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ピーター・ケーニッヒ氏の経済に対する優れた解説:失われるドル覇権、通貨の多極化、GDPを超えた指標による通貨裏付け 〜 地球から通貨が消える時、人々の意識は…
解説をしているピーター・ケーニッヒ氏は経済学者で、地政学の専門家であり、元世界銀行職員だということです。いわば、誰よりも経済や金融の世界のことをよく知っている人物が説明している内容が、いわゆる陰謀論者と言われる人たちの認識と完全に一致しているのが、大変に興味深いところだと思います。
氏は、欧米通貨制度を“丸ごと、基本的に詐欺”だと言っています。国際決済制度は、民間が所有している連邦準備制度と、BIS(国際決済銀行)に支配されていると指摘しています。常識で考えても、このような組織が民間で良いはずがありません。
また、“ドルを基本とする通貨制度が世界市場の支配権を持っている限り”、世界の国々はアメリカの命令に従わざるを得ません。
記事では、これを“アメリカが押しつけた全く違法なルール”としています。これは、ニクソン・ショックでドルが金との兌換性をなくした際に、サウジアラビアとの密約によって、石油はドルで決済するというルールを彼らが勝手に決めたことによります。その見返りに、アメリカの軍事力によってサウジ王家を守るということになったわけです。この密約によって、国際決済通貨としてのドル覇権が維持できたのです。
ニクソン・ショック以降、世界の通貨は、本質的に紙切れなのですが、ドルだけがいわば石油に裏付けられているわけで、その他の通貨はドルとの兌換性によって、間接的に通貨の価値を維持していると言える状態になっています。
こうしたことから、石油の決済をルーブルや元で行えるようになるのは、アメリカが覇権国としての地位を失うことを意味しているわけです。しかし、冒頭にあるように、“ルーブルも元も、100%金の裏付けがある”以上、世界が今後多極化の方向に移行するのは間違いないことなのです。
記事後半の、“通貨制度を作り、支えるのは、国家や地域の経済であるべき”という部分と、“将来、通貨制度を裏付けるのは、金や他の鉱物ではなく、経済そのもの”というのは、全く同感です。時事ブログでは、これらのことを何度か触れていたと思います。
要するに、金に裏付けられた新金融システムは、一時的なもので、将来的には各国のGDPに裏付けられるようになるだろうとしてきました。ただ、現在のGDPは欠陥が多く、たとえば自給自足の場合GDPに反映されないという問題があります。なので、この記事では、将来の通貨の裏付けは、“単なるGDPを遥かに超えた諸指標によって規定される”としています。
私は、数学者などが協力して、正確にGDPを計れるように改良すべきだと考えていたので、氏の指摘は大変納得できるものでした。
将来地球から戦争がなくなり、正しい銀行システムの構築によって、地球上から飢える人が居なくなった時に、通貨は自然に地球上から消えるのだと思います。そうした時代では、人々は世界にある素晴らしい物を我が物にしようとする意識が無くなり、自らが素晴らしい物を生み出すようになると思います。要するに、素晴らしい物、美しい物を所有することよりも、それを生み出すことの方が高い価値を持つように、人々の意識が変化すると思うのです。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
ピーター・ケーニッヒとスプートニク
Global Research
2017年9月7日
(前略)
ピーター・ケーニッヒ:(中略)… 両国の通貨、ルーブルも元も、100%金の裏付けがあることを忘れないように。(中略)… ロシアと中国や上海協力機構(SCO)全体もアメリカ・ドル覇権から急速に抜け出しつつあります。
現実を見つめましょう。欧米通貨制度丸ごと、基本的に詐欺です。民間で作り、民間が所有している、国際決済制度丸ごと、完全な民間組織である連邦準備制度理事会と、BIS(スイスのバーゼルにある国際決済銀行 - 中央銀行の中央銀行とも呼ばれる)に支配されています。あらゆる国際送金や支払いは、ウオール街の銀行を経由しなければなりません。これがワシントンの命令通りに振る舞わない国々をアメリカが“制裁”できる唯一の理由です。これは違法で、いかなる国際法にも対抗できないはずのものです。
