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「COVIDワクチンを接種した妊婦の90%が流産」という情報は悪質なフェイクである ~結果が得られなかった238件の妊娠を無視した、ほとんど詐欺のような屁理屈

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画は昨日の記事で紹介しました。「ファイザー社の秘密文書によるとCOVIDワクチンを接種した妊婦の90%が流産(或いは死産)したが、政府と医薬品規制当局はこのデータを無視することにした。」と言っています。
 読者の方から、この情報の元になったと思われる「ファイザー社の秘密文書」とThe Exposéの記事『ファイザー社の機密文書。 新型コロナウイルスワクチン接種を受けた妊婦の90%が赤ちゃんを失ったことを明らかにする。…』を教えて頂きました。
 記事の要点になる部分を抜粋し、“続きはこちらから”では記事の中で取り上げている「ファイザー社の秘密文書」の一節を貼り付けています。これらを見る限り「COVIDワクチンを接種した妊婦の90%が流産」という表現はフェイクだと見て良いでしょう。
 この「ファイザー社の秘密文書」の6ページにある「安全性データベース」の総括には、“BNT162b2は、2020年12月1日に緊急供給のための最初の仮承認を受領してから2021年2月28日までに、全世界で約126,212,580用量が出荷されたと推定される。2021年2月28日までの累計で、158,893件の事象を含む合計42,086件の症例報告(医学的に確認されたものが25,379件、医学的に確認されていないものが16,707件)があった。ほとんどの症例(34,762例)は、米国(13,739例)、英国(13,404例)、イタリア(2,578例)、ドイツ(1913例)、フランス(1506例)、ポルトガル(866例)、スペイン(756例)から報告された。”と書かれています。
 秘密文書には270 件の妊娠のうち、「238件の妊娠については結果は得られなかった」とあります。また、34件の症例報告があったのですが、これは双子を妊娠している人がいて重複してカウントされたためのようです。
 症例報告があった34件の中で5件はまだ保留中、28件が死亡、正常1件という結果です。従って結果がハッキリとしている29件のうち死亡28件なので、28÷29=0.965…(97%)が死亡。保留中の5件が正常だったと仮定すると、28÷34=0.823…(82%)が死亡したことになり、これらの平均を取ると約90%が死亡したことになる、という主張です。
 これはほとんど詐欺のような屁理屈で、結果が得られなかった238件の妊娠を無視しています。82%の計算のように、238件の妊娠が正常だったとすれば死亡率は、28÷270=0.103…(10%)になります。
 流産の確率は「20歳代 8~20%、30歳代 20~25%、40歳代 30%」ということですから、10%の流産は問題になりません。
 私は妊婦がmRNAワクチンを接種すると異常出産が増えると思っています。2022年8月22日の記事でロバート・マローン博士は、“最新のVAERSデータ研究がある。研究によると、異常な子宮出血が1000倍増加、流産率が50倍増加、胎児染色体異常が100倍増加、胎児奇形児が50倍増加、胎児心疾患が40倍増加、胎児不整脈が50倍に増加、胎児心停止が200倍増加、ほかに、コロナワクチンによる他の副作用も多い。これらのデータは非常に説得力がある。”と話していました。
 流産率が50倍増加したとすると「20歳代 12~30%、30歳代 30~37.5%、40歳代 45%」です。(流産率が50倍増加は、50%増加と解釈しました)
 「COVIDワクチンを接種した妊婦の90%が流産」は悪質なフェイクだと考えて良いでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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ファイザー社の機密文書。 新型コロナウイルスワクチン接種を受けた妊婦の90%が赤ちゃんを失ったことを明らかにする。 しかしファイザーは「安全信号は現れなかった」と主張した。
引用元)
裁判所命令によってFDAが公表を余儀なくされたファイザー社の機密文書によれば、mRNAコビッド-19注射剤を誤って投与された女性の82%から97%が流産するか、出産時に新生児の死に立ち会うことになった。
(中略)
ファイザー社によれば、270件の妊娠のうち、238件で何が起こったのかまったくわからないという。
(中略)
しかし、残りの妊娠の結果は以下の通りである。

・自然流産(流産)x23、
・転帰保留×5、
・新生児死亡を伴う未熟児×2、
・子宮内死亡を伴う自然流産×2、
・新生児死亡を伴う自然流産×1
・正常転帰×1


(中略)
報告時点では合計34件の結果があったが、そのうち5件はまだ保留中であった。ファイザー社は、29の既知の転帰のうち正常であったのは1例のみであり、29の転帰のうち28例が赤ちゃんの死亡/損失につながったとしている。
これは、妊娠中のCovid-19ワクチン接種の既知の結果の97%が子どもを失うことに相当する。

結果がまだ判明していない5件を含めると、妊娠中のCovid-19ワクチン接種の全結果の82%が子どもを失ったことになる。これは、82%と97%の間の平均約90%に相当する。
(以下略)

