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[ベネズエラ問題]「飢餓にあえぐ若者がゴミ箱を漁る映像」は、米国による子供騙しのフェイク!

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事は、“続きはこちらから”を先にご覧ください。2月26日に、米国の著名キャスター、ジョージ・ラモス氏とそのTVクルーが、マドゥロ大統領のインタビューで身柄を拘束されたという当時のニュースです。「飢餓にあえぐ若者がゴミ箱を漁る映像」が、マドゥロ大統領を激怒させたというわけです。
 記事の冒頭の写真の説明書きには、そのTVクルーの“映像は没収された”と書かれていますが、実際には、2つ目のツイートにある通り、Twitter上で出回っています。
 私も当時この映像を見ましたが、やらせではないかと思いました。というのは、ゴミを漁っている若者の身なりがきっちりしていて、背負っているバックは、とても貧困に喘ぐ若者が所有している物には見えなかったからです。
 最後の記事をご覧になると、この田中龍作ジャーナルの記事に対するコメントが書き込まれています。ゴミ漁りの動画を撮影した米記者は、ペンス米副大統領の差し金でこの動画を撮影したらしい。どうやら、田中龍作ジャーナルは、米国による子供騙しのフェイクに完全に乗せられてしまったようです。
 冒頭の動画をご覧ください。これは、ベネズエラでゴミ箱を漁る若者の動画が“大統領府の近くではなく、実は富裕層が住む地区で撮影された”ことを暴く動画だということです。確かに背景をよく見ると、ゴミ漁りの動画の撮影場所と一致しています。
 日本で、安倍政権をウォッチングしていれば、サギゾーの発言がことごとく嘘であることは誰でもわかります。同様に、アメリカと大手メディアがこれまで行って来たことを見ていれば、彼らが嘘ばかりついているのがわかるはずなのです。
 それがわからずに、かくも簡単に騙されてしまうとなると、世界情勢を全く理解していないということになりそうです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
 

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トランプ大統領の背後にいるキッシンジャー博士やQグループはマドゥロ政権支持であり、Qグループのやっていることは、ベネズエラに巣くうカバールのネットワークを、彼らの作戦に乗って逆に叩き潰すこと!

竹下雅敏氏からの情報です。
 今日のソルカ・ファール情報も、大変興味深いものでした。米朝首脳会談の物別れと、ニュージーランドの銃乱射事件、そして、金正恩氏を暗殺し、金正男の長男であるキム・ハンソル氏に置き換えようという計画が繋がっていることがわかります。
 いずれも、トランプ大統領とその背後にいるQ グループに対する攻撃です。それと、このベネズエラの件も当然繋がっているはずです。下のコーリー・グッド氏の情報によると、“ベネズエラの軍の高官や政治家たちは人身売買に関与するマフィア”ということであり、“アライアンスはこの組織的な犯罪を撲滅するオペレーションを行っている”とのことです。
 スプートニクによると、フアン・グアイド派の2人が国家情報機関(SEBIN)によって拘束されたとのことです。まず間違いなく、この2人は闇の人身売買ネットワークのメンバーだと思われます。
 ベネズエラの問題に対して、日本のメディアが伝える“マドゥロ大統領は独裁者で、その社会主義政策の破綻で経済が混乱に陥っている。なので、フアン・グアイド氏と共にベネズエラ人は立ち上がりマドゥロ政権を倒さなければならない”というプロパガンダが、いかに馬鹿げたものであるかがわかると思います。こうしたプロパガンダは、米中首脳会談を妨害し、ニュージーランドで銃乱射事件を引き起こした、ヒラリー・クリントンに代表されるカバール側の工作です。トランプ大統領とQグループは、彼らによる激しい攻撃を受けているわけです。
 時事ブログでは、何度もトランプ大統領の背後にいるキッシンジャー博士やQグループはマドゥロ政権支持で、現在の体制の転換を望んでいないとコメントしてきました。Qグループのやっていることは、ベネズエラに巣くうカバールのネットワークを、彼らの作戦に乗って逆に叩き潰すことなのです。
 闇のネットワークからマドゥロ政権が解放された時、トランプ大統領はマドゥロ政権と交渉に入るだろうと想像されます。北朝鮮と同じパターンです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ベネズエラ情報機関、グアイド派2人を拘束 自宅から武器も
転載元)

