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食糧不足はどこまで悪化するのか? ~今後数カ月から2023年にかけて劇的な変化が起こる可能性を考慮した準備が必要

竹下雅敏氏からの情報です。
 「食糧不足はどこまで悪化するのか?」については、ハッキリしたことは分かりません。世界経済フォーラム(WEF)に代表される連中が、意図的に食糧危機を作り出そうとしていることは明らかですが、ロシアの動きを見ていると、COVID-19と同様、彼らの思惑通りには進まないように感じます。
 日本の状況がどうなるかも極めて不透明です。エネルギーと食料を輸入に頼っていながら、ロシアとの関係を絶望的と言えるほど悪化させる無能政権であり、しかも大半の国民がその無能政権を支持しているとなると先が見えません。
 電気・ガス料金、食料品の値上げが確実な中で、今後想定される様々な災害(多くは人為的なもの)で、人々は職を失うというようなことはあっても、給料が上がる見通しはありません。欧州では配給制が始まった国も出てきているようです。
 “場所によっては飢饉が起こることが確実視”されている現状では、“今後数カ月から2023年にかけて劇的な変化が起こる可能性”を考慮して、準備しておく必要があります。
 食料備蓄は必要です。今の感覚では、1年分の備蓄があれば十分だと思いますが、最低でも半年分は備蓄しておきましょう。食料だけでなく停電、計画停電などのエネルギーバックアップも想定した対策を考えておきましょう。
 今日は、KDDIの携帯電話サービスにおける通信障害が起こりました。今後、大規模な通信障害が起こることは想定しておかねばなりません。ウチでは冗談で、「スマホのナビゲーション機能をいつも使っている人は、通信障害が起こると家に帰れないというような通信難民が大量に発生するのではないか」と言っているのですが、本当に起るかも知れませんね。
 「グレート・リセット」は、世界の食料システムの再構築を含んでいることから、彼らは現在の食糧システムの崩壊を意図しています。“彼らの最終的な目的は世界人口の完全なコントロールであり、そのためには食糧システムを含む現在のシステムの破壊と解体”が必要なのです。
 彼らの意図を見据えた上で、出来るだけ混乱に巻き込まれないように、先を見据えた準備が必要なのです。時間はほとんど残されていないので、よく考えて行動してください。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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食糧不足はどこまで悪化するのか?
転載元)
(前略)
深刻な食糧不足が多かれ少なかれ世界的に避けられないことが明らかになりつつあり、入手可能な食糧は何でも値上がりし続けるだろう
 
意図的・偶然的な事象が重なった食糧不足により、軽油や肥料などの農業投入物のコストが高騰しており、そのコストは秋から来年にかけて消費者の食料価格に反映されることになる。
 
謎の火災、鳥インフルエンザ疑惑など不可解な事象により、家畜が死に絶え、重要なインフラが破壊されている。2021年4月末以降、全米で少なくとも96の農場、食品加工工場、食品流通センターが被害を受けたか破壊された
 
パンデミック後の世界需要、異常気象、食料在庫の逼迫、エネルギー価格の高騰、サプライチェーンのボトルネック、輸出制限、税金、ロシア・ウクライナ紛争の収束により、世界の食料価格指数は2022年4月の時点で2014年から2016年の平均を58.5%上回っている
 
これらの要因が重なると、食糧不足、食糧インフレ、そして場所によっては飢饉が起こることが確実視されており、今こそ備えるべき時なのです。
 
*
 
2年前の2020年5月、私はCOVID-19のパンデミックの後、企業や世界の供給ラインが意図的に停止されることにより、飢饉が起こると予測した1。
 
現在、あなたが住んでいる場所によって、多かれ少なかれ不足が見られるようになってきている。しかし、今現在の状況がどうであれ、今後数カ月から2023年にかけて、劇的な変化が起こる可能性がある。なぜなら、この成長期の収穫量の減少が明らかになる時期だからだ。
 
週を追うごとに、深刻な食糧不足が多かれ少なかれ世界中で避けられないこと、そして入手可能な食糧の価格は上昇し続けることが明らかになっている。
 
意図的・偶然的な事象が重なって発生した食糧不足により、軽油や肥料などの農業投入物のコストが高騰しており、そのコストは秋から来年にかけて消費者の食料価格に反映されることになる。
(中略)
どれくらいヤバいのか?
 
