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国防総省のデータ分析プログラムによると、コビッドによる入院の大部分は、ワクチンを完全に接種した人の間で発生している ~実際にはCOVID-19ワクチンによって加速しているパンデミック

竹下雅敏氏からの情報です。
 国防総省のデータ分析プログラムによれば、週を追うごとに完全にワクチンを接種した人の「抗体依存性感染増強(ADE)」が加速しており、“コビッドによる入院の大部分は、ワクチンを完全に接種した人の間で発生”しているとのことです。
 イスラエル政府のデータからも分かっていたことで、リュック・モンタニエ博士などの高名な人物が警告していた通りのことが起こっています。
 「パンデミックは実際にはCOVID-19ワクチンによって加速されている…ワクチンを接種していない人は…はるかに良い結果になっている」というのも、予想通りの結果です。問題なのは、「ワクチン接種後の健康状態が時間の経過とともに悪化していること」です。時間が経過するほど、エイズのように免疫系がおかしくなってくると予想され、加えてスパイクタンパクのプリオン領域の影響から来る狂牛病(クロイツフェルト・ヤコブ病)の心配までしなければなりません。
 ワクチンが恐ろしいのは初期の副反応だけではなく、こうした中長期の薬害です。こうした事が分かっている人は、恐ろしくてワクチンを打つことができません。
 “続きはこちらから”は、In Deepさんの予想する今年の冬の「日本の終末的状況」です。「何もしなければずいぶん前に全部終わっていた」というのは、まったくその通りだと思うのですが、「緑茶うがい」を奨励し、イベルメクチンを政府が配布すれば、さらに完璧だったと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
 
 
 
 
 
 


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なぜイベルメクチンが妨害されるのか 〜 ファイザー社がイベルメクチンと同様の作用機序を持つ新薬を開発、ここから見える製薬会社の思惑

 なぜ有効なイベルメクチンの使用がこれほど妨害されるのか、その答えになる記事やコメントが出始めたところに、Sho-Momo様からZERO HEDGEの記事を解説されたタイムリーな投稿をいただきました。ポイントの一つは薬価。「新薬の価格は類似薬がある場合、既存薬の薬価に合わせなければいけない」というツイートがありました。イベルメクチンが正式承認されると後発薬の価格が激安になってしまうわけですね。
 もう一点、重要なことはイベルメクチンの作用機序がエイズの治療薬と同様「プロテアーゼ阻害剤」であること。これらを念頭に、Sho-Momoさんの考察をどうぞ。
(まのじ)
読者の方からの情報です。
 2021/10/04の時事ブログでは、編集長が「イベルメクチンへの迫害が続いていますが、現場のドクターが疥癬の処方のためにイベルメクチンを求めても製造元のマルホ株式会社からは『コロナに使用されないよう出荷制限がかかっている』と回答があるようです。また厚労省も『イベルメクチンの保険診療を認めるか確約できない』と回答し、つまり国会で田村厚労相が答弁した保険適用も虚偽だったことが判明しました。何が何でもイベルメクチンを使用させない方針のようです」と書かれています。

なぜ彼らは、保険適用の虚偽発言をするのか?と考えていたら、この表題のZERO HEDGEの記事を見かけました。この中に、一つのヒントがありそうです。

この記事のように、ワクチンメーカーであるファイザー社が作ったイベルメクチンと同じ機序を持つ詐欺的新薬PF-07321332がローンチ(発売)されるとどうなるでしょうか?
厚労省は保険診療を認め、何が何でもファイザーのCOVID治療薬を使え!と医師のガイドラインに書かれ、ワクチン同様、予算化され大量発注され、ワクチン会社はさらに儲け、出荷制限はなくなり、既存のイベルメクチンは廃番となり、アンチワクチン派も「ファイザー·メクチ~ン」を買うしかない、処方薬もネット通販もファイザー·メクチ~ン、一色になる! どうも、その方向に向かっているかに見えます。

現在、米国では「イベルメクチンは、COVID-19 の予防または治療のために FDAから認可または承認されていない。また、米国立衛生研究所(NIH)の COVID-19 治療ガイドラインパネルは、COVID-19 の治療にイベルメクチンを推奨するには現在データが不十分であると判断している」(北里大学)。日本も追従しています。

