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ケニアのセント・テレサ・エレギ女子高校は、95人以上の生徒が入院した謎の病気の発生を受け、一時的に閉鎖された ~集団ヒステリーではなく、ギラン・バレー症候群の初期段階である可能性の方が高い

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事では、“ケニア西部の女子校で集団ヒステリーの可能性があり、女子生徒が「歩けない」と訴えている”というツイートを取り上げています。「ケニアのセント・テレサ・エレギ女子高校は、95人以上の生徒が入院した謎の病気の発生を受け、一時的に閉鎖された」ということです。
 “続きはこちらから”のツイートをご覧になると、これは集団ヒステリーではなく、ギラン・バレー症候群の初期段階である可能性の方が高いようです。
 このセント・テレサ・エレギ女子高校で昨年、全員に対して「コロナワクチン接種キャンペーンが行われた」という事実から、ワクチン後遺症の可能性を否定できませんが、“ワクチンの副作用か後遺症として、「何十人にも一斉にこのような症状が出る」というのは、ちょっと考えがたいことです”。
 そこで、「彼らが最近インフルエンザワクチンを接種したことにいくら賭ける? WHOは、mRNAワクチンとインフルエンザワクチンの2種混合を推進している。」というツイートが出てくる訳です。
 『集団ヒステリーをめぐって』という記事には、“集団ヒステリーがみられるのは心理学的に結びつきが強い集団のメンバーの中です。学校のクラスメイト、寮生活の仲間、宗教団体などが代表的なものです。症状はけいれん、意識消失、過呼吸、興奮、恍惚状態など様々ですが精神医学的には解離症状、転換症状と呼びうるもので心理的な原因により生じるものです。”という説明があります。 
 こうした説明は、悪魔の憑依によるものとする説や、指向性エネルギー兵器による攻撃だというような「陰謀論」とさほど変わらないと思います。
 そうした「陰謀論」の一つが、“あの緊急放送を聞いたのか?”というツイートです。「連邦緊急事態管理庁(FEMA)が新しい緊急行動システム(EAS)の全国テストを実施する予定の10月4日午後2時~3時の間、携帯電話を一時的に使えなくするよう、ホワイトハットが自分たちの仲間に勧めている」という記事が9月1日に出ていたのです。
 記事には、“8月6日、スミス将軍とホワイトハット評議会は、米軍施設のホワイトハット司令官に対し、テスト期間中は携帯端末を無効にし、ファラデーバッグ(電磁場を遮断する囲い)に入れるよう奨励した。無効化とは、GPS位置情報サービスを停止し、バッテリーとSIMカードを抜くことだ。私たちは、このメッセージが軍の上層部から下層部へと広がっていくことを望んでいる”とあります。
 さらに、“10月4日に起こるという警告が出回っており、もし10月4日に起こらなかったら、10月11日の東部時間2時22分に起こるわ。…テストではないの。携帯電話やラジオ、テレビに高周波信号を送ることになる。酸化グラフェンを含むナノ粒子を活性化させる意図があるのよ”という別の情報も出ていました。
 それで、ケニアの謎の病気の発生に対して「これはテスト警報が出た後なのか、それともその前なのか?」というツイートがある訳です。
 FEMAの緊急行動システム(EAS)の全国テストがケニアで行われたとは思えませんが、このケニアの謎の病気の発生は「10月2日月曜日の夕方」の出来事です。なので、緊急放送が原因とは考えにくい状況です。
 こちらの記事には、“調査の結果、保健省は学生たちがし尿で汚染された食品を摂取したと発表した。 パトリック・アモス保健局長代理は、「実験室での予備調査により、腸毒素原性大腸菌と腸チフス菌が病気の原因であることが判明した」と述べた”と書かれています。しかし、こうした当局の発表をどの程度信頼できるのかについては疑問が残ります。
 「急性弛緩性脊髄炎(AFM)はワクチン誘発性麻痺性ポリオです。最近どのようなワクチンキャンペーンが行われ、誰を対象としたのかを尋ねてください。 HPVワクチン、ポリオワクチン、およびCOVID-19ワクチンはすべてAFMを引き起こす可能性があります。」というコメントもありました。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ケニアの女子高校で90人以上の生徒が「突然、普通に歩くことができなくなる」という謎の集団疾患に。原因はよくわからず
(前略)
ケニアにある女子高校で、「 95人以上の生徒が入院した謎の病気の発生により学校が一時的に閉鎖されたということが報じられています。
(中略)