2022年5月、多くの専門家が来るべき食糧不足の不可避性について発言し始めた。国連事務総長のアントニオ・グテーレスは、国際的な行動がとられない限り、「今後数カ月のうちに世界的な食糧不足が起こる恐れがある」と警告し6、『エコノミスト』は「来るべき食糧大災害」を表紙で取り上げた7。
 
2022年の世界経済フォーラム(WEF)のダボス会議では、国際通貨基金のクリスタリナ・ゲオルギエヴァ専務理事が出席者に「世界的に適正な価格での食料へのアクセスに対する不安は天井知らずだ」と語り8、バイデン大統領は2022年3月、食料不足が「現実になる」9と記者に語っている。
 
2022年5月30日のロイターの報告10によると、「パンデミック後の世界的需要、異常気象、食料在庫の逼迫、エネルギー価格の高騰、サプライチェーンのボトルネック・・・輸出制限と税金」にロシアのウクライナ侵攻が重なり、世界の食料価格指数は2022年4月の時点で2014~2016年の平均を58.5%上回っていることが示されている。
 
ロシアとウクライナを合わせると、世界で取引されるカロリーの12%に相当する11。このタイミングでの紛争は、世界にとって特に危険なものとなっている。当然のことながら、輸入に大きく依存している国々は、最も急な食料価格の上昇を経験している。
 
2022年4月上旬、ロックフェラー財団のラジブ・シャー理事長とグロー・インテリジェンスの創設者サラ・メンカーは、迫り来る食糧危機を「プーチンの戦争」のせいにする論説12をThe New York Timesに発表したが、明らかに、プーチンがウクライナに入るずっと前から、世界飢餓への道を歩んでいたのである。
(中略)

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「食糧危機・エネルギー危機」によって崩壊の危機にあるスリランカ、レバノン ~食糧、エネルギーの自給が出来ていない国の未来を先取りか

竹下雅敏氏からの情報です。
 “続きはこちらから”の記事を先にご覧ください。スリランカのバンドゥラ・グナワルダナ政府報道官が、「スリランカは歴史上、これほど深刻な経済危機に直面したことはない」と述べるくらい、スリランカの経済は混乱しています。
 燃料、ガス、電気、食糧の不足から、記録的な高インフレと長時間の停電に直面しており、“財政難で資金繰りが極めて厳しいスリランカは…必要不可欠なサービスを除いてすべての燃料販売を停止した。”ということです。
 こうした中、スリランカ政府は2人の大臣が今週初めにロシアに到着し、ロシアの燃料を直接購入するための協議を行なっているとのことで、カンチャナ・ウィジェセケラ電力・エネルギー相は、「ロシア政府あるいはロシア企業から直接石油を購入することができれば、我々にとって有利である。現在交渉中だ」と言っています。
 冒頭の動画は、かつては「中東のパリ」とも言われたレバノンの様子です。2020年8月4日に、レバノンの首都ベイルートで約200人が死亡した大規模爆発が起こりました。直後に内閣が総辞職を表明、政治空白が続き、経済は悪化の一途をたどっています。
 3分3秒で、“レバノンポンドという通貨は急激に切り下げられ、ハイパーインプレは壊滅的な890%。まず、お給料をもらっても、これ紙くず同然なんですよね。…そしてこの国の経済環境っていうのは、ウクライナ戦争によって更に急激に悪化した。”と言っています。
 4分45秒で、“食糧に関しては、何千世帯もの家族が食糧危機、栄養失調そして飢餓に追いやられる恐れがあります。220万人が今年の年末までに食糧支援を必要とし、その食糧危機世帯は昨年に比べて46%増加…60%は食事の量を減らし、41%が食事の回数を減らしている。”と言っています。
 「食糧危機・エネルギー危機」ということからスリランカ、レバノンは崩壊の危機にあるのですが、これらの国は単に未来を先取りしているだけなのかもしれません。今後、世界経済の崩壊は避けられない見通しですが、ロシアのように食糧、エネルギーの自給が出来ている国でなければ、ほとんどの国が今のスリランカ、レバノンのようになってしまうように思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【食糧危機・エネルギー危機】レバノン史上最悪の社会経済メルトダウン! 国連もお手上げの壊滅的崩壊
配信元)
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【食糧危機・エネルギー危機】水も電気も無い! 壊滅的な経済危機のレバノンに海外からの旅行予約が殺到している
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遠藤誉氏の冷静な解説 〜 BRICSはG7と比較してすでにGDPで上回り、今後も成長する / 国連加盟国の75%の国々はアメリカへの怒りを共有し、日本は残り15%の世界しか見ていない

