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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝1 ― 「成りすまし・内部乗っ取り」の系譜

 今回は少し脱線です。

 ベンジャミン・フルフォード氏はこのところ「ハザールマフィア」の呼称で統一していますが、ある時期まではその「ハザールマフィア」を、一般ユダヤ人と区別するため「サバタイ派」「サバタイ・マフィア」と呼称していました。
 「サバタイ(シャブタイ)派」とは「サバタイ-フランキスト」の意味です。サバタイとフランクの名が冠されているのです。日本ではほとんど知られていないこのサバタイとフランクとは?
 初回に記したように、ユダヤ問題の本質は「成りすまし」にあると見ています。ユダヤ民族の歴史自体が「成りすまし」から始まっているからです。そして近・現代における「成りすまし」そして内部からの「乗っ取り」の本家といえるのがサバタイ・ツヴィとヤコブ・フランクです。
 今回は話の筋から本編に掲載できなかったユダヤ問題の超重要人物と見なすべきこの二人とその影響などを外伝として見ていきます。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝1 ― 「成りすまし・内部乗っ取り」の系譜

「背信のメシア」サバタイ・ツヴィ(1626-76)


もともと歴史的に祖国を失ったユダヤ教徒は自分たちユダヤ民族を導き解放する「メシア」を、その到来を待望してきました。メシアには「祭司のメシア」「王のメシア」があり、更にその上の存在の「預言者」によって構成されることになります。(ナザレのイエス、イエス・キリストは自らをメシアであると自認していました。ただしユダヤ教徒はそうとは認めなかったのです。このあたりの詳しく深いことは、映像配信・宗教学講座「新約聖書」(155回157回あたり)をご視聴ください。

迫害続く中世のユダヤ人社会ではメシアの到来を待望し「カバラ思想」が多く研究され隆盛となっていました。「メシア運動」と「カバラ」は密接で切り離せないとのこと。そして「カバラによれば、天国に秘め置かれている“メシア(救世主)の魂”が地上に“人の子”として現れ、全ユダヤ人を救済するのは、地上の悪が絶頂に達したとき」(「ヘブライの館2」)とされ、ユダヤ人逹は「その時」が近いと感じていたのです。


16世紀には欧州が「終末思想」に覆われました。そしてカバラ思想がユダヤ社会の支配的思想になっていた17世紀、トルコにサバタイ・ツヴィ(1626-76)」が誕生します。日付は奇しくもソロモン神殿崩壊の日にちでした。重度の躁鬱病者であったサバタイは、神秘体験を通し自分がメシアであることを自覚します。(ただしユダヤ社会は認めず奇人扱い)。

一方、早熟の天才で神秘的な資質も備えたカバラ学者ナタンはユダヤ社会の厚い信頼を得ていました。

ある日ナタンは「神秘体験によって、ガザにメシアが現れるという神の啓示を受けたと確信・・・啓示に従って、ガザでサバタイ・ツヴィと出会ったナタンは、彼こそ預言されていたメシアだと、ただちに直感した。と同時に、自分はメシアの到来を告げる“先駆けの預言者”エリアの再来だと確信した。」(「ヘブライの館2」)。

運命的出会いの1665年に「預言者」ナタンはサバタイを「メシアだ」と宣言。疑問視しいぶかる正統ユダヤ教徒逹を尻目に多数のユダヤ人の信頼を得たサバタイは「ユダヤの王」として振舞います。彼をメシアと信奉する信徒は、トルコ国内だけで何十万人にも達したようです。ユダヤ史上空前のメシア運動の展開です。しかしこの熱狂トルコ政府は危険視し、メシア運動は大きな転機を迎えます。

サバタイはトルコ君主の前で「死か?イスラムへ棄教改宗か?」の選択を厳しく迫られたのです。サバタイはあっさりと「棄教改宗」を選びます。信者への決定的“裏切り行為”です。しかしこの裏切りは“崇高行為”に化かされます。逆にサバタイは更に神秘的メシアへと昇格、多くの熱狂的な信者を獲得し、ユダヤ人の間に大ムーブメントを起こします。