その一方で、各国で、イベルメクチンを普及しようとする真摯な専門家や市民の目覚ましい努力が見られ、全米では、新型コロナの救急救命の最前線に立ってきた医師団体、FLCCCアライアンスなどの努力の結果、今では「米国では COVID-19 の患者急増に対応してイベルメクチンの処方が急増」しています。....イベルメクチン処方箋の数も急増し、1日の新規患者数が 13 万人を超えた 8 月 13 日までの 1週間には、米国内の約 48,900 店の処方箋薬局にお いて 88,000 件以上の処方箋による処方が記録されました。これは、パンデミック以前の平均件数 の 24 倍に相当しています。この処方箋件数には入院患者は含まれておらず、全て外来の早期治 療目的の処方であると考えられます。」(北里大学)
しかし、その状況の中で、表題のように、ワクチンメーカーのファイザー社が9月27日、ふてぶてしくも公然と、イベルメクチンと同じ作用機序を持つ治療薬を別の名前で出すと発表しました。「9月27日、ファイザー社が、COVIDに接触したことがある人にCOVIDを予防するためのCOVID予防薬のフェーズ2/3試験を開始すると発表」(ZERO HEDGE)。

しかし、その内容が毎度ながら問題で、「イベルメクチン(Ivermectin)と同じ作用機序を持ち、Covid-19に対するプロテアーゼ阻害剤 protease inhibitor として機能する」治療薬を別の名前で販売する」というもの。
「本薬は、コロナウイルスが体内で増殖するために必要な主要酵素の活性を阻害するように設計されており、HIV感染症の併用療法で広く使用されている旧来の薬剤であるリトナビル(ritonavir)の低用量投与とともに投与される。」(ZERO HEDGE)としています。

この「HIV治療薬とともに使用」するという部分も、気になります。

世界的にパンデミックが広がり始めた2020年1月31日、インド·ニューデリーの研究者らが、新型コロナウイルス(2019-nCoV)にHIVウイルスと「不気味なほど」(Uncanny)類似した4つのアミノ酸残基が含まれていることを発見し、この類似は「自然界で偶然、起こるとは考えにくい」と主張するプレプリントがbioRxivに掲載されました。しかし、多くの批判コメントにより2日後には取り下げられたことが話題になりました( https://current.ndl.go.jp/node/40153 )。
そして、現在に至り、COVID感染者とワクチン接種者いずれもエイズ患者と酷似した症状経過をたどるという研究報告が出ています。

そして、今回発表された、ファイザー社のイベルメクチンと同様の機序の治療薬PF-07321332は、「HIV感染症」の劇薬治療薬と併用して使用される。。。
これは当初から計画されていた、マッチポンプであることがわかります。

ZERO HEDGEの記事の中のツイッターの指摘では:
「 (ファイザーは)現在は PF-07321332 と名前を変えている。これは、イベルメクチンが同じ薬であるにもかかわらず、この薬をイベルメクチンよりも高価にするために行われたもの…..」
「 35年前に作られた安全で効果的な適応外薬であるイベルメクチンに対して”馬の駆虫薬”という中傷キャンペーンを行った後、メディアは実験的なワクチンに続いてファイザーとメルクがEUAを推進している未承認薬を図々しくも賞賛し始めた。」。。

製薬会社としては、イベルメクチンは「30 年以上前から、NTD(顧みられない熱帯病)の制御のために,現在までに 37 億ドーズ以上がアフリカや中南米で使用されてきており,先進国では疥癬の治療薬として高齢者介護施設などで広範に使用されてきている」ので、「 今更、COVID-19 の適応を取得するための開発研究を行っても、その資金を回収できるだけの収益が見込めず、適応拡大を行う意志が無い」。

「イベルメクチンが、可能性がある候補医薬品と判明していながら、その適応拡大を製薬企業が行わず、医薬品の開発には不慣れな大学や医療機関が医師主導型で小規模な治験を行っている現状は、極めて不本意な状況であると思われる。 」(THE JAPANESE JOURNAL OF ANTIBIOTICS 〈総 説〉イベルメクチンの COVID-19 に対する臨床試験の世界的動向 )

このように、大手ワクチン会社は、イベルメクチンという既存製品の適応拡大を図っても儲からない。そこで、イベルメクチンと同じ作用機序を持ち、Covid-19に対するプロテアーゼ阻害剤 protease inhibitor として機能する別名称の治療薬を開発し、WHOや各国政府·厚労省とつるんで認可させ、一気にローンチする。ワクチン同様、世界各国に売りつけ、ワクチンも治療薬も独占的価格設定で市場を寡占化し、安価なイベルメクチンなどの既存薬は廃番となり、大手ワクチンメーカーが作った詐欺的新治療薬に代替されてゆく。ワクチンも治療薬も強制され、全て元は国民の税金から吸い上げる。

