アーカイブ: 竹下氏からの情報

なぜ、マウイ島の山火事は豪邸を避けて燃えたのか? 〜「中性粒子ビーム兵器」の試験を目指していた国防総省、告知が予定されている「マウイ島をデジタルAIで統治する計画」、スマートシティ建設の障害となる古くからの住民たち、土地の売却を余儀なくされるであろう地元の多くの人々

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事の前半は読者の方からの情報提供です。8月8日にハワイのマウイ島で大規模な山火事がありました。アメリカで起きた山火事としては、過去100年で最悪の被害で、“99人が死亡したほか、2,200棟以上の建物が損壊した”ということです。
 及川幸久氏は動画の1分38秒で、「マスコミは、この山火事の原因は気候変動にあるんだと。…しかし、本当にそうなのか」と話し、この山火事の不可解な点をいくつも取り上げています。
 J Sato氏のツイートにあるように、「マウイ島の地元の人々は、エリートたちに土地を売ることを拒んでいた」のですが、今回の山火事はセレブの豪邸には、まったく被害をあたえず、地元の多くの人々は、“土地の売却を余儀なくされ…炎の中で悲惨な死を遂げた”のです。
 及川幸久氏は、“このマウイ島には、アメリカのお金持ちのセレブがみんな豪邸をもっているわけです(13分32秒)。…そこには全く何の被害もないんですね。もう一つ今回の件で気になることがあります。それは世界経済フォーラムとの関係です(16分8秒)。…来月9月25日に、ハワイデジタル政府サミットというのが行われるわけですね。その中で特に「マウイ島をデジタルAIで統治する計画」というのが話されるということが決まっているんですね(17分55秒)。…このマウイでスマートシティを作ろうとしている。そのためには、あんまり古くからの住民がずっと居座られると困るので、できたら彼らに居なくなってほしい土地を売って欲しいという、そんな話が前からあった(18分35秒)”と言っています。
 “続きはこちらから”をご覧ください。マウイ火災の生存者の方は、“レーザーではない。電線由来の火事でもない。…まるで爆発しているというか火の竜巻であった”とコメントしています。
 こうした描写にピッタリなのが「中性粒子ビーム兵器」です。記事には、“国防総省は2023年に中性粒子ビーム兵器を軌道上から試験したいと考えている”と書かれています。
 この指向性エネルギー兵器は、“標的を燃やすのに十分な熱を生成し、その燃料供給に点火し、標的を溶かして…破壊したりする”というのです。今回の山火事では、多くの車が燃えて金属が溶け出したり、“水上のボートがすべて燃え上がった”という不可解な現象が起きています。
 新型コロナウイルス、ワクチンの両方に国防総省は深く関わっています。ウクライナ戦争はもちろんです。そして今回、“2023年に中性粒子ビーム兵器を軌道上から試験したい”と言っていた指向性エネルギー兵器を使いましたか?
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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2023.8.15【ハワイ】ハワイ・マウイ島の山火事【及川幸久−BREAKING−】
配信元)
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シーモア・ハーシュ氏は、“天然ガスパイプライン「ノルドストリーム」に対して破壊工作を実行するという米国側の意向をドイツのショルツ首相は知っていた”と指摘

竹下雅敏氏からの情報です。
 シーモア・ハーシュ氏が3月22日にSubstackに投稿した記事『隠蔽工作』には、“ショルツとジョー・バイデンがノルドストリーム・パイプラインの破壊工作を隠蔽するために共謀した”とあり、ドイツの右派野党「ドイツのための選択肢(AfD)」のティノ・チュルパラ党首は、“もしそれが正しければ…彼(ショルツ)はドイツ政府の権力を濫用して反逆行為を犯したことになる。ここで疑問が生じる:彼は犯罪の計画と実行を知っていたのか?”と言っていました。
 スプートニクの記事をご覧ください。シーモア・ハーシュ氏は8月11日のSubstackの記事で、“天然ガスパイプライン「ノルドストリーム」に対して破壊工作を実行するという米国側の意向をドイツのショルツ首相は知っていた”と指摘している、ということです。
 ノルドストリームの破壊でドイツは、「ロシア産ガスの不足がエネルギー価格の上昇を引き起こし、経済成長そのものが減速した」わけですが、“EU諸国が大きな期待を寄せ、すでに建設に投資していたアフリカ大陸横断ガスパイプライン”があったのです。
 ところが、このアフリカ大陸横断ガスパイプライン(TSGP)は、7月26日にクーデターが発生したニジェールを経由するということです。
 ShortShort Newsさんの動画で、“誰も話題にしていないのが、稼働間近の巨大パイプラインだ。このパイプラインはナイジェリアからスタートする。ニジェールを経由してヨーロッパに至る。アメリカのシェブロンはすでに130億ドルをこのパイプラインに投資している。そしてどうなったと思う? ノルドストリーム・パイプラインが破壊された後、シェブロンはこのパイプラインを稼働させるための活動を加速させた。…そしてニジェールの人々はこう言っている。…申し訳ないが、パイプラインはなしだ。…ここから出て行け。ロシアからのノルドストリーム・パイプラインが途絶え、ヨーロッパは大惨事に直面している”と言っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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独ショルツ首相は米国のノルドストリーム爆破計画を知っていた=ハーシュ氏
転載元)