ナタンはサバタイの裏切りを「強大な悪魔を撃ち倒すために、メシアが犠牲となって悪魔の懐深くに飛びこんだのだ。」としたのです。このアイディアは、ユダヤ教から屈辱的に改宗した者(マラーノ)たちに希望と言い訳を与えてくれるものでもあったのです。サバタイは、敵対する勢力に、味方だと「成りすまし」侵入し、内部から腐らせて崩壊にいたらせ「乗っ取る」戦法 を説いたわけです。

このサバタイの運動は、結果「表向きの改宗者を数多くつくりだした。ある者はイスラムに改宗し、またある者はカトリックに改宗していった。」のでもあります。

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17/11/6 フルフォード情報英語版:ハザールマフィア連中の粛清が激化、トランプはアジアで安全を確保

 秋の終わりから大量逮捕が本格化しています。やっとメディアでも(多少は)表れてくるようになりました。
 数日前に取り上げたQ はサウジアラビアから開始した理由を、米国を動かす資金源をまず断つため、と別の投稿で説明しています。サウジアラビアの富豪の資金力に比べたら、表舞台でパシらされているソロスやヒラリー・クリントンなんぞカスだということですね(え? そこまでQは言ってなかった? いやだな気のせいですってば)。
 ということで、米国の雇われ三文役者どもは御主人様を失って孤立無援と化しているようです。次に彼らと繋がっていた医学界が暴かれるとか(※ディック・チェイニーやバーバラ・ブッシュ、グーグルのエリック・シュミットは臓器売買の疑いのある大手病院の理事ないし名誉理事)。
 フルフォード氏によると、まずは癌が狙い目だそうですが、欧米で強制摂取が相次いでいるワクチン詐欺も早めに処断して頂きたいところ。ビル・ゲイツがインドやアフリカで人体実験している子宮頸がんワクチンという合わせ技もありました。
 そして孫正義はやはり不正選挙の責めを取らされる模様。今年の「このハゲ~」シリーズの末尾を飾るべく、年度内の達成を頑張ってください。あと不正選挙仲間の竹中平蔵も是非ともお忘れなく。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ハザールマフィア連中の粛清が激化、トランプはアジアで安全を確保
投稿者:フルフォード

サウジアラビアでの粛清



米国やサウジアラビアにおける逮捕や粛清を受けて、ハザールマフィアに対する世界規模での粛清が引き返すことの出来ない転換点まで到達したというのは、最早疑う余地がない。

中東では、サウジアラビアの傀儡サード・ハリーリー首相が辞任に追い込まれた後、イランと繋がったヒズボラが実際にはレバノンを支配している。彼の辞任の後に続いたのは、サウジの事実上の国王ムハンマド・ビン・サルマーンによる何百人という王子、将官、宗教指導者、其の他の粛清だった。

ブッシュおよびクリントン・マフィアの資金と権力の源泉の内、最後まで残っていた主要な一つを断ち切ったという点で、この粛清は特に重要だ。【秘密】結社スカル・アンド・ボーンズの会員の妻であるケイ・グリッグズや其の他の告白によると、粛清された王子たちの大半は米国に留学した際に、ブッシュ家の面々や奴らのトップの補佐官たちと同性愛で絆を深めていたそうだ。
https://www.youtube.com/watch?v=Dp_i1F-1lcA

以下が次々と行われる一斉検挙に関して、ペンタゴン筋の述べた内容である:
「小児性愛者でテロリストなブッシュ=クリントン派閥――[ウサーマ・ビン・ラーディンの兄]バクル・ビン・ラーディンや反トランプのアル=ワリード・ビン・タラール[王子]を含む――のサウジ粛清は以下のタイミングに合わせて行われた:パラダイス文書の漏洩、
https://www.theguardian.com/news/2017/nov/05/paradise-papers-leak-reveals-secrets-of-world-elites-hidden-wealth?CMP=Share_AndroidApp_New_Post