女子生徒たちのこの歩き方…。
(中略)
なお、女子校の名前は、「セント・テレサ・エレギ女子高校」というのですが、この高校で昨年行われたことについても、陰謀論的な話が出てもいます。
(中略)
昨年、全員に対して「コロナワクチン接種キャンペーンが行われた」という WHO のツイッターでの投稿を取り上げてのものでした。

2022年7月20日のWHOの投稿

WHO Kenya

まあしかし、時間経過的なことはともかくとして、ワクチンの副作用か後遺症として、「何十人にも一斉にこのような症状が出る」というのは、ちょっと考えがたいことですので(一斉に症状を出させるようなことのできる方法があるなら別ですが)、あまり関係ないとは思います。
(中略)
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ケニアの女子高校、90人以上の女子生徒の足が麻痺する謎の病気発生で一時閉鎖
Kenyan Girls’ High School Temporarily Shuts Down Due to Outbreak of Mysterious Illness Which Reportedly Paralyzes Legs of Over 90 Female Students
thegatewaypundit.com 2023/10/04

ケニアのカカメガ郡にあるセント・テレサ・エレギ女子高校は、95人以上の生徒が入院した謎の病気の発生を受け、一時的に閉鎖された。この病態は、手足の麻痺が特徴的で、症状を呈したほとんどの生徒たちが歩くことができなくなっている。学校管理者は政府関係者たちと協議し、さらなる評価が行われるまで、7年生、8年生、9年生の生徒たちを帰宅させることを決定した。

ケニアの報道機関トゥーコ紙によると、影響を受けた学生の血液サンプルは分析のためにケニア医学研究所に送られたという。

ソーシャルメディア上で広まった動画によると、ほとんどの学生は四肢に麻痺を引き起こし、歩くことが困難になる何らかの謎の症状に苦しんでいる。一部の報道では、この事件は「集団ヒステリー」によるものだとされている。

(中略)
スター紙は以下のように伝えている。

状況に詳しい関係者がスター紙に語ったところによると、30人の学生がカカメガレベル5病院に入院し、20人がシブウェレベル4病院に、12人がイグフレベル4病院に入院している。

イフグ病院の医師はスター紙に対し、最初の臨床検査で学生たちの電解質が上昇しており、これは体液が失われていることが判明したと語った。電解質は、人体の細胞の電気的中性の維持、神経や筋肉の活動電位の生成と伝導など、基本的な生命機能に不可欠だ。長期にわたる重度の下痢や発汗により、電解質が失われる可能性がある。

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2023年4月に南アで提訴されたファイザー社mRNAワクチン中止の裁判、契約内容の開示を命ずる判決が8月に出ていた 〜 南ア政府はmRNAワクチンに長期の有効性も有害事象も不明なことを知っていた

