_for_Strategic_&_International_Studies [CC BY] & Pixabay

ジョー・バイデン米大統領の息子であるハンター・バイデン氏は致命的に危険な病原体の研究をウクライナで進める米国の請負業者に対する金融支援をサポートしていたことが判明！

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竹下雅敏氏からの情報です。
　3月17日のニューヨーク・ポスト紙の社説「ジョー・バイデンが大統領になった今、ニューヨーク・タイムズはついに認めた。ハンターのノートパソコンは実在する」を、藤原直哉氏がツイッターで取り上げています。
　記事には、「ハンター・バイデンの悪名高いノートパソコンがニューヨーク・タイムズの報道で確認される」として、“ニューヨーク・タイムズ紙は…ハンターのラップトップが合法的なものであることに言及しています。”と書かれています。
　2020年10月15日の記事で、“水濡れしたMacBook Proを修理に持ち込んだ顧客は、修理代を支払わず…ハードドライブも回収しなかった…コンピューターとハードドライブの両方が12月にFBIによって押収された…しかし、店主はハードドライブのコピーを作成し、後にルディ・ジュリアーニ前市長の弁護士ロバート・コステロ氏に渡した。ノートパソコンの持ち主は、米大統領選のバイデン候補の息子ハンター・バイデン氏だった。”という事件をお伝えしました。
　ハードディスクには、ハンター・バイデンとその家族、ビジネス関係者の間で交わされた電子メール、テキストメッセージ、写真、財務文書が大量に保存されており、大統領の息子が海外とのビジネス取引でいかに政治力を発揮したかが詳細に記されていたのですが、このノートパソコンがハンター・バイデンの物であったことが確認されたのです。
　スプートニクの記事によれば、「ジョー・バイデン米大統領の息子であるハンター・バイデン氏は致命的に危険な病原体の研究をウクライナで進める米国の請負業者に対する金融支援をサポートしていた」ことが分かったということです。
　これでジョー・バイデン大統領と息子のハンター・バイデンは詰みなのですが、日本では詰んでいるのに「負けました」と言わないで、いつまでも首相の座にしがみついたヤツが居るので、これもメディアが無視することで逃げ切るつもりでしょう。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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バイデン氏の息子がウクライナの生物研究所に協力、英デイリー・メールが証拠を発表
転載元）
Sputnik 22/3/27
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

ジョー・バイデン米大統領の息子であるハンター・バイデン氏は致命的に危険な病原体の研究をウクライナで進める米国の請負業者に対する金融支援をサポートしていた。そのやり取りを証明するハンター・バイデン氏の電子メールを英デイリー・メールが入手して公開した。

英デイリー・メールはハンター・バイデン氏のノートパソコンに保存されている電子メールを入手した。これらのメールによると、ハンター・バイデン氏による協力を受け、米国防総省の請負会社であるメタバイオッタ社（Metabiota）は数百万ドルの資金を確保したという。メタバイオッタ社はパンデミックを引き起こし、さらには生物兵器として使用可能な病原体の研究に特化した企業とされている。



さらにハンター・バイデン氏は「ウクライナのハイレベルな生物防衛レベルの研究所が参加する研究プロジェクト」向けにメタバイオッタ社をウクライナのガス会社「ブリスマ」に紹介していた。メタバイオッタ社は医療研究のデータに特化した企業ではあるものの、その副社長が2014年にハンター・バイデン氏にメールを送った中で、「ウクライナをロシアから文化的、経済的に独立させることができる」と書き記していた。デイリー・メール紙はそのメールの写真を掲載している。
 
デイリー・メールが検証した電子メール、及び国防総省の契約書からは、ロシアとの国境からわずか数百マイルの距離で病原体の研究を実施する上で必要な支援をメタバイオッタ社に提供する上でハンター・バイデン氏が重要な役割を担ったことを示している。
 
メタバイオッタ社はウクライナで米国防総省の請負業者であるブラック＆ヴィーチ社（B&V）と取引をしており、このB&V社は諜報組織との深い関係が指摘されている。まさにこのB&V社がウクライナで致命的に危険な病原体や生物兵器の分析を進める研究所の建設に関わったという。



