アーカイブ: 竹下氏からの情報

今でも継続されているCIAのマインドコントロール・プロジェクト「MKウルトラ」…性奴隷を使い政治家を嵌めるイルミナティ

竹下雅敏氏からの情報です。
 CIAのマインドコントロール・プログラムである「MKウルトラ計画」についての記事です。これはナチスで行われていたヨーゼフ・メンゲレ博士による非倫理的な人体実験をアメリカに移植したものです。メンゲレ博士は死んだことになっていますが、実際にはアメリカでマインドコントロールの実験を続けていました。
 シスコ・ウィーラー氏インタビューという記事の中に、グリーン博士という名前でメンゲレ博士のことが出てきます。彼はイルミナティにおける多重人格者のプログラマーで、シスコ・ウィーラーさんは、彼からマインドコントロール・プログラムを受けていたと言っています。
 この記事の中に、非常に興味深い一説があります。性奴隷についての質問に対し、ウィーラーさんは、“政治家や大臣の恐喝に使われました… 特定の人物との性行為の場が設けられます…行為の最中にひどいトラウマを与えられて死ぬところまで行きます。そして、お前殺しただろうと恐喝するのですが、実際はやっていません。…それは録画されます。その人をハメるのは性奴隷の仕事です ”とあります。
 このようなプログラミングされた多重人格者を生み出すのが、MKウルトラなのですが、上記の記述を見ると、まさにトランプ大統領はハメられたのだとわかります。これまでに時事ブログにあげた情報から、トランプ大統領は、実際はやっていない少女の殺人のビデオで脅されているのでしょう。
 日本の首相で、芸者を殺したという噂のある人物がいますが、これもイルミナティによる同様の手口だと思われます。記事の最後にあるように、このプロジェクトは、“今日でも続けられている”と考えるのが自然です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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1977年の今日(7月20日)、CIAのマインドコントロール・プロジェクトであるMKウルトラが公知となった
スプートニク
2017年7月20日

(中略)...

「MKウルトラ計画」とは、マインドコントロールの研究を行っていたアメリカ中央情報局(CIA)が実行した、違法な人体実験プログラムのコードネームである

(中略)...

MKウルトラの前身は、統合諜報対象局(1945年設立)によるペーパークリップ作戦である。ペーパークリップ作戦とは、かつてナチスに関与した科学者を秘密裏にアメリカに移住させるというものだった。

(中略)...

マインドコントロールの研究を含む、ナチスが行った非倫理的な人体実験に基づく膨大な文書を武器に、精神操作および行動変容に関係する数多くの軍事プログラムが始まった - チャーター計画、 (中略)... ブルーバード計画、アーティチョーク・プロジェクト(朝鮮アザミ作戦)等である。

(中略)...

CIAの実際の狙いは、尋問の際の利用に適した自白剤を作り、マインドコントロールに使えないか― 外国の指導者をコントロールし暗殺することも視野に -、その可能性を探ることだった。

(中略)...

最も論議を呼んだのは、被験者に知らせないまま、精神状態や脳機能を操作するための数多くのテクニックを使ったことだった。すなわち、LSDのような薬物の投与、催眠、感覚遮断、隔離、暴言、性的虐待、そして様々な拷問テクニックである。

(中略)...

そのような薬品は;「被験者を、公衆の面前で信用を失うくらい非論理的に思考させ、衝動的に行動させるもので」;犠牲者は老けるのが早くなり;アルコールを飲んだようになり;病気と分かる症状を呈した;すなわち、一時的/恒久的な脳障害や記憶喪失;特定の出来事についての記憶喪失;長時間に及ぶショックと混乱;身体の無力化(例えば、麻痺状態);人格構造の改変;精神的混乱;視覚/聴覚の衰弱/歪みである。

しかし、プログラムの中では、やがてLSDが専ら用いられるようになる。典型的には、インフォームド・コンセント無しに ― ニュルンベルク綱領違反である -

(中略)...