そうして、人々は、仕事を失い、AIに置き換えられ、ワクチン接種で健康を害し多岐にわたるLong-COVIDに悩まされ、酸化グラフェンで体内血栓·磁性化し、ナノチップを挿入されバーコード管理され、エイズ同様の経過を辿りながら人口削減されて行く、その間、膨大な治療費で疲弊し、体内はワクチンで持続的にDNA改変されながらナノロボットが暴れまわり、体·心·感情も自由にコントロールされ、AIと繋がり素敵にトランスヒューマンに改造され、「あなたは何も持たないでハッピー」(悪名高き世界経済フォーラム映像)となり、ニューノーマルからGreat Reset(NWO)、オーウェル流1984の世界へようこそ!
ー いやいや、そう上手くは、ゆかないでしょう。

安価で安全で効果が実証されたイベルメクチンを普及しようとする真摯な専門家や一般庶民の努力も、このまま、ワクチン会社が開発した新薬に次々と置き換わると、その努力も泡と消える可能性すら出てきました。

現在の、世界中の製薬会社の空前の新型コロナ治療薬開発フィーバーと、今後出てくる治療薬を、追いかけて行く必要があるようです。
(Sho-Momo)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ファイザー社、「馬用駆除ペースト(馬用イベルメクチ ン)」に酷似したCOVID薬の最終試験を開始
引用元)
米国の、反イベルメクチン・パズルのピースがまた一つ増えたかもしれない。

月曜日、ファイザー社は、COVIDに接触したことがある人にCOVIDを予防するためのCOVID予 防薬のフェーズ2/3試験を開始すると発表した

偶然にも(あるいは、そうでないにせよ)、ファイザー社の薬は、何十年も人間に使われてきた 抗寄生虫剤であるイベルメクチン(Ivermectin)と少なくとも1つの作用機序を共有しており、イベルメクチンはCovid-19に対するプロテアーゼ阻害剤 protease inhibitor として機能し、研究者たちは「その抗ウイルス効果の生物物理学的根拠となり得る」と推測している

驚いたことに、ファイザー社の新薬は、一部の人が冗談で「Pfizermectin(ファイザーメクチン)」 と呼んでいるが、製薬会社の大手は「強い効果を持つプロテアーゼ阻害剤(potent protease inhibitor)」と説明している。


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中国・武漢が位置する湖北省で、2019年5月以降にPCR検査機器の発注が急増していた! / ジュディ・ミコヴィッツ博士「1984年以降に発生した全てのパンデミックが実験室由来の合成ウイルスによるものだった」

竹下雅敏氏からの情報です。
 中国・武漢が位置する湖北省で、2019年5月以降にPCR検査機器の発注が急増していたとのことです。調査チームは米英豪の情報機関の元職員らで構成されていて、「パンデミックの始まりは、中国が世界保健機関(WHO)に通知するよりもはるかに早い時期だ」と言っています。
 時事ブログでは、新型コロナウイルスは「生物兵器」であり、習近平の指示で意図的にばら撒かれたと考えています。
 “続きはこちらから”をご覧ください。ジュディ・ミコヴィッツ博士は、新型コロナウイルスは「実験室で作り出されたものだが、1984年以降に発生した全てのパンデミックが実験室由来の合成ウイルスによるものだった」と言っています。1984年以降に発生した全ての流行病の背後にいたのは、ファウチだということです。
 引用元では、「彼等は目標とする人口に致死的な合成ウイルスの毒薬を注射することに成功した。…大量虐殺が成功することになる」と言っています。私は地球の人口の6割が目標だったと思っているのですが、日本では、国民の6割がワクチンの2回目の接種を終えたということですから、政府も支配層から要求されたノルマを達成できて、ほっとしていることでしょう。
 ワクチンの目的が大量虐殺であることに気付いている医療関係者は、まだまだ少ないと言えます。ワクチンがおかしいと思っていても、製薬会社の儲けや官僚の利権のためだと思い込んでいるのではないでしょうか。
 日本人は「良い子」なので、支配層が何をしても善意に解釈してくれるのでやりやすいでしょうね。何人死んでも、黙って死んで行くのが「日本人」なのでしょうか…。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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中国、「コロナ禍前」にPCR機器を大量契約か 米英豪の民間調査
引用元)
(前略)
豪米に拠点を置くサイバーセキュリティー会社「インターネット2・0」の調査チームは、新型コロナウイルスの感染者が世界で最初に報告された中国・武漢が位置する湖北省で、PCR検査機器の契約数が2019年前半から急増していたとする報告書をまとめた。チームは新型コロナの出現が従来考えられているより早かった可能性があると結論づけたが、契約件数は継続的に増加傾向だったため、報告書の結論には慎重な見方もある。  
 