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ロジャー・ホドキンソン博士「ファイザー社がしぶしぶ日本政府に提出して公表した研究によると…ラットに注射した場合、粒子の大部分はラットの卵巣に集中した」 / mRNAワクチンはワクチンではなく遺伝子治療薬であり、私たちの遺伝子の特定部分を変える可能性がある

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画で「ファイザー社の秘密文書によるとCOVIDワクチンを接種した妊婦の90%が流産(或いは死産)したが、政府と医薬品規制当局はこのデータを無視することにした。」と言っています。
 私は、妊婦の90%が流産したとするファイザー社の文書を知りません。ご存知の方はご一報ください。
 2022年2月27日の記事では、“2021年4月30日に当局に提出された「ファイザーの社内資料」には、妊婦さんがCOVIDワクチン接種を受けた274の妊娠例のうち、75の重篤な臨床例(27%)が発生した”ということでした。
 また、2022年8月22日の記事ナオミ・ウルフ博士は、“裁判所は2022年7月1日にデータの公開を命じた。…ファイザーのmRNAコロナワクチン治験に参加した妊婦の44%が流産した。…FDAは2021年4月1日にファイザーから報告を受けた。…FDAは恐ろしい胎児死亡率を知っていたのに、沈黙のまま、ファイザーも沈黙をしてきた。彼らは引き続き妊婦に接種を勧めている。…これはジェノサイドだと言うしかない”と言っていました。
 さくら子さんの動画の冒頭で、ロジャー・ホドキンソン博士は「ファイザー社がしぶしぶ日本政府に提出して公表した研究によると…ラットに注射した場合、粒子の大部分はラットの卵巣に集中した」と話しています。
 ファイザー社が日本政府に提出した研究とは、2021年6月3日の記事で紹介した『Pfizer report_Japanese government.pdf』のことです。カナダ・ゲルフ大学のバイラム・ブライドル准教授(ウイルス免疫学)が情報公開請求で入手した文書です。
 連新社の動画では、「ファイザーとモデルナのワクチンは、ほぼ同じ仕組みで、この国の遺伝子組み換え生物製剤の法的定義を満たしている。…我々は何度もインフォームド・コンセントの問題を耳にしている。それは患者に必要なすべての情報を提供し、彼らが最終的にリスクと利益を評価し、体内に何かを注入するかどうかを決定できるようにすることだ。…遺伝子組み換え生物製剤。これが、我々が強調しなければならない点だ。」と言っています。
 2021年4月19日の記事で、モデルナ社とファイザー社が開発したmRNAワクチンは、医学的にも法的にもワクチンの定義を満たさず、実際は遺伝子治療薬であること。そして遺伝子治療は「現在、他に治療法がない病気に対してのみ試験が行われている」ことをお伝えしました。
 2021年11月12日の記事で世界的な医薬品メーカー、バイエルの医薬品部門責任者シュテファン・エルリヒ氏は、“mRNAワクチンは細胞・遺伝子治療の一例です。私がいつも言っているのは、もし2年前に一般市民を対象にアンケートを行い、「遺伝子治療や細胞治療を受けたいですか? それを自分の体に注入したいですか?」と尋ねたら、おそらく95%の人が拒否しただろうということです。”と発言していたことをお伝えしました。
 2023年8月31日の記事でトーマス・レンツ弁護士はmRNAワクチンのmRNAは実験室で作られたもので、「私たちの遺伝子の特定部分を置き換え、変えるように設計されたものだったのです」と言っていました。
 このようにmRNAワクチンはワクチンではなく遺伝子治療薬であり、私たちの遺伝子の特定部分を変える可能性があるものなのです。少なくとも日本政府、厚労省は上記の「ファイザー社が日本政府に提出した研究」を知っており、ワクチン成分が「ラットの卵巣に集中した」ことを国民に知らせる義務がありました。
 “続きはこちらから”のツイートをご覧ください。関係者はこうした問題に対する責任を問われるべきです。
(竹下雅敏)
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配信元)


※全文はツイッターをクリックしてご覧ください

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[X]窯元の猫庵先生が手掛けた作品

竹下雅敏氏からの情報です。
巨匠は最後の仕上げのみを手掛ける。
(竹下雅敏)
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配信元)

国際司法裁判所(ICJ)はイスラエルに対しガザ地区南部のラファへの攻撃の即時停止を命じるが、それに従う気が全くないイスラエル / ワリード・アリ・シアム大使「ガザに投下された爆弾の70%が劣化ウランで処理された…これは450年後にガザから消えるまで残ります」

