4月2日の編集長の記事で「NTT法廃止」の問題点を取り上げていました。「NTT法を廃止するということは、NTTを外資に売却することができる」のですが、株式売却益はたった5兆円なのに、40〜60兆円もの莫大な通信インフラが外資の手に渡り、日本がこれまで30年25兆円かけて構築してきた国民の財産、防衛インフラの最前線が失われる危機に見舞われるということでした。
　また、5月2日の編集長の記事では、NTTの「IOWN（アイオン）」と呼ばれる次世代情報通信基盤について触れていました。この記事の動画では、“半導体は電気のオンオフをしていました。つまり使われているのは電気です。この電気よりも早いのが光ですよね。この細やかな回路を走るのが電気ではなく光でできないかと研究してるんですよ。もしこれが完成すると、今の半導体のなんと125倍もの性能が出ると言われてるんですね。…回路に電気が走ると熱くなりますが、光の場合は熱を発しません。バッテリーがほとんどへらないのでスマホの充電は年に1度ぐらいで済むらしいんですね。まだまだありますよ。どれだけ離れた場所にアクセスしても、全て光で通信することができれば遅延がほとんど起こらないんですよ。タイムラグがないので遠隔手術や完全自動運転の技術にも大いに貢献するでしょう。そんな夢のような技術を開発して実現させかかっているのが日本のNTTなんですよ。”と説明していました。
　半導体を制する者が世界を制することが分っているので、外資がNTTを手に入れたいと思うのも無理はありません。そうした売国のお手伝いをして来た政治家がいるわけですが、『〇〇失脚で政府NTT法廃止論に希望の光が！？』で深田萌絵氏は、“NTT法廃止についてもですね、萩生田さんが言い出しっぺ。TSMCにしても萩生田さんが言い出しっぺなんですが、萩生田さんはですね、その業界のこと全然わかんないんですよ。ただの田舎の番長なので、自分の家がボットン便所なのが嫌で政治家になった人ですから、権力以外に興味がない人なんです。なのでですね、（衆院選落選で）甘利さんがいなくなると、総務省をグリップできなくなってしまった。そして新内閣、石破内閣で総務族の村上さんがですね、総務大臣になったということで、旧裏金チームはですね、村上さんのことかなり叩いてるんですけれども、村上さんが総務大臣になってしまうとですね、実はNTT法廃止が難しくなるっていうことを見込んでいたわけです”と話していました。
　このように石破政権で村上誠一郎氏が総務大臣になった事で、「NTT法廃止」が棚上げになると予想されていたのですが、総務省の有識者会合は12月2日に最終答申案を取りまとめ、NTT株式の政府保有や外資規制、固定電話の提供義務を維持する方針を盛り込みました。
　冒頭の動画で安藤裕氏は、“自民党の中でも、もう廃止論言う人はいないっていうことですよ。ということで、おそらくこのままNTT法は維持をされて、政府が株を持たなきゃいけないという方針もそのまま維持され、それから外国資本に買わせちゃいけないという規制もこのまま維持されるという方向ですね（3分10秒）”と言っています。