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米司法省はバイデン大統領の次男ハンター・バイデンが司法取引に応じ、税金未納と銃所持の不正を認めたことを明らかにした ~その背景にあるIRS職員と元CIA職員からの内部告発 / 2020年米大統領選挙が不正選挙だった決定的な証拠

竹下雅敏氏からの情報です。
 6月20日、米司法省はバイデン大統領の次男ハンター・バイデンが司法取引に応じ、税金未納と銃所持の不正を認めたことを明らかにしました。
 及川幸久氏は動画で、“発端は2020年の10月14日、この翌月が大統領選挙…ニューヨークポストが世紀のスクープを出したわけですね。…ハンター・バイデンのパソコンに入っているデータ、そこに秘密のEメールだとか、画像とかがいっぱいあった(1分25秒)”と説明しています。
 2分15秒では、「世紀のスクープ」の5日後の2020年の10月19日に、51人のCIAの現職と元情報員たちが、“ハンター・バイデンのPC疑惑というのは、典型的なロシアの情報操作である”という書簡を共同で公表したために、「この件は一瞬にして消えた」と言っています。
 ところが2023年4月の記事『バイデン大統領の次男ハンターの疑惑で司法省が事情聴取へ』が、“内国歳入庁(IRS)でハンターに対する調査を監督する特別捜査官は先週、検察の犯罪捜査に対して政治干渉があったことを示唆する書簡を民主、共和両党の議会幹部に送付していた”と報じていたように、IRS職員と元CIA職員からの内部告発が出てきたのです。
 5分40秒で、“マイク・モレルという元CIA長官代理だった人です。…ブリンケンから、ハンター・バイデンのPCの件はロシアの偽情報だというふうに隠蔽しろというふうに言われ…モレルはそれを受けて、先ほどの51人のCIAの情報部員を集めて…ロシアの偽情報操作の書簡を作成したわけです”と言っています。6分50秒のところで、51人のCIA情報部員の顔写真が出ています。
 ただ、トランプ前大統領はこの件について、「腐敗したバイデンの司法省が、重い刑事責任を交通違反切符のように扱った」と批判しています。
 「何でハンター・バイデンはペドで起訴されないのであろう?」というのが、誰もが感じる疑問です。「ハンター・バイデンは、軽犯罪の税金に関する罪を認めることで合意に達し、父親の再選運動中に刑務所に入ることなく、政治的に爆発的な起訴となる可能性があることを回避した」という説もあります。
 “続きはこちらから”をご覧になると、2020年米大統領選挙が不正選挙だった決定的な証拠が出ています。こうした重大事件はすべて無視するつもりなのでしょうか。
(竹下雅敏)
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2023.6.20【速報】ハンター・バイデン刑事告訴を認めることに合意【及川幸久−BREAKING−】
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[遠藤誉氏] ブリンケン米国務長官の「一つ中国政策」支持発言は中国と米経済界の要請、実際の行動は日本を駒として有事に引き込む