さらにハンター・バイデン氏、そして投資ファンドRSTP（Rosemont Seneca Technology Partners）の同僚はメタバイオッタ社を含むテクノロジー企業に資金援助を提供し、メタバイオッタ社はRSTPから50万ドルを受け取ったという。

 
ハンター・バイデン氏のメールは、メタバイオッタ社がウクライナで進める活動に直接的に参加していたことを示しているとのこと。ハンター・バイデン氏が投資家らに送ったメールからは、メタバイオッタ社を資金援助していることに加え、政府機関を含む新たな顧客をメタバイオッタ社用に集めていることが記されている。
 
政府の支出報告書によると、国防総省は2014年2月から2016年11月にかけて総額1840万ドルの契約をメタバイオッタ社と交わしており、そのうち30万ドル以上がウクライナの研究プロジェクトに充てられたという。



ロシア国防省のイーゴリ・キリロフ中将（放射能・化学・生物防衛部隊長官）が3月24日に表明したところによると、ハンター・バイデン氏の投資ファンドはウクライナで米国防総省が進めていた軍事生物プログラムの資金援助に参加していたという。ロシア連邦検察委員会のアレクサンドル・バスティルキン議長は、ウクライナにおける生物兵器開発を支える資金源を調査するよう指示していた。ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官は、ハンター・バイデン氏がウクライナの生物研究所に関与していたことを受け、米国側に説明を要求するとしていた。

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画像の出典: Wikipedia [Public Domain] & Pixabay

米国のテキサス州北区地区裁判所が 2月2日に下した判決書に従って、FDAは最近最初の1万ページのファイザー社の審査文書を公開か ～ワクチン接種後の1291種類の有害事象が列挙された「38 ページの報告書」

, / ＊司法, アメリカ, 社会, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　２月２７日の記事で、“日系カナダ人医師Dr.ダニエル・ナガセは、ファイザーが2021年4月30日に当局に提出した「2020年12月から2021年の2月末までの有害事象報告」の社内資料を、情報公開法による請求で入手。「副作用の31％の人が死ぬか、後遺症か、回復しないか」というとんでもない資料だった”ということでした。
　2021年12月3～4日のMaxwell Smart氏の一連のツイート「重要：ファイザー社の公式文書」によれば、“「Public Health and Medical Professionals for Transparency(透明性を求める公衆衛生および医療専門家)」は、情報公開法によりファイザー社がFDAに提出した審査文書の公開を請求。FDAは情報を隠蔽しようと、連邦判事に「月に公開できるのは500ページだけ」と言って、要求を処理するのに55年という考えられない期間を要求した。”ということです。
　2021年12月14日の記事では、“FDAは、以前に提案した月に500ページのペースよりも早く…2022年1月31日までに約12,000ページ、それ以降は毎月500ページの提出を認めるよう、裁判官に新たな要求をした。このスケジュールだと、少なくとも2096年まではかかることになる”ということでした。
　結局、どうなったのかは良く分からないのですが、冒頭の記事では、“米国のテキサス州北区地区裁判所が 2月 2 日に下した判決書に従って、FDAは最近最初の1万ページのファイザー社の審査文書を公開した”とあります。“1月31日までに約12,000ページの提出”だったはずですが、“最近、最初の1万ページを公開した”ということでしょうか。
　また、下の記事では、“米国連邦地裁は1月6日、FDAによる今後75年間のデータ非公開の要請を却下する決定を下した”ということで、「米国食品医薬品局（FDA）の生物製剤評価研究センター（CBER）が火曜日に公開した5万5000ページに及ぶ一連の文書で、ファイザーがCOVID-19ワクチンのライセンスを裏付ける臨床試験からFDAに提出したデータへのアクセスを初めて一般公開することになりました。」と書かれています。
　これだと「5万5000ページに及ぶ一連の文書」が一般公開されたということになると思うのですが、情報が錯綜していて、ハッキリとしません。この記事の中にリンクされている「38ページの報告書」は、先のMaxwell Smart氏の2021年12月4日のツイートで既に紹介されていたものと同一です。
　昨年の12月に既に公開されていた「38 ページの報告書」には、ワクチン接種後の1291種類の有害事象が列挙されています。また、冒頭の記事では、“ワクチンの致死率は2.9%…8.5%のボランティアが後天性免疫不全症候群（エイズ）に罹患…ワクチンを接種した女性の流産、死産、新生児死亡、および関連する副反応のデータも同様に衝撃的”だとあります。
　“ワクチンは安全だ”という根拠のないデマを流していたワクチン推進派の人達は、今後どうするつもりなのでしょう。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ファイザー社のワクチン文書が機密解除され、衝撃的なデータが初公開
引用元）
G NEWS 22/3/6　東京櫻花団
3月1日、関連メディアの報道によると、米国のテキサス州北区地区裁判所が2月2日に下した判決書に従って、米国食品薬品監督管理局のFDAは最近最初の1万ページのファイザー社の中共ウイルスワクチン審査文書を公開した。その中で、ワクチン試用データによると、ファイザー社が開発した中共ウイルスワクチンの副反応は驚くべきもので、その致死率は中共ウイルスの致死率の100倍である。
（中略）
ワクチンの3カ月間の試験中に、4万人以上のボランティアのうち、千件以上の死亡事例が発生し、ワクチンの致死率は2.9%に達した。また、副反応については、ファイザー社は実験者の中で大量の不良反応事例を観察した。8.5%のボランティアが後天性免疫不全症候群、すなわち「エイズ」に罹患した。また、3%から4%の実験者が血液リンパ疾患、心筋炎およびその他の関連心血管が現れた。また、ファイザー社のワクチンを接種した女性の流産、死産、新生児死亡、および関連する副反応のデータも同様に衝撃的である。
 