LSDはまた、CIAのメンバーや兵士、医師、政府職員にも投与された。

(中略)...

最終的にMKウルトラの調査チームは、投与結果があまりに予測不可能ということでLSDの使用を断念した ― (中略)... 1962年までにCIAと軍部は、LSDの100倍強力だと言われたBZ (中略)... のような超強力な幻覚剤を開発したのだった。

本作戦は1973年まで続けられたが、時のCIA長官リチャード・ヘルムズは、 (中略)... 全実験の停止と関連する全ファイルの破棄を命じた。

彼の動機はウォーターゲート事件だった ― このスキャンダルに続けて、アメリカが秘密裏に行ってきた他の活動も精査されるのを恐れた彼は、このようなCIAの秘密作戦に対して捜査が行われるのを何としても不可能にしたかったのだ。

(中略)...

にもかかわらず、1977年に提出された情報公開法に基づく請求の結果、本プロジェクトに関連する2万点の文書が明るみに出た。これらは、誤って財政記録を保管する建物の中にファイルされていたのだ。

(中略)...

元CIA情報部員で、ポリスのドラマーであるスチュワート・コープランドの父親であるマイルス・コープランド(2世)は、 (中略)... 後に、残された文書は「目くらまし」に過ぎず、そこからは本プロジェクトのスコープが「垣間見える」のみだと語っている。

しかも、彼によれば、このプロジェクトが実際に1973年に終わったかは疑わしいという。もっと人目に付かないかたちで、これは今日でも続けられているかも知れないのだ。

トランプがCIA製の反アサド軍への密かな支援中止を決定…トランプ政権はネオコンを打ち負かすことができるか?

竹下雅敏氏からの情報です。
 米軍は、いわゆるシリアの“穏健派反乱軍”に、武器を与え訓練してきました。しかし、穏健派とは名ばかりで、事実上彼らはダーイッシュそのものです。記事にあるように、訓練が終わると、彼らは武器を持ってダーイッシュに加わるのです。これが、“シリアの反乱軍を武装し訓練するCIAの密かなプログラム”です。
 G20での会合で、トランプ大統領はこのようなシリアへの介入を止め、ロシアと協力することに合意しました。これは大きな意味を持つ行為であるとともに、シリアでの紛争を引き伸ばし、さらにエスカレートさせたいネオコン勢力にとっては、我慢のならないものです。なので、記事ではこの合意は激しい攻撃にさらされ、“決定は覆されるかぶっ壊されるかもしれない”とあります。
 “続きはこちらから”以降は、ポール・クレイグ・ロバーツ氏の見解で、アメリカの強力な既得権益集団の影響で、トランプ大統領がロシアと関係を正常化し、中東介入からの撤退を成功させる見込みはわずかだとしています。
 私はこれらの見解に賛同しません。むしろ、トランプ政権がネオコンを打ち負かす良いタイミングだと思っています。ポール・クレイグ・ロバーツ氏の見解は大変優れていますが、アメリカの既得権益集団の力を、過大評価し過ぎている様に思います。実際には、彼らの力は次々と削がれています。
 それは、ウクライナ、シリア、イラクの状況を見ても明らかだし、彼らがどんなに努力しても、全く第三次大戦につながる紛争を引き起こせないことを見ても明らかです。この間、デービッド・ロックフェラーをはじめ、様々な人物が命を落としましたが、おそらく私の感覚では、チェイニー、ラムズフェルド、パパ・ブッシュらのネオコン、ナチスの頭と思われる人物は、少なくとも2ヶ月後には、この世に居ないように思います。
 私の感覚では、トランプ政権がロックフェラー派の壊滅に成功する可能性は、ほぼ100%です。ロックフェラー派というのは、ネオコン、ナチス、シオニスト、軍産複合体の集まりだと思って結構です。彼らが降参するはずはないので、滅ぼされることになると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トランプが、CIAの反アサド軍への密かな支援中止を決定 ――ネオコンによる激しい攻撃が予想される
引用元)
(前略)

RT
July 20, 2017

(中略)...