……トニー・ポデスタの逮捕、そしてヒラリー・クリントンとジョン・ポデスタの降伏だ」

トニー・ポデスタはワシントンの強力なロビイストの一人で、彼の兄ジョンはヒラリー・クリントン(・ロックフェラー)の選対本部長やビル・クリントン(・ロックフェラー)の首席補佐官を務めた。アル=ワリードはロックフェラーのシティバンクの大株主だ。


粛清の余波


これらの暴露・逮捕・粛清の影響は数多の方向へと波及する。【既に行われた粛清の】余波・更なる逮捕・更なる粛清が今後数日の間で、中東・日本・欧洲そして米国で見られるようになるのは必至だ。

既にトランプの商務長官ウィルバー・ロス(チャイルド)の名前が挙がっている。カナダの有力者スティーヴン・ブロフマンも同様だ。後者はアル・カポネに酒を売りつけて富を築いた一族の出だ。こういった名前は氷山の一角に過ぎない。

トランプと彼の家族を報復行為からより容易に守れるよう、粛清はトランプのアジア歴訪をもって開始された、とペンタゴンやCIA筋が言っている。

しかしながら、戦いが終わったと言うには程遠い兆候として、トランプに関する二つ別々の警告がこの筆者に先週寄せられた。一つは“北朝鮮に近い筋”であり、もう一つはアジア駐在のベテランCIA職員だ。

北朝鮮に繋がる筋の方は、もしトランプが北朝鮮との戦争を挑発すれば「彼は生きたままアジアを立つことはあるまい」と言っていた。CIAの方は、「トランプのために特別なサプライズがベトナムで待ち受けている、と蔭で囁かれているのを耳にしている。そしてそれは、【APECの】ついでにプーチンとの会合を設けるという意味ではない」と言っていた。

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17/10/13 フルフォード情報英語版 [番外編]:仮想通貨の現状――白龍会からの特別報告書 3/6

 前回は、仮想通貨を巡る周囲の反応を見ました。IMFやFEDは新たな世界でも支配権を確立しようと虎視眈々と狙っていますし、既存の大手企業も一儲けしようと参入して来ています。国で言えば、中国や韓国は消極的、日本やスイスは積極的。
 一昔前、IT系のベンチャー企業が雨後の筍みたいに乱立していたのと似ています。今は“スタートアップ企業”と呼ぶみたいですけどね、発想力勝負の戦国時代の様相を呈しております。本文では、スタートアップを「新規立ち上げ」などと訳していますが、会社ではなく“チーム”、事業ではなく“プロジェクト”と、なんだかゼミかサークルのノリっぽい。
 前回最後に出てきた“ブロックチェーン”は、トークンの全ての取引を記録した電子台帳です。一定期間毎に塊(ブロック)に分けて皆で保存し合い、前の塊が次の塊へとジグソーパズルのピースのように特定の繋がりを有して続いていく(チェーン)のだとか。
 争いの場はトークン(仮想通貨)の多様化だけではなく、仮想通貨市場を支える技術的な分野にも及んでいる、というのが今回のお話。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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仮想通貨の現状――白龍会からの特別報告書 3/6
投稿者:フルフォード

仮想通貨とは一体


実際には今年市場に参入してきた仮想通貨の多くは通貨と呼べるものではなく、どちらかというとアプリやプラットフォームへのアクセス権限を表象する“機能的なトークン”と言うべきものだ。

このように考えればよい:グーグルが“グーグルコイン”なるものを作り出して、貴方がグーグルで検索する度にそのグーグルコインを少量支払わなければならない仕組みになったとしよう。縦えそれが正確には通貨と呼べるものでなく、グーグルのプラットフォームのみでしか使用できないとしても、こうなるとグーグルコインの需要が生まれ、価格が下支えされることになる。


新市場のサービスも争いの場


多くの企業が仮想通貨の生態系における新たな“グーグル的存在”、つまり核となる必要不可欠なサービスを提供する企業になろうと、競い合っている最中だ。

例えばチェーンリンク社は「オラクル」と呼ばれる形で既存の金融データをブロックチェーンに移行させ、他の仮想通貨の企業にそのデータを提供しようとようと試みている。どうやらチェーンリンクのチームはスイフト【国際銀行間通信協会】と既に提携しているようだ。