報道によると、この審査文書がファイザー社によって機密扱いにされていることにも触れており、そのトップページの概要では、ファイザー社、授権者または規制機関以外のグループにこの情報を開示、複製、配布、または拡散することは固く禁じられていることが強調されている。
（以下略）
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CHD、ファイザーとFDAがCOVIDワクチン消費者にデータ爆弾を投下したと発表
引用元）
Children`s Health Defence 22/3/3
www.DeepL.com/Translator （無料版）で翻訳
（前略）
米国食品医薬品局（FDA）の生物製剤評価研究センター（CBER）が火曜日に公開した5万5000ページに及ぶ一連の文書で、ファイザーがCOVID-19ワクチンのライセンスを裏付ける臨床試験からFDAに提出したデータへのアクセスを初めて一般公開することになりました。これは、米国連邦地裁判事Mark T. Pittman連邦地裁判事は1月6日、FDAが「資源が限られている」ことなどから必要だと主張していた、今後75年間のデータ非公開の要請を却下する決定を下した。
 
この文書に含まれる38ページの報告書には、付録として「LIST OF ADVERSE EVENTS OF SPECIAL INTEREST」があり、ワクチン接種後の1,291種類の有害事象が列挙されている。このリストには、急性腎障害、急性弛緩性脊髄炎、抗精子抗体陽性、脳幹塞栓症、脳幹血栓症、心停止、心不全、心室血栓症、心原性ショック、中枢神経系血管炎、新生児死亡、が含まれています。深部静脈血栓症、脳幹脳炎、出血性脳炎、前頭葉てんかん、口から泡を吹く、てんかん性精神病、顔面神経麻痺、胎児仮死症候群、消化管アミロイドーシス、全般性強直間代発作、橋本病脳症。肝血管血栓症、帯状疱疹再活性化、免疫介在性肝炎、間質性肺疾患、頸静脈塞栓症、若年性ミオクロニーてんかん、肝障害、低出生体重、小児の多系統炎症症候群、心筋炎、新生児けいれん。膵炎、肺炎、死産、頻脈、側頭葉てんかん、精巣自己免疫、血栓性脳梗塞、1型糖尿病、新生児静脈血栓症、椎骨動脈血栓症など、ワクチン接種後の病状1,246例を紹介。
（以下略）
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配信元）
Twitter 22/3/6
画像の出典: ハザールの位置 [CC-BY-SA]