ところが国際裁判所もワシントンに支配されているので、アメリカが世界中における犯罪的経済活動の責任を問われる可能性はありません。少なくとも今の所は。少なくとも、欧米のドルを基本とする通貨制度が世界市場の支配権を持っている限りは。
(中略)
このアメリカが押しつけた全く違法な‘ルール’で、世界がエネルギー代金を支払うためにドルを必要としているがゆえに、アメリカ財務省が見境なくドルを印刷するのが可能になっているのです。
(中略)
過去100年間の欧米経済は、詐欺的な負債に依存した民間の、操作された通貨制度、法定不換紙幣に基づいています。現実には、通貨制度を作り、支えるのは、国家や地域の経済であるべきなのに。
予見しうる将来、通貨制度を裏付けるのは、金や他の鉱物ではなく、経済そのものだろうと予想させて頂きましょう。通貨制度を規定するのは、国家や国家連合の強さ、社会経済です。経済の強さは、単なるGDPを遥かに超えた諸指標によって規定されるでしょう。そうした指標には、教育や医療制度などの社会的価値観や、社会が環境や天然資源や紛争解決にいかに対処するかなどの行動上の価値観が含まれます。
これが、中国とロシアの平和の経済に基づく新たな東方経済が、世界に対して、代替案として提示しているものだと私は考えます。
(以下略)
六本木に注文を間違える料理店、配膳係は全員認知症 〜 近未来の予言?
六本木に注文を間違える料理店 - 配膳係は全員認知症https://t.co/fW2J70nZCa
— 共同通信公式 (@kyodo_official) September 16, 2017
ブラジルの司法当局が東京オリンピックの招致で買収があったと結論、大手メディアは沈黙
冒頭の記事では、当時、“正式な業務契約に基づく対価として支払った”と釈明している2.3億円の使い道に対して、当時の馳浩文部科学相の“多数派工作(のため)で、買収ではない”という驚きの自爆発言に言及しています。多数派工作として金を渡せば、買収になると思うのですが、なぜこの発言が大きな問題にならないのか不思議です。
このオリンピック招致における買収疑惑も、国会論戦が始まると、内閣支持率低下の要因になります。あべぴょんにすれば、出来る限り国会は開きたくないというところでしょう。
メディアがこの問題に触れない理由を、最後のツイートが説明していました。ナルホド。確かにこれなら納得ができます。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
(前略)
ブラジルの司法当局が2016年のリオデジャネイロオリンピックと2020年の東京オリンピックの招致に関し、両五輪の招致委員会から当時国際オリンピック委員会(IOC)委員で国際陸連会長だったラミン・ディアク氏を父に持つパパ・マサタ・ディアク氏に対して多額の金銭が渡った可能性があると結論づけました。
(中略)
(Tokyo Olympics ?1.3m payment to secret account raises questions over 2020 Games Sport The Guardianより引用)
(中略)
当時の馳浩文部科学相は記者会見で「ロビー活動を展開するため、より核心に触れる情報が必要だった。多数派工作(のため)で、買収ではない」と驚きの自爆発言(中略)… 今回ブラジルの司法当局が買収があったと結論づけており(中略)… このまま東京は「汚れたオリンピック」を無理矢理開催するという極めて恥ずかしい選択をする事になるのでしょうか?
潔く買収を認め、謹んでオリンピックを返上すべきでしょう。
東京五輪で買収とブラジル司法当局が結論 英紙報道https://t.co/EmIGXLNIz2
— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) September 14, 2017
これは国会でやってほしい。
— 弁護士 小口 幸人 (@oguchilaw) September 15, 2017
「多額の金銭が渡った可能性があると結論づけた」
東京、リオ五輪で買収と結論 英紙報道、招致不正疑惑 | 2017/9/14 - 共同通信 47NEWS https://t.co/NyEi60eWMD
官房長記者会見で、誰も「オリンピック誘致で贈賄があったと断定されたが?」って質問してないみたいやねんけどなんで?