 19日、米国のブリンケン国務長官が中国を訪問し、"長年にわたる「一つの中国政策」は変わっていない。我々は台湾の独立を支持しない"と述べたことがネット上で話題になっています。日本ではこれまで「台湾有事は日本有事」と言って脅されてきましたが、少なくともアメリカが台湾の背後で有事を起こす気はないと言明しました。ブリンケン国務長官のこわばった表情からムリやり言わされている感が漂っていましたが、ではなぜ彼は中国に出かけていったのだろう。遠藤誉教授が、なるほどと思う「訪中の真の目的」の分析をされていました。
 ブリンケン訪中の前に、アメリカ経済界の要人が次々と中国を訪問していました。習近平との和やかな対談で目を引いたビル・ゲイツの他、アップルのティム・クック、テスラのイーロン・マスクなどが訪中し、それぞれ中国のトップクラスの閣僚と会っていました。遠藤氏は「アメリカの製造業はほとんど中国に依存しているため、米企業側はバイデン政権の対中包囲網や制裁に対して、大きな不満を抱いている」ことを表すものだと述べています。これを受けて、大統領選を控えたアメリカ政府高官は表向きの対中制裁とは別の懐柔策を持って訪中を望んでいるようです。ところが「ブリンケン国務長官を差し置いて他の閣僚が先に訪中するわけにもいかないので、中国は『いやいやながら』、やっとブリンケンの訪中を承認した」らしい。中国のブリンケンへの冷淡な扱いがそれを表していました。遠藤氏は、"ブリンケンが口では「台湾独立を支持しない」などと言っても実際の行動は違うだろう"というのが中国の本音だと言っています。Tomoko Shimoyama(下山伴子)氏も「『中国との紛争も新冷戦も模索していない』 と述べておいて、 台湾有事を意識した初の米日台合同軍事演習(7月中旬)を計画済なのは、 WW2のように代理戦争の戦犯を日本だけに負わせる為‼︎ 梯子は外されました‼︎」と指摘しています。日本が対中戦争の駒にさせられる可能性は依然として消え去っていません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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茂木誠氏の『歴史から見るLGBT問題』より 「共産主義がアメリカ民主党の中に潜り込んで乗っ取り、日本では自民党の中に入り込み自民党を内側から腐らせている」 / トランスジェンダーの問題点

竹下雅敏氏からの情報です。
 作家、コメンテーター、予備校講師の茂木誠氏の『歴史から見るLGBT問題』が面白かったので紹介します。
 動画の前半では、共産主義がアメリカ民主党の中に潜り込んで乗っ取り、日本では自民党の中に入り込み自民党を内側から腐らせている、と説明しています。
 “教育とマスメディアを押さえた方が勝つ(5分52秒)”という視点から、「注意しなければならないものの見方」として8分33秒の所で、“社会をまず彼らは分断します。強者と弱者、支配者と被支配者、多数派と少数派、そしてここに物凄い不正義があるから、これを正さなきゃいけないので、国連とか国レベルで弱者や少数派を守るような立法化をすべきだと、こう言ってます。これ、毎回そのパターンです。そして立法化は何をやるかというと、一つは差別を禁止しろ、差別することを犯罪とみなせということと、それから少数派の権利を人々に広く啓蒙するために設備を作れ、施設・箱物を…と言い出します。そこに国の予算がドンっとおります。財務省ってあれだけケチなのに、こういうことは一切フリーなんですね、何故か。財務省もやられているんでしょうね。それが出来ると、そこで働く人達にお金が回る。あとは各地方自治体にそういうことを義務付けるから、あと学校ね、学校で啓蒙活動をしましょうって、講演会とか勉強会とかをやる。そこに今度は専門家と称する人が呼ばれます。講師となって、高い講演料を取る、本も売れる、もうグルグルグルグルお金が回る。だから本当にこの社会をぶっ壊そうと思っている確信犯の人たちがいて、それからその周りにぶら下がることによって、これ(お金)が手に入る”と説明しています。
 14分30秒ではトランスジェンダーの問題点に触れています。本人が自分自身をどのように認識しているかを「ジェンダー・アイデンティティ」と呼び、それを「性自認」と訳すが、これを認めてしまうと、本当にトランスジェンダーで苦しんでいる人と、性犯罪者の区別がつかなくなると言っています。
 24分42秒で、アメリカ駐日大使ラーム・エマニュエルの内政干渉について触れ、“この方はもちろん民主党で、もともとオバマの側近だった人で、LGBTの急進派です”と言っています。
 28分52秒で、“仮にこれが国会で採決になった場合には、自民党は議員さんに対して党議拘束かけます。党はこれに賛成なんで賛成票入れろって、茂木幹事長が言ってくる。その時に反対したら除名されるか、あるいは次の選挙で公認されない。ということは、もはや自民党は、党内における民主主義もないってことです。党の幹部の独裁で決まるんだ。その党の幹部というのは誰の意向で動いてるかというと、アメリカ大使館です”と説明し、日本における権力構造を明らかにしてくれたラーム・エマニュエル大使は素晴らしいと皮肉っています。
 トランスジェンダーの問題点は、女性専用空間に性犯罪者が女装して侵入してくるのを止められなくなる、というだけではありません。“カリフォルニア州では、子供が自分の性別について信じていることを「肯定」しなかった親が親権を失う可能性がある”のです。
 例えば、子どもが性転換手術を望んだ場合に、親にそれを止める権利はなく、止めようとすれば子供は親から連れ去られてしまうということになるのです。
 オバマ元大統領の配偶者ミシェル・オバマは、本当はマイケル・オバマだと言われています。
 ラーム・エマニュエル大使の背後に居るのは、こうした連中なのだということを知っておかねばなりません。
(竹下雅敏)
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なぜ今?LGBT法推進派の正体を暴く【LGBT問題 後半】|茂木誠
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カリフォルニア州では、子供が自分の性別について信じていることを「肯定」しなかった親が親権を失う可能性がある。