2014-2015年間に、5億ドルの米国民の税金が、54のいわゆる“穏健派反乱軍”のグループを訓練するのに使われた。彼らのほとんどは、直ちにその武器を、アルヌスラまたはアルカーイダに引き渡し、彼らに加わった、と調査ジャーナリストRick Sterlingは説明する。

ワシントン・ポストの水曜日のある記事は、米高官からの情報で、トランプ大統領は、シリアの反乱軍を武装し訓練するCIAの密かなプログラムをやめ、ロシアと協働することに決定したと言っている。 https://www.washingtonpost.com/world/national-security/trump-ends-covert-cia-program-to-arm-anti-assad-rebels-in-syria-a-move-sought-by-moscow/2017/07/19/b6821a62-6beb-11e7-96ab-5f38140b38cc_story.html?utm_term=.f834f550b4ee

しかしホワイトハウスは、その仔細を確認することをこれまで拒否している。

RT: もしこの報告が正確で、トランプが、CIAによるシリアの反乱軍訓練をやめる決定をしたのだとすれば、それは、現場の状況にどう影響することが考えられるか?

リック・スターリング:この一挙は大きな意味をもつだろう。指摘しておかねばならない重要な点は、アメリカが、CIAまたは防衛省を通じて、過激派グループを武装するのは、国際法の下で不法行為であることだ。

(中略)...

RT: それが本当だとして、どうしてあなたは、ホワイトハウスがこの報告を確認するのを拒否していると思うか?

RS: 私はこれが、アメリカの対外政策をめぐって今、進行している戦争を示すものだと思う。すでにワシントン・ポストのきょうの報道では、彼らの引用するCharles Listerのような人々は、それについて非常に否定的だ。リスターは、トランプが“ロシアの罠”に引っかかったようなことを言っている。彼らは基本的に、シリアの紛争を引き延ばそうとしている。リスターは中東研究所で仕事をしており、この施設はRaytheonのような軍‐産共同企業から、かなりの資金を受け取っている。彼らは戦争や紛争が終わってほしくないと思っている。それを引き延ばし、むしろエスカレートさせたいと思っている。

(中略)...

この決定は覆されるか、ぶっ壊されるかもしれない。

(中略)...

RT: これは米高官と大統領が食い違うメッセージを出した、初めてのことではない。なぜワシントンから共通の路線が出されないのだろうか?

RS: 主流メディアは、不幸なことに、トランプの対外政策を攻撃する運動をやってきた。彼らがトランプに喝采を送ったのは、4月6日に彼がミサイル攻撃をしたときだけだ。

(中略)...

いまのこの計画、つまりCIAの“訓練と武装”計画が終わりになるというニュースは、大変なグッド・ニュースだ。我々はそれが、ネオコンたちによって猛烈に叩かれるだろうと予想することができる。彼らは、米国民の利益に逆らって、そして明らかに、シリアやその地域の人々の利益に最も逆らって、紛争を引き延ばし、エスカレートさえさせようとしている者たちだ。 ――以上
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ウクライナでは国家マロロシア(小ロシア)の設立を宣言 / シリア南部での米露の停戦合意はイスラエルにとって危機的状況 イスラエルとパレスチナの抗争も激化