© Sputnik / Leo Alvarez


ベネズエラ警察筋は、国家情報機関(SEBIN)が21日午前、暫定大統領への就任を宣言したフアン・グアイド国民議会議長を支持する2人を拘束したと明らかにした。拘束されたのはロベルト・マレロ氏とセルジオ・ヴェルガラ氏だ。
スプートニク日本
警察高官は「ロベルト・マレロの自宅から2丁のライフル銃と手榴弾が見つかった」と述べる。

関係筋は、拘束の理由にはコメントを控えた。
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コーリー・グッド 2019年3月18日 Edge of Wonderライブ・インタビューの要約
 
(中略)
ベネズエラで起きていることと一斉逮捕が起きない理由
ベネズエラの軍の高官や政治家たちは人身売買に関与するマフィアである。彼らは「調達」すべき女性・子供・人員・ドラック・銃などのリストを持っていて、それを南米おけるMS-13のようなグループを使って誘拐・調達させ、アメリカへと輸出している。それを取り仕切って、護衛しているのがMS-13とCIAのある一派である。アライアンスはこの組織的な犯罪を撲滅するオペレーションを行っている。
(中略)
カバールは官僚や政治家をエプスタインの島に招待し、特別な「接待」をしたりするが、そこにはいたる所にビデオ・カメラが仕掛けられていて、彼ら全ての「汚点」がデータに記録され、弱みを握られることになるのである。(中略)… アライアンスはこれらのデータをガサ入れによって回収し、ワシントンDCに持ち帰ってカタログ化する作業をしている。
(以下略)

19/3/17 ソルカ・ファール情報:ニュージーランド虐殺事件にヒラリー・クリントンとの繋がりが浮かび上がり、EUが英国を軍事的に転覆することを思案中

 今週木曜日にお届けしたニュージーランド銃乱射事件の続報です。英国MI6の更に裏には、米国カバール筆頭ヒラリー・クリントンがいましたとさ。
 まぁそこは毎度のことなんで驚くような話じゃないのですが、実は女性との性交渉が好きだと噂されるヒラリー(もっと正確に言うと、女性の仲間と共に少女を強姦して殺すのが好きだとの噂)、お気に入りの側近だったフーマ・アベディンと、今回のニュージーランド首相の顔がどえりゃー似とる気が……。やっぱり生贄儀式に取り込まれたのですかね、そっちが気になります。

 各国の盗聴情報を共有するファイブ・アイズは、色々とシミュレーションしたかった模様。ソルカ・ファール女史の別の記事によると、ニュージーランドの銃規制法ってアメリカとほぼ同じなのだとか。
 しかも匿名Qの投稿場所4チャンと8チャンを始めとする情報サイトが、乱射事件を口実に検閲されるようになりました(ニュージーランドや英国などで閉鎖されていっており、米国でも8チャンが悪者扱いされています)。フェイスブックやユーチューブは向こう側の手先なので、率先して言論統制するのはいつものこと。でも良質なニュースサイトのゼロ・ヘッジまで力づくで閉鎖するとは不届きな!

 ただ、2016年7月15日にトルコで失敗したクーデターの直前、銃乱射犯ブレントン・タラントが同国にいたことが判明しました。ぶちギレたエルドアン大統領がニュージーランド側の自粛要請を無視し、乱射事件の情報を拡散しまくっているらしいです(笑)。エルドアン本人はあんま分かっていないっぽいんですが、ファイブ・アイズが頭抱えてのたうち回っていそう。
 毎回思うのですが、カバールって結局は自分の首を絞めてるだけなんですよね。どこら辺が決行するほど価値のある偽旗事件だと判断する要素になったのでしょうか……彼らの知能指数がとってもとっても心配。某天ぷら総理夫人に倣って、「祈ります」(合掌)。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ソルカ・ファール情報:ニュージーランド虐殺事件にヒラリー・クリントンとの繋がりが浮かび上がり、EUが英国を軍事的に転覆することを思案中
転載元)
投稿者:ソルカ・ファールより、西洋の読者へ