 6/24時事ブログで、“BRICS諸国(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)の5カ国による通貨バスケットをベースにした国際基軸通貨を作るという問題が解決されつつある”ことを伝え、竹下氏による「今後、『対ロシア制裁』に加わっていない国が、BRICS諸国のこうした取り組みに支持を表明するのではないかと思います。」とのコメントがありました。
 果たして、イランとアルゼンチンがBRICS加盟を申請し、他にも加盟希望国としてトルコ、サウジ、メキシコ、中央アジアが、さらにBRICS客員参加国にASEAN(東南アジア諸国連合)、モンゴルの名前があります。すでにBRICS5カ国はG7陣営のGDPを超えていますが、今後の成長のポテンシャルはBRICSの方がはるかに高いと思われます。遠藤誉氏は「一部の人間が儲かる戦争ビジネスか、それとも人類全体の経済発展か。世界はその分岐点に立っている。日本政府はその分岐点が見えていない。」と、盲目的にロシアを敵視する岸田政権に警鐘を鳴らしておられました。
 6/15からロシアのサンクトペテルブルクで開催された国際経済フォーラムでは、NHKが閑古鳥を伝えたニュースとは裏腹に例年並みの盛況で、参加国「1割減」とされた内訳が、なんのことはない対露制裁をし、プーチンによって非友好国に指定された48の国々の中の13カ国だろうと遠藤誉氏が解説されていました。もちろん日本も招かれていません。このフォーラムで、ロシアは非西側諸国からなる「新世界G8」を提唱しました。GDP合計額を「旧世界G7」と比較すると「新世界G8」が24.4%上回っており、新旧の成長と衰退が鮮明です。また国連加盟国193カ国のうち対露制裁をしないのは145カ国、約75%の国々が「なぜアメリカだけは他国をいきなり攻撃しても許されるのか、どんなに残虐な形で他国の一般庶民を殺してもアメリカだけは非難されないのか」という怒りを共有していると、遠藤氏は冷静に述べています。「逆に言えば、人類の15%だけを世界と思っているのが日本なのだ。」とも。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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22/06/20 フルフォード情報英語版:欧米の金融幻覚が現実に激突

 6月20日(月)フルフォード・レポート(英語版)です。いよいよでしょうか?フルフォード氏によると、最近の金融市場は、普通の市場の動きではなくシステムの崩壊であるとのこと。またガス、石油の供給が途絶えてしまいそうなヨーロッパは、一番最初に倒れるだろうとのこと。

1️⃣ダウ平均株価は下がり続け、米国債も最大の暴落!
”ダウ平均株価は過去12週間のうち11週間下がり続け、これは過去に一度も起こったことのないことである。…通常、株価が下がると、人々は「安全」を求めて債券が上昇する。しかし、…最大の暴落を経験している。… 金融業界のトップクラスのベテランたちの間では、このままでは株価は90%下落するというのが意見の一致になっている。”

2️⃣情報源:ビットコインはペンタゴンにより作られ、ハザール・マフィアが支配
フルフォード氏によると、ロスチャイルドやロックフェラーの手先らは、今、全株式取引の70%をコントロールする人工知能システムの奴隷。彼らは今、すべての住宅と不動産を買おうとしている。ハザール・マフィアらがあまりにも多くの富と権力を蓄積したため、市場の崩壊は、大多数の人は影響を受けず、主に市場を所有する0.01%の人々に影響を与えるだろう。

3️⃣ロシア連邦保安庁の情報筋:ヨーロッパ、ガス供給停止に直面、石油も途絶える?!
”最初に倒れるのはヨーロッパだろう。ロシアや他の国々はヨーロッパへのガスを止めてしまった。…石油にもしわ寄せが来ている。2011年にムアンマル・カダフィが殺害されて以来、欧州勢がリビアから盗んできた石油が途絶えてしまったのだ。…また、ウクライナ最大の製油所が破壊され、ヨーロッパの石油のもう一つの主要な供給源が断たれた。”

4️⃣プーチン:「欧州連合は政治的主権を完全に失った...現実からの剥離は近い将来エリートの交代をもたらすだろう。」 ラブロフ外相:「ヨーロッパとの接触はロシアの優先事項から外れている 。」

5️⃣中国:ロシアと協力
習近平はロシアと協力して「国際秩序とグローバル・ガバナンスをより公正で合理的な方向へ押し進める。」と言った。

 記事の後半、”日本で強制送還が始まったこと、そしてこの国の多くのディープ・ステートの工作員がグアムの米軍基地に連行されていることを確認することができる。”とフルフォード氏は書いています。が。。。6月20日の竹下先生の記事のコーリー・グッド氏の引用が頭にこびり付いているpopoちゃんです。「アライアンスの最上層部が、臆病風に吹かれ、裏切りました。…アライアンスは私たちを扇動して、抗議運動を起こさせたいのです。なぜなら、アライアンスは誰も逮捕するつもりがないからです。大衆が目覚めて、振り子が反対側に振れるまではね。
(popoちゃん💖)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:欧米の金融幻覚が現実に激突
転載元)

ダウ平均株価は下がり続け、米国債も最大の暴落!