竹下雅敏氏からの情報です。
 順にご覧ください。G20での会合は7月の7〜8日でした。この時のプーチン大統領とトランプ大統領の2時間にも及ぶ会談によって、様々なことが秘密裏に合意に至ったと思われます。トランプ大統領を批判する勢力にとって、その合意内容が大変気になるところです。
 18日の記事では、ウクライナから独立を宣言しているドネツク人民共和国の指導者ザハルチェンコ氏が、“ウクライナの後継である新たな国家マロロシア(小ロシア)の設立を宣言”しました。ザハルチェンコ氏は、現在のポロシェンコ政権を倒し、ウクライナをマロロシアとして統一するつもりのようです。
 おそらくこのことは、プーチン大統領とトランプ大統領の合意の上で行われていると考えるのが自然です。ワシントン・ポスト紙は、事実上、新国家マロロシアを容認しているかのような記事を書いています。
 もう一つ注目されるのは、“米国とロシアによるシリア南部での停戦合意”です。これはネタニヤフ首相が反対しているように、イスラエルにとって危機的状況を招きます。米露の合意は“中東の変化を許す”ことになり、“合意の結果はイスラエルだけでなく地域全域において「破壊的」になる”わけです。特にサウジアラビアとイスラエルにとって、結果は深刻なものになるでしょう。
 “続きはこちらから”以降では、イスラエルとパレスチナの抗争が激化している様子がわかります。藤原直哉氏の一連のツイートでは、この流れがよくわかります。ついにプーチン大統領のロシアとトランプ政権は、ネオコンを完全に排除する決意を固めたようです。ネオコン連中が素直に降参するはずがないので、ことによると中東では短期的な一方的な戦闘行為があるかも知れません。彼らが滅びる時が来たようです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ラヴロフ外相、プーチン大統領とトランプ大統領の「秘密の会談」について冗談を言う
転載元)

© Sputnik/ Maksim Blinov



ロシアのラヴロフ外相は、ドイツのハンブルクで開かれたG20サミットにおける米国のトランプ大統領とロシアのプーチン大統領の仮想の会談について冗談を言った。

スプートニク日本

G20サミットの場での露米首脳の初顔合わせは、両首脳がサミットの開始を待っている時の挨拶だった。その後、2時間以上にわたった露米首脳による公式な会談が行われた。

またマスコミは、プーチン大統領とトランプ大統領がG20の場で約1時間にわたる「秘密の会談」を行ったと報じた。ホワイトハウスのサンダース報道官は、トランプ大統領とプーチン大統領はG20の公式夕食会で短い会話をしただけであり、「秘密」の会談に関する米メディアの報道は反露ヒステリーの続きだと発表した。

ラヴロフ外相はテレビ局NBC Newsのインタビューで「もしかしたら両首脳は一緒にトイレに行ったかもしれない。これは4回目の会談になっただろう」と冗談を言った。

ロシアのペスコフ大統領報道官は、
プーチン大統領とトランプ大統領はドイツのハンブルクで開かれたG20サミットの場で2日間交流したが、「秘密」の会談というものは一切なく、これは全くのナンセンスだと主張した。

先の報道によると、トランプ大統領はまたもや米メディアの仕事ぶりに憤慨した。

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ウクライナで新国家の設立が発表される
転載元)

© Sputnik/ Igor Maslov



ウクライナからの独立を自ら宣言しているドネツク人民共和国の指導者アレクサンドル・ザハルチェンコ氏は、袋小路に陥っているウクライナでの状況から抜け出すために、3年の間に新たな国家「マロロシア(小ロシア)」をつくる必要があると発表した。

スプートニク日本

ザハルチェンコ氏は「クリミアを除くウクライナの旧地域の代表者である我々は、ウクライナの後継である新たな国家の設立を宣言する。我々は、新国家がマロロシアと呼ばれることに同意する。なぜならウクライナという名称そのものが自らの信用を失墜させたからだ」と述べた。

ザハルチェンコ氏によると、新たな独立国家の設立は、ウクライナ東部地方ドンバスでの紛争停止の助けとなる。

ドンバスでは、ウクライナの新当局がドネツク地方とルガンスク地方での運動を力で鎮圧しようとした2014年春に軍事紛争が始まった。

ドネツク地方とルガンスク地方は、革命的な方法で政権の座に着き、その主権を宣言したウクライナ新政権の合法性を認めることを拒否した。

当事者らは何度も休戦を発表したが、未だ戦闘行為の完全な停止には至っていない。

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ワシントンポスト紙 クリミアが表記されていないウクライナの地図を掲載【写真】
転載元)

