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トランプ大統領の「イラン核合意からの離脱」表明で、世界から孤立するアメリカ

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプ大統領が「イラン核合意からの離脱」を表明したことで、大きな動きが起こっています。トランプ大統領の真意はわかりませんが、表面的にはイランのローハーニー大統領が指摘している通りだと思います。アメリカに続いてイランも核合意から離脱し、イスラエルとの戦争に備えて核兵器を手に入れる動きになり、制裁でイランを孤立させようとしたと思われます。これは第三次大戦に直結する道です。
 しかし、結果は逆に、アメリカが世界から孤立する方向に動いています。“続きはこちらから”以降の一連のツイートは、下から順に見ていただくとよくわかります。ロシアのラヴロフ外相は、米国の行為はEUへの脅迫だとしています。米国はイランと取引するEU企業を制裁することで、EUに圧力をかけましたが、EU側はアメリカを切り捨てることにしたようです。
 EUは、イランとの石油取引でドルからユーロに切り替えるとのこと。しかも、イランと取引するEU企業への米国の制裁には対抗措置を適用するということで、結果的には、アメリカの没落を早めた形になってしまいました。
 意図的な米国の破産か、あるいは世界通貨リセットを考慮して、このような動きをわざと取っているのだとすれば、トランプ大統領は、かなり頭の良い人だということになります。
 果たしてどちらなのでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米国とEUの大喧嘩、世界金融システム再起動の予兆
引用元)
ドナルド・トランプ米大統領が「イラン核合意からの離脱」を表明したことで、アメリカとヨーロッパの間に一触即発の険悪なムードが広がっている。
ここまでの状況になるのは、戦後初めてと言っていい。そして、怒鳴り合いで始まったその喧嘩が、今度は「制裁と法廷での争い」にエスカレートする恐れも出てきている。

先週18日、欧州委員会委員長のジャン=クロード・ユンケルが「EUの域内企業がアメリカの対イラン制裁に参加することを禁じる措置(ブロッキング・スタチュート)」の発動を発表した。

ようするに「イランとビジネスを続けるEU企業は、今後アメリカを相手に仕事が出来なくなる」と迫る米トランプ政権に対して、欧州側が「アメリカの言うことに従う域内企業はEU本部から制裁を受けることになる」として法的な対抗措置を講じたのだ。
https://www.zerohedge.com/news/2018-05-17/eu-launches-rebellion-against-trumps-iran-sanctions-bans-european-companies

 【 貿易戦争 】
またトランプは、ドイツ政府に対して「独露間を結ぶ天然ガスパイプラインのプロジェクト“ノルド・ストリーム2(Nord Stream2)”の建設を中止しなければ制裁をかける」と言って圧力を強めている。ようは「ロシア産のガスではなくアメリカ産のガスを買え、さもないとアメリカはドイツから車を買わない」と言っているのだ。しかし、アメリカのガスはロシアのガスに比べて2割も高い。
それでもトランプは、輸出に依存しているドイツの自動車業界を人質にとって、
...(以下有料部分)
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イラン大統領、「イランを核合意から離脱させようとするアメリカの計画は失敗した」
転載元)
イランのローハーニー大統領が、「イランを核合意から即時に離脱させようとするアメリカの計画は失敗した」と語っています。
(中略)
アメリカは、自分たちが核合意から離脱した後ただちに、イランも核合意から離脱し、イランの問題をすぐに国連安保理に付託して、すべての決議や制裁を復活させ、イランを世界で孤立させようと考えていたが、そのような陰謀は失敗した」としました。

さらに、世界は今日、アメリカのトランプ大統領による核合意からの離脱を、世界の平和や安全に反する非合法で誤った行動とみなしており、それはイランの成功だとしました。
(中略)
核合意の締結国であるイギリス、フランス、ロシア、中国、ドイツ、EUは、この国際合意を支持するとしています。
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EUが、まもなくイランに投資
転載元)
アメリカが対イラン制裁の復活を決定する中、欧州委員会のエッティンガー予算・人的資源担当委員が、まもなく、イランへの銀行投資が行われるとしました。 