 2023年4月、南アフリカの高等裁判所に、ファイザー社に対する訴訟が起こされました。ヘルス・ジャスティス・イニシアティブ(HJI)という団体が、「安全ではない」「効果がない」という理由でファイザー社のmRNAコロナワクチンを「直ちに、安全に中止せよ」と訴えたものです。
 日本だったらまずまちがいなく棄却されそうですが、8月18日、南アフリカのプレトリア高等裁判所は「ワクチン契約書の公開を命じる」との判決を下しました。その結果、南アフリカ共和国とファイザー社との間に交わされた「COVID-19ワクチンの調達契約書、交渉議事録、覚書」が明らかにされることになりました。
 この判決についてのタマホイさんのコメントでは「購入者は、本ワクチンの長期的な効果および効能は現時点では不明であること、また、本ワクチンの有害な影響についても現時点では不明であることを認めるものとする」「さらに、適用される範囲において、購入者は、本製品がシリアル化されていないことを認めるものとする」「購入者は、コロナパンデミックの緊急事態により、本ワクチンおよび本ワクチンに関連する材料、ならびにそれらの構成要素および構成・成分が急速に開発されており、本契約に基づき購入者に本ワクチンが提供された後も研究が継続されることを認める」とあります。購入者とは南アフリカ共和国政府ですから、政府は長期的な効果、効能、有害事象が不明なことを知っていながら国民を欺いて打たせていたことが公的に認められました。
 こちらのブログでは、「健康被害、訴訟、関連する費用は一切責任を持たない。訴訟請求は購入者(この場合、政府)が一切を補償する。」と、ファイザー社の免責事項も示されていました。
 mRNAコロナワクチンについて危惧されていたことが、もどかしいことですが少しずつ証明されていきます。"陰謀論"はやがて陰謀だったと判明するのでしょう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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南アフリカ政府とファイザーとの契約が訴訟を経て開示へ~圧倒的不平等契約が判明
(前略)
ファイザーとサウスアフリカの契約。政府は有効性と副反応について知っていた:DairyClout2023.9.7

現在、開示された契約がホンモノであるかを検証している段階だと断ったうえで。

・まだそのワクチンは研究中
・長期的な影響力は不明
・有効性も不明
・副作用も不明

契約文章は続けて、
・なので、健康被害、訴訟、関連する費用は一切責任を持たない
・訴訟請求は購入者(この場合、政府)が一切を補償する


恐らく、世界中で同じ契約をしているものだと思われます。
買った側がすべてを補償。圧倒的不平等契約です

ちなみに、ちょっとだけ気になるのはこの訴訟を起こしたHealth Justice Initiative(HJI)
のスポンサーの一つに石油財閥の大資本ロックフェラーブラザースが加わっていることです。
ヘルス・ジャスティス・イニシアチブのHP

(以下略)

[原貫太氏 CFAフランの解説・後編] 植民地の独立を認めた後もフランスの支配力を存続させたCFAフラン、しかし近年は中国・ロシアの支援が高まり、フランスの影響力が低下

読者の方からの情報です。
 前編では、CFAフランがアフリカ諸国のためではなく、フランスの利益になっていることを知りました。後編は、CFAフランの歴史的背景から見ていきます。
 1950年代から1960年代にかけて、世界の植民地が独立する機運が起こります。その時、西アフリカから中部アフリカを支配していたフランスは、植民地への既得権を手放すことなく、表向きの「独立」を認め、「独立」後にもフランスの影響力を残すという政治的な選択をしました。CFAフランの仕組みを存続させるために、加盟国への食糧など経済支援や軍事支援を展開しました。アフリカの経済的に貧しい国々は、フランスの援助を受けるべくCFAフランに加盟せざるを得ない状況となりました。
 それでも、多くのアフリカのリーダーがヨーロッパやアメリカの支配に立ち向かったことが歴史に刻まれています。しかし真に自国の独立を目指したリーダーは次々に失脚し、暗殺されました。そしてその背後には宗主国などの謀略があったという説が根強く伝えられています。
 近年、CFAフラン加盟国に対するフランスの影響力が大きく低下しました。それは加盟国への中国、ロシアの影響力が相対的に大きくなった結果でした。フランス以外にも支援先が現れた加盟国は、「もはやフランスの言いなりになる必要はない」「いい加減、フランスの支配から独立したい」と表明しました。"日本人が思っている以上に、アフリカの人々は「西欧諸国のダブルスタンダード」、つまり、自分達のことは棚上げして、他の国の批判はするという偽善に敏感に反応している"、と原寛太氏は指摘しています。
 23/7/11時事ブログに「日本では『ザイム真理教』という言葉で、日本の衰退の責任を財務省の愚かさとしていますが、そうではなく日銀が本当の犯人です。彼らは本当に頭がよく意図的に行っています。」との、竹下氏のコメントがありました。まのじ的には経済の「肝」コメントでしたが、通貨をコントロールすることこそが主権だと分かるCFAフランの仕組みでした。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アフリカの発展を妨げる「CFAフラン」の闇【後編】
配信元)