しかし我々が思うに、スイフトのシステムそのものが廃止され撤退すべきではないだろうか。ロシアと中国はスイフトの代替機関を作り出そうと既に動いている。またの名を金融制裁とも称する金融戦争において、銀行カルテルが使用する主な武器の一つがスイフトなのだから当然のことだ。


さて次に移ろう。ビットクエンスは利用者が使い易い電子財布のアプリを構築しようとしている。ある意味、電子通貨のダッシュボードであり、ある意味ソーシャルメディアのアプリといったところだ。


イコノミは電子資産の運用会社であり、仮想通貨世界を熟知した参加者が管理する投資ファンドを提供しようとしている。

興味深いプロジェクトは幾つもあり過ぎる。こういった“トークン”を時価総額で分類した一覧はコインマーケットキャップにて確認可能【なので興味ある方はそちらを参照して頂きたい】。


取引所の開設も争いの場



他に興味深い新規立ち上げと言えば、0xプロジェクト(「ゼロ・エックス」と読む)である。分散型でP2P形態の為替取引のため、核となる構成要素を作出しようと試みているのだ【※ざっくり言うと、各種トークンを送ったり交換したりするため、分散型の取引所に類似するものを新設しようとしているみたいです】。

言わば、仮想通貨の生態系は金融取引にとっての新たなインターネットのようなものであり、各企業がその新たなネット上の核となる機能を作り出そうとしている。

中国が少し前に仮想通貨の取引所を閉鎖することが可能だったのは、それが集中型の取引所だったというだけであり、つまり取引所が特定の一つの場所に存在したか、特定の一連のコンピューターに存在したせいなのだ(中国の場合は後者)。

分散型の取引所が謳っているのは、それが特定のいかなる物理的な場所にも存在せず、よって閉鎖や統制されにくくなるだろうということだ。加えて、利用者に仮想通貨建て資金を預け入れることを要求しないものが大半なので、そういった資金が盗難されるリスクも排除される。分散型の取引所においては、【これまでの集中型取引所と異なり】利用者同士によるP2Pの形で取引が行われるのだ。

分散型の取引所という狭い分野においてでさえ、既に激しい競争が始まっている。「分散型取引所プロトコルにおける情勢」と題された最近の記事が、幾つかのアプローチの非常に細かい技術的な違いについてまとめてくれている。

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[カレイドスコープ]世界を不幸にするグローバリズムの正体

 新政権が誕生して、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)離脱かとおもわれたニュージーランドでしたが、先月末のTPP参加11か国の首席交渉官会合にてTPP残留を明言しました。アメリカ抜きのTPPを諦めていない日本政府はさぞかし安堵したのではないでしょうか。
 そんな中、先日来日したトランプ大統領からは、TPPの個別バージョンといえるFTA(自由貿易協定)を視野に入れているとおもわれる発言がありました。もちろんISD条項入りでしょう。
 各国の思惑が行き交うこれらの流れを、私たち国民が追っていくには、まずグローバリストが一体何を目的としているかを理解しておく必要があるとおもわれます。
 下記の記事は2013年のものですが、わかりやすい解説なので改めて取り上げてみたいとおもいます。
 発展途上国において、国連主導の下でIMFと世界銀行は貸付の条件として水道事業やガスなどのエネルギー事業の民営化を迫り、ライフラインを押さえていきます。先進国においても同様です。TPPでもFTAでもISD条項さえあれば、彼らは食糧と水道を押さえてくるはずです。ましてや日本では、2018年3月いっぱいで種子法が廃止されますし、水道法改正案が2017年3月7日に森友問題の裏で人知れずこっそりと閣議決定されてしまっています。そして民営化されてしまうと、生物特許のあるGM種子が蔓延し固有種は無くなり、水道にはアメリカの31の都市のように神経毒素のあるフッ素や発がん性のある化学物質などが入れられることになるとおもわれます。
 このように彼らグローバリストは国連の名の下に、国家の安全基盤の保障であるインフラを押さえていくことで人口削減を進め、彼らが目指す世界政府の基盤となる多国籍企業への利益誘導を行っています。こういうグローバリストの真の姿を、私たち国民は正しく認識しておく必要があります。それこそが、ヴァイシャ支配を終焉させる、まともな政治家が育っていくための土壌となるのですから。清廉なる地球とともに。
(しんしん丸)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日本の水道をすべて多国籍企業に売り渡す自民党
転載元)