Sister Maria Theresa


【※記事内には貼っていませんが、同サイト自己紹介頁からシスター・マリア・テリーサの写真です。】

事件の背後で蠢くクリントン家


どうして大統領の娘チェルシー・クリントン死亡者50名、負傷者50名にまで膨れ上がったニュージーランド虐殺【事件の原因だとして】取り囲まれて非難されたのか、本日クレムリンに出回っている【ロシア】対外情報庁(SVR)険しい論調の新報告書がゾッとなる新たな意味づけを提供し、欧州連合英国テリーザ・メイ首相を軍事的に転覆させようと計画している旨を記した流出文書は、本物だと裏付けてきました

――ドナルド・トランプ大統領に対して英国スパイ機関のMI6が戦争を続けている状況では、これも致し方ないのかもしれません。【トランプに】対して仕掛けたクーデターの試みに英国政府が加担していた証拠となる機密文書を、彼に公表させまいと【戦って】いる次第で、クーデターの首謀者はヒラリー・クリントンです。

――2016年の大統領選で彼女の選対本部長を務めたジョン・ポデスタは、【銃乱射事件の起こった】先週ニュージーランドを訪れ、【同国】の社会主義者らのリーダー、ジャシンダ・アーダーン首相を“スーパースター”だと褒めちぎりました

――しかも【ポデスタは】この虐殺事件が始まった何時間か前には、トランプに対して容赦ない非難を展開し、トランプは「アメリカ合衆国の大統領として完全に向いておらず、資質に欠けている」と述べたのです。
[註:この【英文】リポートで引用されている【ロシア語の】一部の単語およびまたは言い回しは、完全に対応するものが【英語に】存在しないため、そのロシア語に相当するおおよその英語【訳】となっております。]

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
社会主義者のリーダー【格の二人】ジャシンダ・アーダーン首相(左)とヒラリー・クリントン(右)が手を組んだことで、世界的に懸念が高まっています

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ニュージーランドの銃乱射事件は偽旗で、犠牲者は1人もいない! ~この事件の目的は、“米国民から銃を奪い取ること”と、“第三次世界大戦を勃発させるため”