竹下雅敏氏からの情報です。
 “続きはこちらから”を先にご覧ください。国際司法裁判所(ICJ)は5月24日、「ガザ地区のパレスチナ人の生存を破壊する可能性がある」として、イスラエルに対しガザ地区南部のラファへの攻撃を即時停止するよう命じました。
 国際司法裁判所は、“裁判所の判決は関係各国を拘束します。…国連憲章第 94 条は、「各国際連合加盟国は、自国が当事者であるいかなる事件においても、国際司法裁判所の裁判に従うことを約束する」と規定しています。”としていますが、イスラエルは今回の命令に対して「ラファでのパレスチナ人の暮らしを破壊する軍事作戦は行っておらず、今後も行うつもりはない」と反論しており、命令に従う気は全くありません。
 国際司法裁判所には命令の執行能力がないので、裁判所の判決に従わない場合は国連の安全保障理事会に訴えることになるわけですが、アメリカが拒否権を発動するのでどうにもなりません。
 駐日パレスチナ常駐総代表部のワリード・アリ・シアム大使は一つ目の動画で、“これらの爆弾の後も現在ガザで大きな問題が発生しています。私たちが地面に持っている放射線は、今後数百年間も持続する事になります。ガザの一部は将来居住できなくなるでしょう。…報告書によるとガザに投下された爆弾の70%が劣化ウランで処理されたとされています。…これは450年後にガザから消えるまで残ります。そして爆発時に放出された劣化ウランの煙が、吸い込まれた人々の体に癌を植え付けました(8分32秒)”と話しています。
 二つ目の動画では、“アラブ諸国は石油を止める事ができます。ガスを止める事ができます。多くのアメリカへの投資を止める事が出来ます(3分16秒)。…交渉が何の結果ももたらさない場合、アラブ指導者らは非常に厳しい決定を下します。そしてその事実はヨーロッパや世界に拡がります。アラブ諸国は非常に賢明だと思います(3分46秒)”と話しています。
 2023年10月18日にイランはイスラム協力機構(OIC)加盟国に対し、イスラエルに対する石油禁輸などの制裁措置を取るよう呼びかけ、原油価格が急騰しました。また2023年11月11日には、サウジアラビアのリヤドでアラブ連盟とイスラム協力機構による緊急の合同首脳会談が開催され、アルジェリアやレバノンなどの国々が、イスラエルとその同盟国への石油禁輸などを要求しました。
 岸田政権の愚かさから、日本も石油禁輸などの制裁措置の対象国になる可能性があります。
(竹下雅敏)
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【パレスチナ大使単独インタビュー】放射能を浴びて海水を飲む…ラファの地獄絵図は今後450年続く(ワリード大使×石田和靖)Vol.6
配信元)
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【パレスチナ大使単独インタビュー】アラブ諸国はイスラエルとアメリカに対し厳しい決断を下す
配信元)

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農林中央金庫がアメリカ国債などの運用で膨らんだ多額の含み損を処理するため、1兆2000億円規模の資本増強を検討 / 商業用不動産の債務は今後2年間で1兆ドルを超える分の満期を迎えて、そのほとんどが破綻すると見込まれている

竹下雅敏氏からの情報です。
 「農林中央金庫がアメリカ国債などの運用で膨らんだ多額の含み損を処理するため、1兆2000億円規模の資本増強を検討している」というニュースです。
 アメリカがインフレ対策で金利を上げたことで債券価格が下がり、多額の含み損が出たわけですが、「満期まで持てばなんの問題もない」という意見もあります。しかし、どうもそう簡単にはいかないらしい。
 「農林中金。ポートフォリオ見て唖然。株式3%で債権55%? こいつらホンマにプロか?」「こいつらはポートフォリオが偏りすぎててこれだけ株が上がってるのに株で儲けられてないのは問題だろ。」というツイートがありました。
 CLO(ローン担保証券)は、信用力の比較的低い企業が金融機関から借りたローンを元に作られた金融商品で、利回りは高いが紙くずになる可能性があります。
 2020年6月の記事『持ちすぎキケン?CLOって何』によれば、2020年3月末時点でのCLO投資残高は、農林中央金庫7兆7000億円、三菱UFJフィナンシャルグループ2兆3000億円、ゆうちょ銀行1兆7000億円で、“なかでも農林中央金庫は「世界最大のCLO保有者」と言われている”ということです。
 農林中央金庫は、“利率の高い金融商品を持っていけば何でも買ってくれるので、「ゴミ箱」と呼ばれていた”という話です。
 2023年12月18日の記事『“くじら”の死』には、“農林中金は農林水産業等の組合が保有する金融機関で、非上場です。農林水産業向けの融資ばかりを扱っていると思いきや、それは17.5%にすぎすポートフォリオの77%は海外に向けられています。…農林中金は日本円を調達し海外で運用するキャリートレードの本拠地となっていた”と書かれています。
 “続きはこちらから”の動画をご覧ください。“今、長引くアメリカの高金利によって、多くの金融機関が厳しい状況なんです。商業用不動産の債務は今後2年間で1兆ドルを超える分の満期を迎えて、そのほとんどが破綻すると見込まれています(55秒)。…リーマンショックの時は住宅用不動産の危機が金融ショックになったわけなんですけど、今回は商業不動産がきっかけになるかもしれないですね(2分6秒)”と言っています。
(竹下雅敏)
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「責任を痛感」農林中央金庫が2兆円超の含み損 1兆2000億円規模の資本増強を行う方針 米金利の上昇に伴い保有債券の価値下落|TBS NEWS DIG
配信元)
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配信元)



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