© Sputnik/



米ワシントンポスト紙は、Twitterに、クリミア半島が表記されていないウクライナの地図を掲載した。

スプートニク日本

同紙は、ウクライナからの独立を自ら宣言しているドネツク人民共和国の指導者アレクサンドル・ザハルチェンコ氏の新国家マロロシア(小ロシア)樹立に関する提案についての記事に地図を入れた。

地図の添え書きでは「ウクライナの分離主義者たちは新国家マロロシアまたはマーラヤロシアを樹立したと主張している」と述べられている。


​先の報道によると、欧州理事会は、EU加盟国の外相が議論なしにクリミア制裁を2018年6月23日まで1年間延長したと発表。

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イスラエル シリアでの停戦合意に反対
転載元)
イスラエルのネタニヤフ首相は16日、米国とロシアによるシリア南部での停戦合意に対してイスラエルは反対すると表明した。マクロン仏大統領との会談の後記者団に述べた。ネタニヤフ氏は反対の理由として、停戦合意が隣国であるシリアでのイランのプレゼンスの強化につながるからだ、としている。「ハアレツ」紙が報じた。

スプートニク日本

イスラエルの政府高官が匿名を条件に語ったところによれば、イランはシリアにおける自らのプレゼンスを本質的に拡大する意図を持っている。イラン政府はシリアに軍事顧問団を派遣することに関心を持っているだけでなく、シリア国内における自国の空軍基地や海軍基地の建設も含めた兵力の強化も視野に入れている、とこの高官は述べている。

米露間の停戦合意では、シリアのヨルダン、イスラエル両国との国境沿いに事態悪化を防止する安全地帯の創設が定められている。先月イスラエル政府はこの問題について米国の複数の政府高官と協議した。またイスラエルは米国に対し、国境付近の安全地帯における停戦維持をロシア軍が担うことに反対すると伝えていた。

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中東での新たな戦争へと行き着く可能性があること 専門家の見解
転載元)
イランによるシリア領内での軍事インフラ拡大はイスラエルとの戦争を「不可避」にするとの見解を、イスラエル情報機関「国家安全保障会議」元議長であり、2011年から13年にかけてネタニヤフ首相の国家安全保障顧問を務めたヤアコブ・アミドロル氏が示した。非政府組織「The Israel Project」が報じた。

スプートニク日本

アミドロル氏によると、露米が合意したシリア停戦は「これらの全問題の源流」だとして、理由として、停戦が「(イランによる)中東の変化を許す」ことを挙げた。この合意の結果はイスラエルだけでなく、地域全域において「破壊的」になると強調した。

(中略) 

これより前、ハンブルクG20サミットに合わせ、プーチン・トランプ両大統領の初会談の中、シリアの安全地帯の安全はロシアの軍事警察が米国側と調整をとりながら確保されると指摘された。