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日のソルカ・ファール情報で既に取り上げられましたが、ニュージーランドの銃乱射事件は偽旗で、“犠牲者は1人もいない”ようです。
 元CIAのロバート・デイビッド・スティール氏によると、今回の偽旗事件の犯人は、“モサド、ニュージーランド政府と警察、そしてニュージーランドのフリーメーソンによるもの”だとのことです。しかし、昨日のソルカ・ファール情報によれば、英国政府とMI6も関与していたのではないかと思われます。
 今回の件が不自然なのは、単独犯が100人もの人々を攻撃し、 50人が死亡し、50人が負傷したということになっているからです。事実なら、天才的な銃撃犯で、おそらく世界中の工作機関が彼を超高給で引き抜こうとするでしょう。それほどの逸材です。
 記事によると、この事件の目的は、“米国民から銃を奪い取ること”と、“第三次世界大戦を勃発させるため”だということです。
 シオニストは、イスラエルが実効支配しているシリアのゴラン高原を舞台に、アメリカを中東戦争に引きずり込みたいようです。
 確かにこの通りのようで、“続きはこちらから”をご覧になると、トランプ大統領はツイートで、イスラエルと地域の安定化にとって重要なこととして、“ゴラン高原におけるイスラエルの支配を承認した”とのことです。
 トランプ大統領の行動を見ている限り、完全な外交音痴か、ディープステートに弱みを握られていて、連中の言いなりになっているかのどちらかに見えます。ところが、波動的に見ると、このどちらでもないとしか考えられない状況なのです。
 ロバート・デイビッド・スティール氏も引用元の記事の中で、“トランプはディープステートとシオニストと戦っています。それでも美しい国、アメリカの崩壊を見ることになるかもしれません”と言っています。氏はトランプ大統領の強力な支持者ですが、トランプ大統領がディープステートに操られているとは考えていないようです。
 私も同様に思っていて、トランプ大統領の支離滅裂な言動は、十分に計算された狂人外交だと思っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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NZテロ攻撃犯人はシオニスト(モサド)だという話
転載元)
(前略)
クライスト・チャーチで起きたテロ攻撃の犯人は(中略)… 2017年と2018年にイスラエル(パレスチナ)を訪問し、オーストラリアの首都キャンベラ支部のフリーメーソンに所属している。
(中略)
銃を乱射したブレントン・タラント(Brenton Tarrant)は、イスラエル・アメリカ政府が支援し、出資しているシオニスト右翼国粋主義グループと緊密な関係にある。(中略)… イスラエルとオーストラリアの二重国籍を持ち、彼の経歴で「空白になっている期間」はIDF(イスラエル国防軍)との訓練に参加していた。
(以下略)  
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NZ銃乱射事件の背後にあるもの・・第三次世界大戦
引用元)
(前略)
https://beforeitsnews.com/v3/opinion-conservative/2019/3441595.html
(概要)
3月21日付け
(中略)
元CIAのロバート・スティール氏によると
ニュージーランドの偽旗銃乱射事件は、シオニストがアメリカの白人国家主義者らから銃を奪い取り第三次世界大戦を勃発させるために起こされたのです。
(中略)
今回の事件はイスラエルのモサド、腐敗したニュージランド政府や警察、そして腐敗したNZのフリーメーソンの共同作業による完全なる偽旗事件だったのです。
(中略)
今回の偽旗銃乱射事件は2つの目的を達成するために起こされました。
一つは、トランプ大統領を支持する白人国家主義者らを悪者に仕立て上げ、ディープステートが米国民に押しつけようとしている赤旗法(米憲法を完全に無視した法律)を施行することにより米国民から銃を奪い取ることです。(中略)…
2つ目としては、第三次世界大戦を勃発させるための土台作りをしたのです。

私の予想では、ゴラン高原(石油が見つかった)からシオニストを追い出すためにシリアが攻撃を加える前に、少なくとも2人のイスラム教徒(シオニストにマインドコントロールされたカモ)がアメリカの幼稚園児を20人以上殺害するでしょう。シオニストは何が何でもゴラン高原を自分たちのものにしておきたいのです。そしてアメリカを中東戦争に引きずり込みたいのです。
(中略)
しかし今回の事件が原因でアメリカの白人国家主義者と世界のイスラム教徒らが団結しシオニストのイスラエルに対抗するようになると思います。
(以下略)

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マドゥロ大統領は、ベネズエラ政府を「根本的に再構築」する意思を固めた! ~麻薬・人身売買ネットワークといった闇ビジネスに汚染されているベネズエラ