これは法案の作成者で、自分の性別が自分の性別と一致しないと信じている7歳児がいるかもしれないと仮定しています。

ミシェル・オバマが、ドウェイン・ウェイドのトランスジェンダーの息子に、トランニーとしての真実の生き方についてアドバイスをしているところです。

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経済学者マイケル・ハドソン氏「アメリカにとって、自由市場とは、他のすべての国から経済的自由を奪い、その自由を完全にアメリカに依存させることである。」「制裁はロシアに対する者ではなく、欧州に対するものです。」「アメリカが再び工業大国になることは不可能です。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 アメリカの経済学者マイケル・ハドソン氏は1本目と2本目の動画で、「アメリカにとって、自由市場とは、他のすべての国から経済的自由を奪い、その自由を完全にアメリカに依存させることである。」「制裁はロシアに対する者ではなく、欧州に対するものです。…西ヨーロッパと英語圏、オーストリア、ニュージーランドを完全にアメリカに依存させることで、アメリカの繁栄を固定することでした。…制裁はロシアと中国を助けるものであり、傷つけるものではない。」と言っています。
 2022年9月19日の記事で、ランド研究所から漏洩した「衝撃的な文書」を紹介しました。アメリカ経済全体を維持するためには、特に銀行システムに外部からの資源の流入が「緊急に必要」であり、“鍵はヨーロッパ諸国を戦争に引き込むことである”ということでした。
 このランド研究所の文書は「ウクライナ紛争」が始まる前の2022年1月に作成されたものですが、“ドイツがロシアのエネルギー供給を拒否することを確実にする唯一の可能な方法は、双方をウクライナでの軍事紛争に巻き込むことだ。…これは、ドイツ経済に壊滅的な打撃を与えるだけでなく、EU の経済全体が崩壊する”と書かれていました。
 マイケル・ハドソン氏は3本目の動画で、「アメリカが再び工業大国になることは不可能です。巨額の負債と住宅価格、医療保険を減額しない限り、産業を立て直すことはできない。…なぜなら、彼らは収入の約30~40%を占めるローン返済や住宅費に多額のお金を支払わなければならないからである。…つまり、アメリカの金融、保険、不動産セクターに支払われるお金があまりにも巨額なので、アメリカが他国と競争できるわけがないのです。」と言っています。
 ランド研究所は文書で、“ヨーロッパ経済は、完全に崩壊する可能性が高く、それは望ましいものである…ヨーロッパからの資本の流出により、アメリカの経済に推定 7%(約 1300兆円)貢献できる”と指摘していたように、アメリカは他国から略奪するために、世界中に軍事基地を置いているとしか思えません。
 4本目の動画では、「朝鮮戦争以来、ドルを海外に流出させるアメリカの国際収支赤字の主な要因は軍事支出であった。したがって、他の国が外貨準備をドルで保有している場合、…それらの国は米国債を購入し、それらの国を包囲するアメリカの800の軍事基地に資金を提供してきた。…米国債を購入してもらえなくなったら、米国は、軍事費の国際収支コストをどうやって支払うのでしょうか? …米国は、輸入を大幅に削減するしかない。そのためには、賃金を20%削減しなければならない。…生産される製品を買う余裕のある労働者がいないのに、誰が米国に投資するのでしょうか?」と話し、アメリカの悲惨な将来を予見しています。
 最後の動画では、“脱ドル化のプロセスを止めるための手段”について、「今のアメリカには、軍事介入しかありません。…2015年の米国支援のクーデター後にウクライナ人がやってきているような自殺行為の戦争を、他の国にもやらせることができない限り、米国が本当に軍事的に戦うことができるのは核兵器だけなのです。しかし、他の国をウクライナのようなことをやらせるのは難しそうだ。台湾人がそんなことをやりそうにない。日本人だけがやる可能性がある。」と言っています。
 ものすごく説得力があって怖いです。なにが? 日本人の愚かさが…。
(竹下雅敏)
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大統領選に出馬表明している二人 ~大統領として選ばれるべきではないトランプと、「グローバリスト」だといわれているロン・デサンティス