国連のステファン・デ・ミストゥーラ・シリア担当事務総長特使は、国連がシリア南西部における停戦樹立を、紛争解決に向けた意義のある一歩だと見ていると発表した。

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[山本太郎議員] 内閣委員会「また竹中平蔵さんに得させるの?~国家戦略特区 農業外国人村解禁について~」 〜グローバリズムは“経済的植民地主義”〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 時事ブログでは、これまで何度もグローバリズムを“経済的植民地主義”だと表現してきましたが、以下の山本太郎議員の内閣委員会での発言をご覧になれば、そのことが実感できるのではないでしょうか。
 日本政府は、これまで意図的に日本の農業を破壊してきました。これは農業の担い手をなくし、いずれは農地を外資に支配された大企業に取得させるためです。このまま自民党政権が続くと、そのうち日本中の農地の大半は、企業が所有する形になっているでしょう。そこで働かされているのが外国人労働者であり、未来を諦めた日本の若者だということになりそうです。
 労働条件はほぼ奴隷と同様。人間らしい生活はとても無理だということが、記事の中に出てくる“農業に従事した4人のフィリピン女性実習生”の例でわかると思います。外国人労働者を奴隷だと思っていなければ、とても出来ない待遇です。国連の人種差別撤廃委員会などから、日本が非難され続けるのは当然ではないでしょうか。
 大企業が外国人労働者を受け入れる理由は、人件費の削減です。結果的に日本人の賃金も、外国人労働者の水準に合わせて下がっていくはずです。まさに、これが大企業の狙いだと思います。残業代ゼロ法案を想起すれば、政府がほんの一握りの勝ち組(上級市民)以外は、奴隷だと考えている証だと思います。
 こうした雇用形態にとって重要なのが、竹中平蔵が取締役を務めるパソナなどの大手の人材派遣会社です。
 国家戦略特区の基本方針には、“直接の利害関係を有する議員については…審議及び議決に参加させないことができる”とあります。参加させないと言っているのではなく、“できる”と書かれているので、利害関係者を参加させてもよいわけです。このようにして、竹中平蔵は、せっせと自分が取締役会長を務めているパソナに対して利益誘導を堂々と行っているわけです。
 加計学園も含め、まさしく“国家の私物化”です。テレビ等であべぴょんを擁護している人たちを丸ごと袋に詰めて廃棄すると、日本の再生は容易だという気がします。そのためには政権交代が必要です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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2016.6.1 内閣委員会「また竹中平蔵さんに得させるの?~国家戦略特区 農業外国人村解禁について~」

(中略) 

○山本太郎君 自由党共同代表の山本太郎です。

国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案について、自由・社民の会派、希望の会を代表し、質問いたします。

(中略) 

農業分野に外国人材が入るとなぜ経済効果が高まるかというのを簡単に教えていただいていいですか、大臣。

○国務大臣(山本幸三君) 先ほどもお答えいたしましたけれども、農業が経済効果を持つようになるのは、農業自体の経営が拡大していくことや生産性の向上、それによって競争力が強化されるということだと思いますし、また、いわゆる六次産業化をすることによって農家の新しい収益の可能性が高まるというように思っているところであります。

(中略) 

○山本太郎君

今回の農業支援外国人材には要件があると、誰でもいいわけじゃないんだということなんですね。一定の知識、技能や日本語での会話能力もあって、日本農業の現場で即戦力として活躍できる熟練作業者、こういう方々に働いていただきたいと。

(中略) 

結局はこれ何がしたいかといったら、戦略特区の農業支援外国人人材の本当の狙いは、技能実習が修了した人たち、技能実習二号修了後の人たちを狙いに定めているんじゃないかなと思うんですよ。仕事も覚えたし、日本語もちょっと上手になってきたしという人たちに対して、そういう農業分野にも人をどんどん広げていこうと。

(中略) 

これ、強い農業につながらないんですよ、はっきり言って。だって、その場しのぎじゃないですか、期間限定の。本当に強い農業、本当に農業を、この国の、本当に強い農業にしていくというお話なんだったら、やることははっきりしているんですよ。これから新規でこの国でずっと生きてきた人たちが、若い人たちが農業に入ってこれるぐらいに国が農業をバックアップしていかなきゃいけないという、やることははっきりしているんですけど、やろうとしていることはそうじゃないという話なんですね。安い労働力の一環としてこの枠を獲得したいという思いが見え隠れすると。

(中略) 

資料の一、外国人技能実習生権利ネットワーク、実習生ネット通信二〇一六年夏号のレポート。農業に従事した四人のフィリピン女性実習生、受入れ協同組合の寮に集団で住み込み、そこから各農家の畑に出勤、仕事が終わると寮に帰宅という日課。

(中略) 

一軒家に十八人もの実習生を詰め込んで生活させていた。間取りは四LDK、部屋四つ、トイレ二つ、お風呂、シャワー一つ。一人十分シャワーを浴びても三時間掛かるんですよね。思い付いたことが全員で一緒に入ろうみたいな。どんな生活させているんですかって。これで一人家賃二万円、五千円の水光熱費、十八人合わせて月四十五万円の家賃、水光熱費だって。周辺の住宅事情を調査してみると、五LDKの一軒家で六万円の家賃だったって。

(中略) 