エッティンガー委員は、ドイツのラジオのインタビューで、アメリカは、イランと経済協力を行う国に対しても制裁を行使すると脅迫したとし、「EUはアメリカの脅迫とは関係なく、近くイランに金融面での投資を行うだろう」と強調しました。

また、対イラン制裁を強化するというアメリカ政府の発表に触れ、「EUはイランとの関係の継続を求める」としました。

エッティンガー委員はさらに、アメリカのトランプ大統領は、EUはアメリカの市場を必要としておらず、むしろ、アメリカがデジタル分野など自国の様々な製品の輸出のためにヨーロッパの市場を必要としている」と述べました。

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ロスチャイルド家ロンドン分家が、ゴールドマン・ファミリーズ・グループのメンバーに入ったのか / フランシスコ法王が本気で改革を進めている? ~その背後で、世界に衝撃波を与える八咫烏の統合~

竹下雅敏氏からの情報です。
 ゴールドマン・ファミリーズ・グループ(200人委員会)からロスチャイルド家とロックフェラー家は排除されていると、板垣英憲氏は書いていたように記憶していますが、今回の特別情報では、ロスチャイルド家が入っています。フルフォードレポートのロスチャイルド家への言及を見ると、ロンドン分家がゴールドマン・ファミリーズ・グループのメンバーに入ったのかも知れません。
 問題は、彼らが今後どのように動くのかです。TPPも地球温暖化詐欺もロスチャイルド家の所業のはずなので、本当に改革する気があるのかを注視する必要があります。
 その下の記事を見ると、フランシスコ法王は本気で改革を進めているように見えます。これまで何度も改心したりしなかったり、行ったり来たりしていましたが、悪魔たちが次々と滅ぼされるのを見て、ようやく腹が固まったのかも知れません。
 今日、これらの記事を取り上げたのは、実は背後でかなり大きなことが起こったためです。これまでお伝えしているように、間違いなく裏天皇は2人居ます。なので、その裏天皇を守護する八咫烏も2つの組織があったわけです。
 ベンジャミン・フルフォード氏は、明らかに八咫烏のメンバーに接触していますが、フルフォード氏が接触したのは孝明天皇の血を引く裏天皇を守護している八咫烏の方です。
 もう1つは、裏天皇・前田ゴロウを守護する八咫烏で、通常「八咫烏」と言えば、こちらの組織を表すと思われます。
 実は、この2つの組織が今日統合されたようです。今回の統合は、世界に衝撃波を与えます。おそらく、3ヶ月以内に様々な巨大組織が、八咫烏の下に統合されることになるでしょう。
 まず間違いなく、日本は世界の霊的中心になります。八咫烏はこれまで地球上に存在した最強の霊能集団だからです。
 天上のキリスト・聖フランシスの言葉が裏天皇(預言者)を通じて語られ、八咫烏はそれを世界に伝える形になります。おそらく、3ヶ月後には、フランシスコ法王の大改革によって、イエズス会も八咫烏の指示に従うようになると思われます。世界の平和は、後もう少しです。