ユダヤ問題のポイント（日本 昭和編） ― 第40話 ― 消去されている戦争犯罪人

, / ＊軍事・戦争, アメリカ, オリジナル記事, 司法, 日本国内, 陰謀
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　コロナワクチンには言うまでもなく、遺伝子組み換えの技術が使用されています。遺伝子組み換え技術のルーツを尋ねると、ベトナム戦争の枯葉剤に突き当たります。
　ベトナム戦争で、ベトコンのジャングルに隠れてのゲリラ戦法に手を焼いた米軍が、先ずはジャングルを破壊するために、無差別に大量に枯葉剤を撒き散らしたのでした。結果、この枯葉剤という猛毒薬が、ベトナムの一般民衆にどれほどの被害を与え数々の悲劇を生み出したものか…。米兵でさえもその被害にあっています。極めて残酷で卑劣な作戦を実行に移した米軍、この残酷で卑劣な作戦が、結局のところは現在のコロナワクチンにまで結びつくのですが、こういった背景には何があり、誰がいたのか？
　米軍の無差別大量の枯葉剤の散布の原型は、太平洋戦争での日本への無差別絨毯爆撃にあります。日本の場合は爆弾と、紙と木と土で作られた日本民家を効率良く焼き尽くすため、焼夷弾が雨霰と投下されました。これで家屋が、街が、人々が焼き尽くされ破壊されました。ベトナム戦争では焼夷弾を枯葉剤に置き換えただけです。これでベトナムのジャングルが、人々が殺され、人々の生活と環境が破壊されました。
　太平洋戦争での日本への無差別絨毯爆撃（原爆投下も）と、ベトナム戦争での枯葉剤散布は同一の文脈から起きています。明らかな戦争犯罪であり、しかもその戦争犯罪が全く問題とされなかったことが、現在のコロナワクチンの接種に繋がっているのです。こういった背景には誰がいたのか？
　ジャングルを枯死させ、農耕地を壊滅させるための枯葉剤を製造したのはモンサント社です。そして、モンサント社とはロックフェラー傘下の企業だった、こう事実を指摘すればおおよその察しはつくでしょう。
（seiryuu）
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ユダヤ問題のポイント（日本 昭和編） ― 第40話 ― 消去されている戦争犯罪人

東京裁判の最大の問題点


1946年（昭和21年）5月3日から1948年（昭和23年）11月12日にかけて、「極東国際軍事裁判」（「東京裁判」、以下東京裁判と表記）が行われました。これは日本が占領下の中での戦争犯罪人を裁く裁判であったのですが、東京裁判の場合は日本のA級戦犯の容疑者がその対象となっていました。

極東国際軍事裁判（東京裁判）の様子
Wikimedia Commons [Public Domain]

私も誤解していたのですが、戦犯はA級、B級、C級の３つに別れ、「A級戦犯＝平和に対する罪」、「B級戦犯＝（通例の）戦争犯罪」、「C級戦犯＝人道に対する罪」となるようです。私はA級が最も罪が重く、B、Cと罪が軽くなると思っていましたが、A、B、Cの戦争犯罪の分類は、罪の軽重を表す分類ではなかったのでした。ただし、東京裁判にてA級戦犯で起訴された28名のうち7名が死刑となったので、A、B、Cの分類が罪の軽重を表すとの誤解が広まったのも自然ではあるようです。

さて、東京裁判は歴史上非常に重要な位置づけとなるものです。なぜならば、東京裁判は太平洋戦争の総括を行う裁判だったからです。総括が次の進路を決定づけます。すなわち、東京裁判がその後の戦後の日本、そして米国の進路を決定づけた、との言い方も成立するのです。

だから非常に重要なものだったのですが、更に重大な点を指摘すれば、東京裁判は大変な欠陥裁判だったという点です。その最大の問題点とは、東京裁判では本当の悪辣な戦争犯罪人が全くその姿・名前さえも出されなかった、ここに東京裁判の最大の問題点が集約できるでしょう。

初めから裁判の対象から外れていた真の戦争犯罪人は、罪を問われる以前の段階でのうのうと特権生活を享受し、その後も権力者支配者としてこの地上世界を動かし、それが歴史として刻まれていくのです。最初から裁判の対象から外れていた真の戦争犯罪人とは誰か？

その本当の戦争犯罪人たちのごく一端は、第38話で紹介した岩波書店の『始まっている未来 新しい経済学は可能か』のp12の宇沢博士の以下の語りの中にも表れていました。