[原貫太氏 CFAフランの解説・前編] フランスによるアフリカ諸国の植民地支配を可能にしたのは「CFAフラン」という通貨、アフリカから実質的に通貨発行権を奪うもの

読者の方からの情報です。
 読者の方から、今知るべき情報が届きました。ヨーロッパの支配から抜け出そうとするアフリカ諸国の動きが活発化していますが、旧宗主国フランスは、これまでアフリカの国々を植民地支配するために「CFAフラン(セーファーフラン)」という通貨を利用していました。CFAフランとは何なのか?原貫太氏が前編・後編に分けて解説されていました。今回は前編です。
 CFAフランとは「西アフリカと中央アフリカの国々で使われている共通通貨(1:20〜)」で、厳密には「西アフリカ諸国中央銀行が発行するCFAフランと、中部アフリカ諸国銀行が発行するCFAフランの2種類」あります。2:50あたりの地図に、それぞれが数カ国ずつ使われているエリアが示されています。
 CFAフランの特徴は、旧宗主国であるフランスの通貨と固定されたレートを持っていることで、過去、交換レートが変更されたのはわずか2回のみでした。1994年に交換レートが1フランス・フラン=100CFAフランとされ、その後、1999年にはフランスがEU共通通貨ユーロを導入したことから、1ユーロ=約656CFAフランとなりました。原貫太氏いわく「CFAフランの問題点を考える上で、この交換レートが非常に重要です。」その理由として、3つの問題点を説明されます。
 1点目は、ユーロとの交換レートが、アフリカの経済力よりも高い水準で設定されていること。アフリカの経済力に相応したレートであれば、国際的な価格は相対的に安くなるので、アフリカの国々の輸出には有利に働くはずでした。しかしCFAフランが高く設定されているため、アフリカ諸国にとっては輸出が不利になり自国の産業が発展しにくい構造になっています。逆に、フランスからはあらゆる商品が安い価格で入ってくるため、アフリカの産業は価格競争に勝てません。
 2点目は、CFAフランを発行するのはアフリカ諸国の中央銀行ですが、その政策決定には常にフランスから選出された役員がコントロールをしてきました。実質的にアフリカの加盟国は通貨発行権を持っていません。アフリカ諸国は、自国の道路や橋など望まれるインフラ整備の公共事業を介した景気対策が取れません。
 3点目の最大の問題点は、CFAフランの加盟国が保有している外貨の50%をフランスの国庫に預けなければならないという決まりです。これはつまり「本来は、アフリカの経済発展に使うべき資産のうち、半分をフランスに取り上げられてしまっている」ことになります。アフリカの国々にしてみれば、輸出すればするほど、そこで得た外貨がフランスの国庫に自動的に入っていくシステムで、フランスにとっては重要な収入源になります。
「これでは植民地支配と変わらない」
CFAフランのメリットとしては、「経済大国のフランスによって、通貨の安定性が保証されていること」が挙げられています。アフリカの独立後の政情不安によって経済破綻が起きても、ユーロとの交換レートが固定されているため、通貨の価値を失うことなく換金可能な状態が維持できるというものです。アフリカに投資する外資にはありがたいことです。
 アフリカから見たCFAフランは「西アフリカ諸国の大統領はCFAを廃止したくても、それを言えばフランスに暗殺されてしまう。政治家はフランスの言いなりになるしかない。西アフリカは"経済的な奴隷状態だ"。ベナンを含む西アフリカはまだ独立を果たしていない。」というものです。
 次回、後編は「中国やロシアが近年のアフリカで影響力を高めてきたことがCFAフランの廃止に向けた動きにも関係している」という解説です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フランスの闇を暴露します【CFAフランをわかりやすく解説】
配信元)