Western financial hallucination crashes into reality No matter how hard you try to avoid reality, it eventually catches up to you. This is the lesson the privately-owned Western central banks are now learning as their fiat money hallucination crashes into the real world. The across-the-board collapse in financial markets seen recently is no ordinary market move. It is a system’s collapse. どんなに現実から逃れようとしても、結局は現実に追いつかれる。これは、不換紙幣の幻覚が現実の世界に墜落する中で、欧米の民間中央銀行が学んでいる教訓である。最近見られた金融市場の全面的な崩壊は、普通の市場の動きではない。システムの崩壊である。

The Dow Jones industrial average has been down 11 out of the past 12 weeks; something that has never happened before. The closest was in the great crash of 1929 when it fell 10 out of 11 weeks. Normally, when stocks fall, bonds rise as people rush to “safety.” However, US Treasuries are having their biggest collapse since Nixon took the US dollar off the gold standard in the early 1970’s. Crypto-currency markets for their part are down two-thirds from their peak and have evaporated $2 trillion in imaginary money. ダウ平均株価は過去12週間のうち11週間下がり続け、これは過去に一度も起こったことのないことである。最も近いのは1929年の大暴落で、11週中10週が下落した。通常、株価が下がると、人々は「安全」を求めて債券が上昇する。しかし、米国債は、1970年代初頭にニクソンが米ドルを金本位制から外して以来、最大の暴落を経験している。暗号通貨市場はピーク時から3分の2に下落し、2兆ドルの架空通貨が消失した。

The consensus among top financial industry veterans is that stocks are going to fall 90% before this ends. 金融業界のトップクラスのベテランたちの間では、このままでは株価は90%下落するというのが意見の一致になっている。

Today, June 20th, all financial markets in the US are closed, supposedly for a Juneteenth holiday. However, since the summer solstice on June 21st is a key day for Satanic sacrifices, CIA sources say “they” aregoing to use this as an excuse to shut banks and steal people’s savings. 今日6月20日は、ジューンティーンス【奴隷解放記念日】の祝日で、米国のすべての金融市場が休みとなる。しかし、6月21日の夏至は悪魔の生け贄のための重要な日であるため、CIAの情報筋によれば、「彼ら」はこれを口実に銀行を閉鎖し、人々の貯蓄を奪おうとするのだ。

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誠実で互恵的な協力関係に基づく「真の多極化した国家間関係」の重要性を呼びかけるプーチン大統領 / 「アメリカの裏庭」と呼ばれる中南米で起きている異変 / メディアの論調は確実に変わってきている

竹下雅敏氏からの情報です。
 プーチン大統領は、“紛争解決、テロ対策、新技術の犯罪利用を含む組織犯罪対策、気候変動対策、危険な感染症の蔓延などの問題を解決するためには、共に協力することが不可欠です。そしてもちろん、「誠実で互恵的な協力関係」に基づいてのみ世界経済に生じた危機的状況を打開することが可能です。一部の国は、マクロ経済政策における自らの失敗を、金融メカニズムを使って世界に転嫁するという利己的で誤った行動をしています。今こそ、BRICS諸国のリーダーシップにより、普遍的に認められた国際法規範と国連憲章の主要原則に基づく「真の多極化した国家間関係」に向けた結束を強め、率先して展開することが必要であると確信しています。”と演説しており、誠実で互恵的な協力関係に基づく「真の多極化した国家間関係」の重要性を呼びかけています。
 「アメリカの裏庭」と呼ばれる中南米では、異変が起きています。米州首脳会議のボイコットが続出したことで分かるように、米国の求心力低下が目立ちます。
 新自由主義路線による経済改革の採用によって、「ラテンアメリカの優等生」と呼ばれたアルゼンチンですが、2001年末にデフォルト(債務不履行)、銀行預金の凍結に追い込まれるなど、アルゼンチンの経済・社会・政治危機は深刻化しました。
 2019年12月にアルゼンチン大統領に就任したアルベルト・フェルナンデス氏はブリックス・サミットで、「私たちは、すでに世界人口の42%、世界の総生産の24%を占めているこのグループの正式メンバーになることを切望しています。」「より平等主義的な世界を作ることが急務である。」と発言しました。
 南アフリカ共和国のアフリカ民族会議(ANC)の軍事組織MK(ウムコント・ウェ・シズウェ、「民族の槍」の意)の退役軍人オブベイ・マベナ氏は、「私たちを対等な存在として扱ってくれる白人と初めて出会いました。ロシアは我々の友人です。友人の敵は、我々の敵でもある。私たちは基本的にロシアの味方です。我々に言わせれば、ウクライナは西側に擦り寄る売国奴だ。」と言っています。
 CIA御用メディアのCNNが、これをどのような意図で報じたのかは分かりませんが、“いよいよ世界がロシア勝利を認めざるを得ない”ということかも知れません。
 “続きはこちらから”の動画を見ると、メディアの論調は確実に変わってきているようです。
(竹下雅敏)
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配信元)
 
 
 
 

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