マクナマラの立てた計画が最初に大規模で実行に移されたのが、1945年3月10日の東京大空襲でした。下町を中心に一面火の海と化し、一晩で8万人を超える人が殺され、5万人近い負傷者が出て、30万戸近い家屋が焼失するという大惨事になった。（日本爆撃は）その後、拡大され、日本中の主な都市を巻き込み、最終的には、広島、長崎の原爆投下という、これまで人類が犯した最大の罪を犯すことになったわけです。
ずっと後になって、The Fog of Warというドキュメンタリー映画のなかで、マクナマラは当時のことを振り返って、こう言っています。
「ルメイ少将は『もし我々がこの戦争に負ければ、我々は戦争犯罪人として処刑されていただろう』と言っていた。彼は正しかったと思います。彼と、多分私も、戦争犯罪人になるようなことをしていたんです。」
（木村太郎『東京新聞』2009年7月11日）


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画像の出典: The_U.S._Food_and_Drug_Administration [Public Domain]

FDA（米国食品医薬品局）の医療対策イニシアチブ執行役員 クリストファー・コール氏「バイデンは、できるだけ多くの人にワクチンを受けさせたいようだ。…最終的には、インフルエンザワクチンのように毎年接種することになるでしょう。（幼児も含め）全員に、です」

＊陰謀, アメリカ, 竹下氏からの情報, 陰謀
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竹下雅敏氏からの情報です。
　プロジェクト・ベリタスの記者が、FDA（米国食品医薬品局）の医療対策イニシアチブ執行役員、クリストファー・コール氏にインタビュー。隠しカメラが、その様子を捉えました。
　動画の冒頭でクリストファー・コール氏は、「バイデンは、できるだけ多くの人にワクチンを受けさせたいようだ。だから、毎年ワクチンを接種しなければならない。まだ正式には発表されていないが、それは皆んなを激怒させたくないからです。製薬会社、食品会社、ワクチン会社、彼らは製品を承認するための審査員を雇い維持するのに毎年数億ドルをかけている。もし、すべての人が年１回のワクチンを要求されたら、それは、彼らの会社に還元されるお金になる。…最終的には、インフルエンザワクチンのように毎年接種することになるでしょう。（幼児も含め）全員に、です。」と言っています。
　2分28秒のところでは、「私たちが規制している人たちから、FDAの予算に年間 10億ドル近く入ってくる。…基本的に我々は、医薬品の審査官をもっと雇うために、業界に何百万ドルも請求してます。製薬会社は承認プロセスを早めることができるし、より多くのお金を稼げる。…つまり、明らかに当局には承認過程にある製薬会社に対してより好意的な考えの人がいるんです。」と言っています。
　“続きはこちらから”の動画は、「この機会にWHOの財務状況を見て見ましょう。一瞥しただけでも驚きです。WHOの加盟国が拠出する金額の合計は、WHOの総予算51億ユーロの25％でしかありません。最大の拠出国は14.67％を拠出する米国でした。これに続くのがビル&メリンダ・ゲイツ財団で、総予算の9.76％を占めていました。同財団の主たる関心事は周知の如く、大々的なワクチン・キャンペーンを行うことです。僅差で同財団に続くのが8.39%を拠出するGAVIアライアンスで、これはビル&メリンダ・ゲイツ財団、WHO、ユニセフ、世界銀行が共同で設立した財団です。その他個々に寄付を行う組織として、ワクチンで巨額の利益を得る製薬会社、あるいは利益本位のロックフェラー家のような金融カルテルがいます。」と言っています。
　こうした構図を見れば、“バイデンはできるだけ多くの国民にワクチンを接種させたい…最終的には、インフルエンザワクチンのように毎年接種することになるでしょう”という流れは当然のことです。
　これが止められるか否かは、フリーダム・コンボイにかかっています。メディアはロシアとウクライナの緊張を騒ぎ立てているのですが、人々の関心をフリーダム・コンボイから逸らせたいのでしょう。
（竹下雅敏）
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【永久保存版】FDA(アメリカ食品医薬品局)の闇をプロジェクトベリタスが暴露：フルサイズ
配信元）
ニコニコ動画 22/2/17　大和魂♡Japan
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配信元）
Twitter 22/2/18

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