シーモア・ハーシュ氏は、“天然ガスパイプライン「ノルドストリーム」に対して破壊工作を実行するという米国側の意向をドイツのショルツ首相は知っていた”と指摘

竹下雅敏氏からの情報です。
 シーモア・ハーシュ氏が3月22日にSubstackに投稿した記事『隠蔽工作』には、“ショルツとジョー・バイデンがノルドストリーム・パイプラインの破壊工作を隠蔽するために共謀した”とあり、ドイツの右派野党「ドイツのための選択肢(AfD)」のティノ・チュルパラ党首は、“もしそれが正しければ…彼(ショルツ)はドイツ政府の権力を濫用して反逆行為を犯したことになる。ここで疑問が生じる:彼は犯罪の計画と実行を知っていたのか?”と言っていました。
 スプートニクの記事をご覧ください。シーモア・ハーシュ氏は8月11日のSubstackの記事で、“天然ガスパイプライン「ノルドストリーム」に対して破壊工作を実行するという米国側の意向をドイツのショルツ首相は知っていた”と指摘している、ということです。
 ノルドストリームの破壊でドイツは、「ロシア産ガスの不足がエネルギー価格の上昇を引き起こし、経済成長そのものが減速した」わけですが、“EU諸国が大きな期待を寄せ、すでに建設に投資していたアフリカ大陸横断ガスパイプライン”があったのです。
 ところが、このアフリカ大陸横断ガスパイプライン(TSGP)は、7月26日にクーデターが発生したニジェールを経由するということです。
 ShortShort Newsさんの動画で、“誰も話題にしていないのが、稼働間近の巨大パイプラインだ。このパイプラインはナイジェリアからスタートする。ニジェールを経由してヨーロッパに至る。アメリカのシェブロンはすでに130億ドルをこのパイプラインに投資している。そしてどうなったと思う? ノルドストリーム・パイプラインが破壊された後、シェブロンはこのパイプラインを稼働させるための活動を加速させた。…そしてニジェールの人々はこう言っている。…申し訳ないが、パイプラインはなしだ。…ここから出て行け。ロシアからのノルドストリーム・パイプラインが途絶え、ヨーロッパは大惨事に直面している”と言っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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独ショルツ首相は米国のノルドストリーム爆破計画を知っていた=ハーシュ氏
転載元)

© Павел Бедняков/ メディアバンクへ移行

ピューリッツァー賞受賞歴のある米調査報道記者のシーモア・ハーシュ氏は、プラットフォームSubstackに投稿した自身の記事の中で、ロシアとドイツを結ぶ天然ガスパイプライン「ノルドストリーム」に対して破壊工作を実行するという米国側の意向をドイツのショルツ首相は知っていたと指摘した。また、「ノルドストリーム」の破壊はドイツ経済にマイナスの影響を与えたが、ショルツ氏はこの決定に反対しなかったという。

ハーシュ氏によると、昨年2月にショルツ氏は「ノルドストリーム2」の承認手続きを停止したが、それまでにパイプラインにはドイツに送るためのガスが注入されていた。承認手続きの停止は、米国のバイデン大統領の強い要求によって受け入れられたという。

ハーシュ氏は、「ノルドストリーム」の破壊はドイツ経済にマイナスの影響を及ぼしたと強調し、ロシア産ガスの不足がエネルギー価格の上昇を引き起こし、経済成長そのものが減速したと指摘した。ドイツ国民は国内の経済危機に強い不満を抱いており、世論調査結果もそれを裏付けているという。

またハーシュ氏は、地元メディアは「家庭や企業の暖房代の補助金に関する国策をめぐる国内の政治闘争」について盛んに議論しているが、危機の主な原因である米国側による「ノルドストリーム」爆破は無視していると指摘している。

ハーシュ氏は先に、クリミア大橋への2度のテロ攻撃でバイデン米政権は致命的に重要な役割を演じたと発表していた。

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