追記)コメントの一部に誤りがあり、その部分を削除しました。ご迷惑をお掛けして申し訳ありません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
「蚊帳の外」の安倍晋三首相はいまや、「世界の嫌われ者」、首相官邸内で「蚊帳の外」を禁句宣言、「蚊帳の外」の悲哀を味わわされている
◆〔特別情報1〕
 「蚊帳の外」の安倍晋三首相はいまや、「世界の嫌われ者」、首相官邸内では「蚊帳の外」を禁句宣言している。そのクセ、南北・米朝首脳会談に関して「蚊帳の外じゃない」と強弁して回っているけれど、だれからも相手にされず、「蚊帳の外」の悲哀を味わわされている。「蚊帳の外」も4つの「蚊帳」があり、いずれからも弾き出されている。1つは、天皇陛下を戴く世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」(主要メンバーは、エリザベス女王、欧州最大財閥ロスチャイルド、米キッシンジャー博士、小沢一郎代表など)、2つ目は、世界恒久の平和と繁栄実現を目指す「新機軸」グループ(米キッシンジャー博士、トランプ大統領、プーチン大統領、習近平国家主席)、3つ目は、朝鮮戦争休戦グループ(韓国の文在寅大統領、トランプ大統領、北朝鮮の金正恩党委員長、中国の習近平国家主席)、このうち、北朝鮮は「悪い癖を捨てない限り、1億年たっても、共和国(北朝鮮)の神聖な土地を踏めないだろう」と安倍晋三首相を厳しく批判。4つ目は、東大法学部閥(各省庁現職とOB)である。安倍晋三首相は、「四面楚歌」の孤立状態に立たされている。
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フルフォードレポート(5/15)
転載元)
(前略)
我々はロスチャイルドのロンドン分家の新統領ナザニエル・ロスチャイルドは改革者であると伝えられていた。しかし、我々が彼の言動にこの証拠が見られない限り、この家族の多くが隠れている島のミサイル座標を米軍に提供するつもりである。この島と、スイスのチューリッヒとツーグが人類を解放する鍵となるであろう。もし、ロスチャイルドが本当に善良な人々の為に働いていると思うなら、代理人経由ではなく直接、白龍会に接触してくると強く思っている。
(以下略)
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チリのカトリック司教34人が辞意、児童性的虐待スキャンダル受け
引用元)

バチカンで会見を開き、辞任の意向を明らかにしたチリの司教団(2018年5月18日撮影)。(c)AFP PHOTO / Vincenzo PINTO


【5月19日 AFP】チリのカトリック教会の司教ら34人が18日、同国でのカトリック聖職者らによる児童性的虐待スキャンダルを受けて辞任する意向を明らかにした。
(中略)
チリの聖職者による児童性的虐待の告発を受け、フランシスコ法王は同国の司教らをローマ法王庁(バチカン)に招集し、3日間の集中的な協議を行った。その後、同司教らは驚くべき声明を発表。

「ローマにいるわれわれ全員は、各人の処遇を委ねるため、法王に辞任を申し出た」ことを明らかにし、「われわれが犯した深刻な誤りと怠慢によって、性的虐待の被害者、法王、神の民、そしてわが国チリに苦痛を与えたことを深くおわびする」と述べた。
(中略)
フランシスコ法王は17日、チリの司教らへの短い声明文の中で「正義を取り戻す」ために同国のカトリック教会への「改革」を約束したことを発表した。
(以下略)

イギリスでは、”ディープステートの真実を暴くウェブサイト”での発言や意見を弾圧する新しい法律が導入された ~掲載するだけでなく、コメントやシェアするだけでも6ヶ月の禁固刑~

竹下雅敏氏からの情報です。
 イギリスでは、“ヘイト・トローリング”を処罰する新しい法律が導入されたとのことです。このヘイト・トローリングとは、元記事によると、“「政治的に正しくない」事実を知らせること”らしい。翻訳者の方が正しく指摘しているように、ディープステートの真実を暴くウェブサイトは、「政治的に正しくない」わけです。なので、今回転載したこの記事やうちのブログなどは、イギリスでは弾圧の対象ということになります。何でも、“掲載するだけでなく、それを単にコメントしたり、シェアするだけでも、6ヶ月の禁固刑を要求”しているらしい。
 彼らが一番恐れているのは、自分たちが属しているイルミナティのおぞましい犯罪を暴露されることでしょう。小児性愛はその一つに過ぎません。
 日本も安倍政権が続けば、似たような法律が出来るだろうと思います。彼らは、生き残るためには何でもやります。往生際が悪いというのは、誰かさんを見ていてもよくわかるでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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英新法:違法の内容をネット掲載した市民は投獄
社会メディアの内容が“差別”や“反同性愛”とみなされたユーザーは禁固刑
転載元)
【訳者注】イギリスでは、ついに、こういうことになった。人種や社会的マイノリティに対する差別をなくす、というのは表看板で、本音は、ここで言っている「政治的に正しくない」発言や意見の弾圧である。この politically (in)correct という、奇怪な言葉の意味が、私には長いことわからなかったが、ここ数年来、手に取るように明瞭になった。これは、あの暗黒集団に都合のよい(悪い)、という意味である。我々がここでよく引用紹介する、長期間、献身的に(彼らを援助する団体はない)、悪の根源を摘発し、これをわかるように説明してくれるようなウェブサイトが、一番の弾圧の対象のようである。それを(我々のように)引用したり、コメントするだけで同罪らしい。彼らが「憎しみを含む」内容と言っているのは、批判的な内容という意味である。中でも悪質なのは、「 知的に敏感な」impressionable 聴衆に訴えようとするサイトだと言っているから、我々のこのサイトは、最も悪質ということになる。(我々は、単なる憎しみをもって論じたことは一度もない。)
これに呼応するように、つい先日、Google から、 「この度、新しいプライバシー基準を設けて、5 月 25 日(?)から実施することになった」という内容の通知が配信されてきた。その背景に何があるのかについては、「数千のグーグル従業員が“深層国家”をめぐる問題で退職の構え、メディアは報道管制」 http://www.neonnettle.com/news/4198-thousands-ofgoogle-employees-threaten-to-quit-over-deep-state-media-blackout をご覧いただきたい。
 