竹下雅敏氏からの情報です。
 アイオワ州の支持者からの質問「トランプさん、あなたがワクチンを推進したことで、命を失った人々がいるんです。」に対して、替え玉のトランプは「そのときは皆んながワクチンを欲しがってたし、私は誰もがなしえなかった偉業を果たしたんだ。…米国のほとんどの人がワクチンはすばらしかったと考えてるんだ。」と言っています。
 二つ目の動画では、「人々がワクチンを接種すべきかどうかを自分で選択できるようにすべきという良い話だったのに、軍人がワクチンを接種しないことで、辞職しなければならなくなるという事態に陥ってますよね。」と質問され、替え玉のトランプは「まあ、ワクチンの義務化のことは気にしなくていいだろう。…ワクチンは人類の最も素晴らしい成果の一つでもあるんだ。…私は、3つのワクチン(ファイザー、モデルナ、J&J)を手に入れたんだ。全部がとても素晴らしいものだ。…重病になって病院に行くようなのは、ワクチンを接種していない人たちだ。…ワクチンを打てば、守られるんだ。…ワクチンを打てば、症状はとても軽くなる。ワクチンを打てば人は死なない。…ワクチンの急造は、私の偉大な功績なんだ。」とデマ太郎を超えるデマをぶちかましています。
 自分が開発したワクチンで多くの人が死んでいることや副作用で苦しんでいることは、全く気にならないようです。これほど深くワクチンに洗脳されている人物を、もう一度大統領にしようとする人々がいるのです。
 洗脳されているのではないのなら、確信犯であり死刑を求刑すべきだと考えます。要するに、大統領としては不適格なアホか、あるいは極悪人のどちらかなのです。いずれにせよ、彼は大統領として選ばれるべきではない。
 “続きはこちらから”をご覧ください。及川幸久氏は、大統領選に出馬表明をしたロン・デサンティスをグローバリストだと言っています。
 「ロン・デサンティスがグローバリストという声がある理由は、デサンティス州知事のバックにいる存在がグローバリストだからですよね。…ブッシュ家と言ったらネオコン、グローバリストで…ジェブ・ブッシュは、もちろんトランプは嫌いですけど。共和党の今回の大統領選挙では、このデサンティスを支持するとハッキリと言ってます。ということは、ブッシュ家ネオコン対トランプという構造がずっと続いてるんですけど、このブッシュ家側に入るのではないかということですよね。それから、デサンティスの後ろ盾がこのポール・ライアンだと言われています。共和党の元下院議長だった人ですよね。そして、バリバリのグローバリストで、バリバリの反トランプという存在です。」ということです。
 ワクチン政策では比較的にまともだったロン・デサンティス州知事ですが、2月18日の記事でコメントしたように、「ロン・デサンティス知事の波動と人相を見れば、とても評価できる人物ではなかった」のです。
 キンバリー・ゴーグエンさんは、「ロン・デサンティスは…ブラック・サン騎士団に所属しています。…彼らはロン・デサンティスをフロリダで素晴らしいことをした人物と見せかけ、大統領選への出馬に後押ししようとしています。」と言っています。
(竹下雅敏)
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