調査チームは米英豪の情報機関の元職員らで構成。公開されている07年以降の中国政府の調達データを使って解析した。  
 
報告書によると、湖北省では19年のPCR検査機器の契約額は約6740万元(約11億6千万円)で、前年より2倍近く増えたという。(中略)… 契約額が急増したのは19年5月。武漢で地元当局が公表した新型コロナによる最初の発症例は19年12月だが、調査チームは「5月に最初の感染があった可能性がある」と指摘した。「今回の調査結果は、パンデミックの発生時期についての仮説を覆すものだ。パンデミックの始まりは、中国が世界保健機関(WHO)に通知するよりもはるかに早い時期だと高い確信を持って評価している」と結論づけた。  
(以下略)

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Dr John B氏のファイザーワクチンの分析「ワクチンの中の一部は15分後にクリスタル化し始めた。…これらの物体が何であるかは分からない」〜 ワケの分からないワクチン副反応の後遺症

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事で、キャリー・マデイ医師がワクチンの中身を400倍の顕微鏡で見た写真の中に、“何か触手のようなもの”があり、「ガラスのスライドを持ち上げた」というのがありました。完全にホラーですね。
 この情報がデマだとは考えにくいのです。情報を提供したキャリー・マデイ医師の動画を見れば分かりますが、彼女の「波動」は高いからです。意図的にデマ情報を拡散すれは、「波動」は闇に落ちます。キャリー・マデイ医師は現在でも高い波動を維持していることから、彼女は自分が見たものをそのまま報告しているものと思われるのです。
 キャリー・マデイ医師は、モデルナとJ&Jのワクチンを分析していましたが、Dr John B氏はファイザーワクチンのサンプルを、明視野および位相差顕微鏡を使用して分析したとのことです。「ワクチンの中には繊維のような形をしたものが観察できる」とありますが、これがワクチンの本来の成分とは考えにくい。
 「ワクチンの中の一部は15分後にクリスタル化し始めた。…これらの物体が何であるかは分からない」というワケの分からないものを、多くの人は体の中に入れているのです。“こんなものを入れて大丈夫なのか?”と誰もが思うでしょうが、大丈夫でないからワケの分からない副反応が出ているのだと思います。
(竹下雅敏)
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「パンドラ文書」タックスヘイブンの企業情報がリークされ、世界の首脳クラスの税金逃れが発覚 〜 英ブレア元首相、ヨルダンのアブドラ国王他

竹下雅敏氏からの情報です。
 かつての「パナマ文書」を大きく上回る膨大なリーク「パンドラ文書」が公開されました。これにより330人以上の公人や富豪が莫大な資産を保有しながら、タックスヘイブン(租税回避地)に設立したダミー会社を使って税金を回避していた実態にメスが入りました。中でも「世界の首脳や首脳経験者35人」が批判とともに次々に取り上げられています。とりわけ注目されているのがイギリスのブレア元首相と妻、ヨルダンのアブドラ国王で、アブドラ国王は租税回避地に「少なくとも36のフロント企業を設立」し、これらの法人を通じて約120億円相当の不動産を購入していたそうです。しかも国民には汚職撲滅を約束していました。ブレア元首相夫妻も同様の手口で不動産を購入し、4400万円以上の税金を逃れています。「租税回避の仕組みを断つべき立場にある権力者が逆に利益を得ている」わけで、仮にそれが表向き適法であったとしてもヤマニヤマに反する国民への背信行為でしょう。
 国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)の記事には主だった人物が並んでいますが、現時点で日本人は、内閣官房東京オリパラ推進本部の平田竹男事務局長の名前が上がっています。インドのアニル・アンバニー氏って聞いたことのあると思ったら、かつて時事ブログに登場の“ぶっちぎり”大富豪の兄弟でしたわ。
 ICIJは「世界のジャーナリストが共同で調査報道を行うためのネットワーク(wiki)」で、日本では共同通信と朝日新聞が参加しています。パナマ文書に続く今回のリークの内容は、タックスヘイブンに設立されたオフショア企業14社の取引内容がまとめられたものです。通常公開されることのないオフショア企業は脱税のみならず、マネーロンダリングの温床とも言われます。これらの企業の隠されていた「パンドラ」の闇が暴かれますように。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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“世界の首脳など35人 租税回避地を介した取り引き関与” ICIJ
引用元)
イギリスのブレア元首相やヨルダンのアブドラ国王など、世界の首脳や首脳経験者35人が租税回避地を介した取り引きに関与していたことが各国の記者で作る団体の調査でわかり、団体は「租税回避の仕組みを絶つべき立場にある権力者が逆に利益を得ている」と批判しています

ICIJ=国際調査報道ジャーナリスト連合は、租税回避地での手続きを請け負う法律事務所などから入手した内部資料をもとに2年にわたる調査を行い、日本時間の4日、その結果を公表しました。
(以下略)

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