— 菅野完 (@noiehoie) September 15, 2017
東京五輪の不正招致。証拠も結論も出ているのに、一億総沈黙。恥ずかしくないかhttps://t.co/3x1994XQXd
— 宋 文洲 (@sohbunshu) September 14, 2017
東京、リオ五輪で買収と結論 英紙報道、招致不正疑惑
— 金子譲(ゆずりん) (@yuzulin) September 15, 2017
共同通信にはこのニュースが出た。他の大手メディアがこの件を報じるかどうかみなさん注視してください。(多分出ないと思う。マスコミ各社自身が東京オリンピックのスポンサーだから。) https://t.co/WlMsEmfses
安倍首相、衆院解散を確定か 〜 加計孝太郎の証人喚問を避けるための解散、今後もこの想定内の動きなら…
今、懸命にどのくらい議席を減らすかなどを調べているのだと思いますが、あべぴょんにすれば、追いつめられた解散と言えるでしょう。
番頭ワタナベのツイートの通り、“加計孝太郎の証人喚問を避けるための解散”だと考えて良いでしょう。選挙資金を確保するためにインドに行ったという噂もあります。メディアに投じるお金で風向きも変えられるというのが、彼らの考えだと思います。加えて、北朝鮮のミサイルで危機感を煽り、選挙当日の天候不良で投票率が下がる方向に誘導するのは、もはや定石だと思います。
ただ、これまでの経緯は、私の予想の範囲内で動いています。今後も、もしそうだとすると、あべぴょんが想定していないどんでん返しがあります。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
安倍晋三首相
安倍晋三首相は年内に衆院を解散する検討に入ったと与党幹部に伝えた。28日召集の臨時国会冒頭で踏み切ることも視野に、北朝鮮情勢などを見極めて最終決断する。報道各社の世論調査で内閣支持率が回復基調にある中、民進党は離党騒動で混乱しており、局面打開の好機と判断。
(中略)
選挙戦ではアベノミクスの成果と継続を訴える見通しだが、国民に信を問う大義は幹部間でも共有されていない。野党の召集要求にようやく応じた臨時国会冒頭での解散は、森友学園・加計学園問題を隠すものだとして野党からの反発は必至。北朝鮮の核実験や弾道ミサイル発射が続く中、政治空白をつくることへの懸念もあり、首相は時期を慎重に見極める考えだ。
(以下略)
解散決断、そうなるだろうね。 pic.twitter.com/QQCw79GkhL
— ⓢⓐⓘⓣⓞ (@kentaro_s1980) September 17, 2017
28日臨時国会冒頭で、衆議院解散は、まだ確定じゃないです。自民党も悩んでます。今回冒頭解散を匂わせることで世論の観測気球をあげています。解散されたらされたで対応しないといけませんが、むしろ自民党に好き勝手させないように国民が声を上げ続けないといけない。
— 黒川敦彦@加計の図面戦争なう (@democracymonst) September 17, 2017
朝日1面は「年内解散総選挙」
— 知足的隠遁者 (@SukiyakiSong) September 17, 2017
毎日を含む共同系は「28日臨時国会冒頭解散、10月総選挙」 https://t.co/KXen5CnNEs
NHKも「臨時国会の冒頭 衆院解散の見通し」と見出しを打ったから、もう間違いない。https://t.co/2ZT8un1Gi0 今週から来週の週刊誌は議席予想が出る。見方は割れるんじゃないかな。身勝手な解散そのものに異議と反発が出て、内閣支持率を押し下げる方向に作用するはずだ。
— 世に倦む日日 (@yoniumuhibi) September 17, 2017
加計孝太郎の証人喚問を避けるための解散。それほど安倍は加計学園補助金詐欺事件を恐れている。#加計隠し解散 この言葉を拡散しよう。
— 番頭ワタナベ (@yoswata) September 17, 2017
選挙の争点は #加計学園補助金詐欺事件 だ。 https://t.co/7uCKy0pkTg
今解散総選挙やったら何故かちょうど投票日の朝にミサイル飛びそうだよね
— ジャム (@jam9801) September 17, 2017
【悲報】安倍氏、対朝関係緊迫のなか衆院解散し、憲法に緊急事態条項が必要ないことを自分で証明してしまう。
— Hammer Building (@tuba_shikishima) September 17, 2017


今、生きていることを実感しています。
圧倒的な闘牛さんの気高さに触れて。