国連からは、女性差別撤廃委員会から人身売買に関する特別報告者報告、移住者の人権に関する特別報告者報告、人種差別撤廃委員会、自由権規約委員会からは二度指摘された、性的虐待、労働に関係する死亡、強制労働となり得る状況に関する報告、いまだに多く存在することを懸念とともに留意すると言われている。アメリカ国務省人身売買報告書では、人身取引を示す実質的証拠があるにもかかわらず、政府はこの制度における強制労働の被害者をこれまで一人も認知していないと、二〇〇七年から一六年まで毎年指摘されている。受け入れる資格ないんじゃないですかって。

(中略) 

原発の事故現場、除染現場で働く日本人の下請労働者でさえピンはねされまくっても大きな問題にもならないんですよ。改善もされましたか。そんな国なんですよ、今のところ。そういう政治なんですよ。外国人労働者が日本人と同等又はそれ以上の賃金をちゃんと受けているかなど確認できるはずないじゃないですか。

日本人のこういう労働環境がある上で、そこで新たに労働者が入ってきたとしたら、
それは先々どうなるかといったら、低い方に賃金合わせていくということになりますよ。これ、日本人と仕事を奪い合うような状況にさす気ですかって。

(中略) 

○国務大臣(山本幸三君) まさに今回の農業支援外国人受入れ事業は、御指摘のあったような技能実習生について起こったいろいろな問題を反省した上で、そういうことは一切起こらないような形でやらなければいけないと思っております。

(中略) 

○山本太郎君 

(中略) 

今回の外国人労働者について、特定機関が雇用契約に基づいて農業外国人材を受け入れ、特定機関との契約に基づいて外国人が派遣先に派遣される仕組みですが、(中略)…この特定機関、人材派遣会社大手のパソナ、参入できますか、それとも排除されますか、いかがでしょう、大臣に。



○国務大臣(山本幸三君) 派遣事業者として認定を受けていれば、できることになると思います。



○山本太郎君 これ、ひどい話じゃないかなと私は思うんですよ。

農業分野では特区に指定された兵庫県養父市では、竹中氏が社外取締役を務めるオリックスの子会社オリックス農業が参入。昨年七月、神奈川県の特区で規制緩和された家事をサポートする外国人労働者の受入れに関して、人材派遣会社パソナが事業者認定、このパソナの取締役会長を務めるのはもちろん竹中平蔵様。審査する側に立つ者が真っ先に仕事を受注しているってどういうことですかって。

資料の二の三、基本方針の運営に係る基本的な事項、赤ライン箇所、急ぎめで内閣府読んでください。



○政府参考人(川上尚貴君) お答え申し上げます。

資料二の三でございますね。

運営に係る基本的な事項。諮問会議の運営に当たっては、調査審議の公平性・中立性を確保することが極めて重要である。このため、諮問会議に付議される調査審議事項について直接の利害関係を有する議員については、当該事項の審議及び議決に参加させないことができる。



○山本太郎君 これ、ずるいですね、書き方がね。できることとするだから、しなくてもいいというルールをもうはなから設けているわけですよ。ぱっと見た目、ああそうか、これでそういうのを排除しているのかと見せかけておきながら、でも結局は、できることとするだから、しなくていいんですよね。だから決めているんでしょう、竹中さんとか。いろんなそういう利害関係者に仕事を配っているような話じゃないですか、これ。そういうのありなんですかって。国家の私物化じゃないですか。そういうことが起こらないように基本指針、基本方針、こういうものを定めたんじゃないんですか。なのに、それさえも守らない。あり得なくないですか、これ。余りにもおかしい。

(以下略) 

[YouTube]表現の幅、無限大の楽器『ダクソフォン』って知っている? 

竹下氏からの情報提供です。
狼のうなり声、緊急サイレン、クラリネット。
シンプルなくせに幅広い音が作れる、自然音のシンセサイザー。
(ぴょんぴょん)
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ダクソフォンのセッティング法と弓を使った基本奏法【サンレコ2014年6月号連動】
配信元)