(中略)

麻生太郎が、CSIS(米戦略国際問題研究所)で、「(安倍晋三首相に続いて)私も戻ってきました」と切り出し、「日本経済再生に向けた日本の取組みと将来の課題」というタイトルでスピーチを行いました。

その中で、「日本の国営もしくは市営・町営水道は、すべて民営化します」と発言

(中略)

三大水メジャーのひとつ、ヴェオリア・ウォーターの子会社が2012年4月から地方の公営水道事業を受託している 

まず、フランスのヴェオリア・ウォーターが日本法人、ヴェオリア・ウォーター・ジャパンを設立。
手始めに、2012年4月から、松山市の浄水場の運転業務を受託

外資が水道事業で攻勢、仏ヴェオリアが松山市から受託 (日本の水道事業を外資に委託するのははじめて)

世界最大の水事業会社であるフランスのヴェオリア・ウォーターの日本法人、ヴェオリア・ウォーター・ジャパン(東京都港区)が2012年4月から、松山市の浄水場の運転業務などを始める。
外資系企業が単独で日本の自治体の水道業務を受託するのは初めて。
 
同年5月、ヴェオリア・ウォーター・ジャパンは、広島、埼玉でも下水処理場のO&M(オペレーション&メンテナンス=運転・維持管理)事業を相次いで受託
その後、千葉県でも、終末処理場の維持管理業務を受託しています。

ヴェオリア・ウォーターは、スエズ・リヨネーズ・デゾー(現在はオンデオ)、テムズ・ウオーター・ユーティリティーズと並ぶ世界三大水企業のひとつで、東京都の水事業でも、よく出てくる社名です。

(中略)

“水メジャー3社は”別名、「ウォーター・バロン」と言われており、穀物メジャーと同様に、世界の水利権を支配しようとしている多国籍企業軍。

(中略)

「新世界秩序」から日本に送り込まれたエコノミック・ヒットマン 

さて、安倍内閣は、その命の糧である日本の水を外資の獰猛な牙の前に、そっくり差し出しますよ、と言っているのです。

(中略)

これほど重大な決定を議会に諮るでもなく、ましてや、日本ではなく、アメリカの、それもただの民間シンクタンクであるCFR(外交問題評議会)の下請け機関で真っ先に表明するのです。

(中略)

日本は世界の中でもっとも民営化率が低い国(資料は、こちらから)

(中略)

竹中平蔵が産業競争力会議に提出した資料の中で、このように言っています。

「こうしたインフラは全国で約185兆円の資産規模と推計され、全国的に民間開放の動きを進めることで、少なくとも数十兆円規模の財源創出が見込まれる」。

「全国的に民間開放」と言っているのは、竹中の場合、日本企業向けではなく、グローバルな多国籍企業に対して全面開放しますよ、と言っているのです。

(中略)

つまり、彼は「新世界秩序」から日本に送り込まれたエコノミック・ヒットマンなのです

(中略)
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17/10/13 フルフォード情報英語版 [番外編]:仮想通貨の現状――白龍会からの特別報告書 2/6