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日のぴょんぴょん先生の記事は、ベネズエラに関する情報が大変よくまとまっていたと思います。こうした内容は当然のこととして、さらにベネズエラの混乱の裏にある新金融システムを巡る争いに着目しなければ、真相はわからないというのが、時事ブログの立場です。
 ベネズエラの混乱に関しては、1月27日の記事で触れましたが、マドゥロ大統領は、カバールに操られている人間なのです。おそらく、NESARA支持者だと思われますが、彼自身が“カバールの人間で悪人”というわけではありません。
 これに対して、フアン・グアイド氏は、トランプ大統領側の人間です。トランプ政権が複雑なのは、本当にベネズエラのマドゥロ政権を倒そうとしているペンス米副大統領やマルコ・ルビオ上院議員などがベネズエラを攻撃しているのに対し、トランプ大統領の背後にいるQグループは、マドゥロ大統領を新金融システムのNESARA側ではなく、自分たちの側に取り込もうとしているということです。
 ベネズエラの問題はあまりにも複雑で、27日の記事のコメントでは、フアン・グアイド氏を光の側だと勘違いする人が出てくると思ったので、その後、連続してベネズエラ問題を取り上げました。
 2月10日の記事では、簡単な図を示してこの問題を説明しました。この中で、中国を取り込んでGESARA型の新金融システムを進めているフランスのロスチャイルド家に、マドゥロ大統領が巧妙に支配されていると説明しました。
 しかし、スプートニクの記事を見ると、マドゥロ大統領は、ベネズエラ政府を「根本的に再構築」する意思を固めたようです。ベネズエラの国営石油会社(PDVSA)のポルトガルの事務所をロシアへ移転するということから、Qグループはマドゥロ大統領の取り込みに成功しつつあると思われます。
 “続きはこちらから”のコーリー・グッド氏の情報は、注目に値します。ベネズエラのトップレベルの軍人や政治家たちが、中国、ロシアの諜報グループとナチスによって完全に買収され、“麻薬・人身売買ネットワークにも関与している”と言っています。
 ベネズエラを巡る闇ビジネスに、ロシアの諜報グループが関与しているというのは驚きですが、このような闇ビジネスにベネズエラが汚染されているというのは、予測の範囲内でした。
 マドゥロ大統領がこのような闇ビジネスに関わっていたとは思っていませんが、おそらく、アリ・ロドリゲス氏(1937年9月9日 - 2018年11月19日、PDVSA総裁、財務大臣などを歴任)は、この闇のネットワークの中枢に居た人ではないかと思っています。
 ツイートには、ベネズエラ軍の将軍が隣国コロンビアに亡命し、マドゥロ政権の腐敗について話したと書かれていますが、おそらく、この将軍自身が、この闇のネットワークの中枢に居た人物だと思われます。マドゥロ大統領による逮捕を恐れて、亡命したものと思われます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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マドゥロ大統領、閣僚らに辞任を要求
転載元)
ベネズエラのマドゥロ大統領は、ベネズエラ政府の活動を「根本的に再構築」する必要があるとし、閣僚らに辞任を求めた。ロドリゲス副大統領が、ツイッターで伝えた。
スプートニク日本
ロドリゲス氏によると、再構築の目的は「シモン・ボリバルとウゴ・チャベスの祖国をあらゆる脅威から守る」こと

ベネズエラでは、1月23日にグアイド国会議長が暫定大統領就任を宣言した後、危機が始まった。同日、米国、EU、また隣国のブラジル、コロンビア、その他の国がグアイド氏を暫定大統領と「承認」した。ベネズエラのマドゥロ現大統領は、これらの国の意見に従うことを拒否した。

ロシア、中国、トルコ、イラン、シリア、ベラルーシ、ボリビア、キューバ、ニカラグア、エルサルバドルは、マドゥロ氏への支持を表明した。
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ベネズエラ外務省 国営石油会社事務所のモスクワ移転「可能な限り早期に」
転載元)
ベネズエラのアレアサ外相はスプートニクに対し、原油・天然ガス事業を手掛ける同国国営石油会社(PDVSA)のリスボン事務所のモスクワへの移転について、可能な限り早期に行われると明らかにした。
スプートニク日本
事務所の移転が5月末までに行われるかとの質問に対し、アレアサ外相は「可能な限り早期に(行われる)」と答えた。
 
ベネズエラのマドゥロ大統領は3月初め、リスボンにあるPDVSAの事務所の閉鎖とモスクワへの移転を命令。この決定は、米国が同社を制裁リストに加えたことを受けて下された。同社の資産は既に凍結されている。この結果、同社は自らにとって最大の市場を失い、米国内に自社が保有する複数の石油精製工場から資金を受け取ることができなくなっている。
 
PDVSAは、ロシアの国営石油会社「ロスネフチ」のパートナー企業。ロスネフチはベネズエラ国内で現在、原油の探査・採掘に関する5件のプロジェクトを実行している。
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配信元)

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