Daniel Newton, NeonNettle
May 16, 2018
(前略)  
社会メディアの掲載内容が “人種差別” とか “反ゲイ運動” とか考えられる場合、利用者は、 昨日、提案された厳しい新ルールの下で、投獄されることになる。
 (中略)
社会メディアを利用する者が、その結果を知らないで “ヘイト・スピーチ” を、コメントし たりシェアしたりしても、裁定評議会からの提案に従って、投獄されることがある。
(中略)
この裁定評議会の提案では、最も深刻なヘイトの犯罪に含まれるものは、公的な人物が、憎しみを煽る目的で行うスピーチ、また、人種や宗教グループに対する暴力を示唆するオンライン内容、それに長期にわたって、世界的な聴衆に対し、暴言的、侮辱的材料を発表しているウェブサイトである。 
 (中略)
現在、英国は、逆植民地化されていて、彼らの政府は “犯罪的な” 社会メディアの記事を、シェアしたりコメントしたりする人々を、監獄に入れようと必死になっている。
 
――以上  

自民・公明と維新の会が、高度プロフェッショナル制度の大筋合意で強行採決へ ~安倍政権の暴走は、もはや狂気レベル~

竹下雅敏氏からの情報です。
 自民、公明と維新の会が、高度プロフェッショナル制度などの一部修正で大筋合意したとのことです。強行採決に意欲満々というところです。ツイートにある、ブラック企業被害対策弁護団の事務局によるアンケートを見ると、日本維新の会は高度プロフェッショナル制度の対象者について、“年収要件は、700万円まで下げるべき”と回答しています。経団連の希望は400万円でした。誰が労働者の敵であるかは、はっきりしていると言えます。
 “続きはこちらから”以降は、その「働き方改革」関連法案の労働時間データ2割が削除された問題に関して、共産党の高橋議員が法案の撤回を求めたというものです。下の動画を見ていただくと、異常なデータを削除した残りのデータも、“2時間ほどチェックしただけで素人でもわかる間違い…が5件も出てきた”とあります。このめちゃくちゃな状況で、法案を強行採決に持ち込もうと言うのです。
 政権の暴走は初めからですが、今や狂気のレベルです。なのに、メディアがまともに取り上げないことから、その狂気に気づいている国民が少ないのが大問題です。このままでは、アメリカから、これまで北朝鮮が演じていた悪役の立場を仰せつかるのではないかという気がします。
 もちろん、背後ではそうならないように色々と準備がなされてはいますが…。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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働き方修正、大筋合意
高プロで自公維
引用元)
 自民、公明両党と日本維新の会は18日、安倍晋三首相が今国会の最重要課題と位置付ける働き方改革関連法案を巡り、焦点となっている「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」などの一部修正で大筋合意した。週明け21日にも詰めの協議を行う。

 与党は維新の賛成を取り付け、法案を一部修正した上で6月20日が会期末の今国会での成立を目指す方針。与党は衆院厚生労働委員会で首相出席の審議を経た上で、月内にも衆院通過させたい考えだが、立憲民主党など主な野党は法案からの高プロの削除を求めており、与野党の攻防は激化が予想される。
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配信元)

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