 前回、既存の金融システムが死に体で専門家にも見放され、いつ崩壊してもおかしくないということをさくっと復習しました。そんな中でビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨が頭角を現しています。
 今回から色々な“トークン”が登場します。ネット上で会社が独自に発行するコインもどきらしいです。銀行やクレジットカード会社の仲介なして、色々生み出せるとか。実体のない商品券みたいなものでしょうか。
 “サブ・トークン”は……多分、イーサリアムとかの大型トークン内部で更に分岐した準コイン、例えば巨大カジノ全体で使用可能なチップではなく、特定のスロットマシーンにしか入れられない特殊チップ的なもんすかね(※ラスベガスなんざ無縁の人生なので、そんなマシンが存在するかは不明です。あくまでイメージの話)。
 通貨発行権と抵触しないの? どこまで使えるの? どっちかっていうと投機目的の金融商品なんじゃないの? と謎は尽きませんが、銀行が無から生み出す金融世界そのものが最初っから胡散臭いのです。虚偽の上にそれらしく構築された経済学なんざぁ、深く考えちゃあいけませんぜ。とりあえず「へーこんな世界もあるんだー」的に読んで頂ければ。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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仮想通貨の現状――白龍会からの特別報告書 2/6
投稿者:フルフォード

様々な仮想通貨が誕生


イーサリアムといえば、独自の生態系を急速に構成しつつあり、イーサリアムのプラットフォーム上にはありとあらゆる目的のために作成された何百もしくは何千の“サブ・トークン”が既に存在する。




デンタコインは歯科業界で使用される将来の通貨になろうと試みている。奇妙に聞こえるかもしれないし、実際に我々もそう思ってしまうのだが、まあしかし何が悪い? 何百もしくは何千もの通貨が競合する市場が広がる、リバタリアン【=自由至上主義者】が長らく夢見た未来の世界においては、通貨を国家ではなく業界毎に沿って線引きしたっていいではないか。


もう一つ別の例として、ベーシック・アテンション・トークンというのがある。消費者の注目というコンセプトを“トークン化”し、オンラインの広告詐欺を撤廃し、実際に消費者が【広告を】見るのに費やした時間に対価を支払うことで、広告業界に革命を起こすことを目的としている。

ベーシック・アテンション・トークンは新進気鋭のウェブブラウザブレイブと繋がっている。ブレイブ・ソフトウェア【社】はネット上のプライバシーの非常に熱心な擁護者であり、モジラ【社】(ファイアーフォックス)の元最高経営責任者であるブレンダン・アイクが率いている。

ブレンダン・アイクと言えば、カリフォルニア州の提案8号【※同性婚反対の住民投票】に1,000ドル寄付したせいで、モジラを追い出された男として覚えている読者もいるだろう。広告はグーグルやフェイスブックといった会社にとっての主要な収入源なのだから、彼は【自分をクビに追い込んだ】リベラルなシリコンバレーに報復する機会を得るかもしれない。

興味深い仮想通貨プロジェクトは挙げればきりがない上に、この業界は電光石火の勢いで発展を遂げている最中だ。イニシャル・コイン・ オファリング(ICO)【※株式(IPO)ではなく仮想通貨発行による資金調達方法】に注ぎこまれた金額は今年度爆発的に増え、其の他全てのベンチャー企業投資形態を凌駕してしまった。

これが意味するところは、中国から欧洲に至るまで世界中の若い技術企業家のほぼ全員が、何らかの仮想通貨プロジェクトに現在関わっているということだ。そういった観点だけから考えても、我らの将来の金融システムがどのようになるか、見当が付かない訣があるまい。


既得権益が規制に乗り出してきた


IMFのクリスティーヌ・ラガルドですら、ブロックチェーン技術が既存の金融システムに取って代わることに関して不吉な兆候を今や認めるようになった。どのように展開されるのかはまだ不明だが、連邦準備制度やIMFのような組織が、「ビットコインなんて忘れろ。IMFコインのことを聞いたことはあるか?」と題された『ウォール・ストリート・ジャーナル』の最近の記事に描写された如く、通貨に対する支配を少なくとも保持しようと試みるだろうことは想像に難くない。連邦準備制度【FED】が新たな仮想通貨を発行する可能性について、金塊と通貨の評論家であるダグ・ケイシーが『FEDコインを生き残る』と題した本を執筆するくらいなのだ。


ビットコインのファンであれば、その興隆を阻止しようとする政府機関の試みはどれも無駄でしかないと反論するだろう。結局のところ、ビットコインはその誕生時から阻止することが出来ないように設計されているのだ。それは人々がビットトレントといった流通するピアツーピア【P2P】技術を使って、ネット上の動画や音楽をダウンロードしたりシェアすることを、阻止するのは事実上不可能だというのと同じことである。


「政府によるビットコイン禁止措置」【※部分的に封鎖しても意味なしということ。元記事にあった唯一の画像です。】

とはいえ、各国政府(そして彼らを操る御主人様ども)既存の金融システムに対して今でも実際に支配を続けており、人々が不換通貨を仮想通貨の生態系内へ預けたり下ろしたりすることを非常に難しくする力を有している。とりわけ中国韓国では最近ICOを厳しく取り締まったため、多くの仮想通貨の取引所が閉鎖されてしまった。

他の金融規制機関でもSEC【米国証券取引委員会】などが少なくとも声明を発表している。SECの声明文は、縦えICOをあからさまに禁止しないとしても、伝統的な証券同様に規制されるであろうし、されなければならないと示唆していた。【確かに】こういった規制もある程度は必要だろう。現在の仮想通貨市場ときたら、かつての西部開拓時代のようになりかけている。

多くの詐欺行為が存在することは疑うべくもないし、多くのトークンが近い将来その価値は殆ど無きに等しいものとなることも確実だ。ひと財産稼ぐ者もあれば、ひと財産失う者もいる。

とある証券専門の弁護士はこう形容してみせた:「ICOの世界も、証券関連法規が存在するのにはそれなりの理由があったのだと既に学びつつある。【ウォール街大暴落となった】1929年以来ずっと明確であるべき筈だったものだ。残念ながら、多くのそれ程見識の無いICO投資家たちは、長きに渡って築き上げられたコーポレート・ガバナンス規範もまた、理由があって存在しているのだと、身をもって学ぶことになるだろう。」

とはいえ、行政の過度な締め付けに委ねるのではなく、仮想通貨経済それ自身が何らかの規律を課すことも可能ではないだろうか。


仮想通貨に乗っかる既得権益もあり


しかし、仮想通貨を厳しく取り締まる政府もあれば、門戸を開放し仮想通貨ビジネスや新規立ち上げで激しく競争している政府もある。日本は仮想通貨の取引所を閉鎖するどころか、受け入れ、調整することでビットコイン大国となりつつある。

スイスのツーク州(ベンジャミンのブログでしばしば言及されるロスチャイルドの居留地では仮想通貨の新規立ち上げが大量にみられることから、クリプトバレー【※シリコンバレーになぞらえて、「仮想通貨の谷」ってことでしょうかね】と呼ばれるようになりつつある。


なんにせよ、仮想通貨に対して政府がどの程度の統制力を保持しうるか未だにはっきりしないものの、現時点で確かなことが一つだけある:この世界の未来の金融システムはブロックチェーン技術を行使して築かれるだろうという点だ。IBMやマイクロソフト、JPモーガンといった大手企業はブロックチェーンの船へと飛び乗ってきているし、様々な産業共同体を次々に発表している。まさにこれこそが仮想通貨の価格を今年上昇させている要因の一つなのだ。


翻訳:Yutika

註:【 】内は訳者の解説部分です。また訳文は日本語での読み易さを優先して見出しを入れ、原文とは異なる形で文や段落を分割することもあります。原文にはないツイートや画像も加えています。


お願い
フルフォード氏本人から快く許可をいただき、英語版レポートをシャンティ・フーラで翻訳して転載させていただいております。ただ、フルフォード氏の活動を支えるためにも有料の日本語版メルマガを購読して応援してもらえると有難いです。皆様、どうぞよろしくお願いいたします。

Writer

Yutika

体癖:8−2、エニアグラム:4
関西の英語塾で教えつつ、翻訳業(英語&仏語)をしております。