© Павел Бедняков/ メディアバンクへ移行

ピューリッツァー賞受賞歴のある米調査報道記者のシーモア・ハーシュ氏は、プラットフォームSubstackに投稿した自身の記事の中で、ロシアとドイツを結ぶ天然ガスパイプライン「ノルドストリーム」に対して破壊工作を実行するという米国側の意向をドイツのショルツ首相は知っていたと指摘した。また、「ノルドストリーム」の破壊はドイツ経済にマイナスの影響を与えたが、ショルツ氏はこの決定に反対しなかったという。

ハーシュ氏によると、昨年2月にショルツ氏は「ノルドストリーム2」の承認手続きを停止したが、それまでにパイプラインにはドイツに送るためのガスが注入されていた。承認手続きの停止は、米国のバイデン大統領の強い要求によって受け入れられたという。

ハーシュ氏は、「ノルドストリーム」の破壊はドイツ経済にマイナスの影響を及ぼしたと強調し、ロシア産ガスの不足がエネルギー価格の上昇を引き起こし、経済成長そのものが減速したと指摘した。ドイツ国民は国内の経済危機に強い不満を抱いており、世論調査結果もそれを裏付けているという。

またハーシュ氏は、地元メディアは「家庭や企業の暖房代の補助金に関する国策をめぐる国内の政治闘争」について盛んに議論しているが、危機の主な原因である米国側による「ノルドストリーム」爆破は無視していると指摘している。

ハーシュ氏は先に、クリミア大橋への2度のテロ攻撃でバイデン米政権は致命的に重要な役割を演じたと発表していた。

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ロバート・マローン博士「情報機関がすべての中心にあるのは明らかだ。…アメリカの情報機関が中国共産党と協力して、この事件全体の中心にいたということです」 ~エリートグループは私たちの生活を完全に支配したいと考えている

竹下雅敏氏からの情報です。
 Matatabiさんのツイート動画の冒頭で、「FDA(アメリカ食品医薬品局)は現在、新型コロナに感染したらイベルメクチンを服用してもいいよと言っています。私は覚えています。私はイベルメクチンを服用しましたが、そうするのは大変でした。…そして今、3年経ってFDAは、あぁイベルメクチンを服用してもいいよと言っています。えっ?!」と言っているのですが、ロン・ジョンソン上院議員は、“マリア、あなたは私が何年も医師たちと話し合ってきたのをご存じでしょう。彼らは今、おそらく何十万人ものアメリカ人が、治療を拒否されたために命を落としたと信じています。治療を拒否されたのはFDAが妨害したからです。…私たちは非常に危険な道を進んでいます。その道はエリートグループによって敷かれ、計画されたものです。彼らは、私たちの生活を完全に支配したいと考えています”と話し、動画の後半ではWHOの「パンデミック条約」について触れています。
 ロバート・マローン博士は、「連邦政府の政策では、機能獲得研究は行わないことになっていたのに、私たちは明らかに機能獲得研究を行っていた…情報機関がすべての中心にあるのは明らかだ。…アメリカの情報機関が中国共産党と協力して、この事件全体の中心にいたということです」「例えば、ゴットリーブが、政府がモデルナからファイザーに変更する決定に直接介入したという話も聞きました。…スコット・ゴットリーブはファイザーの取締役で、FDA元長官だ。…彼は、ツイッターや他のソーシャルメディアと直接やりとりして個人への検閲を提唱した。…彼は聞くところでは、他のすべてのことに加えて、諜報機関に深く関わっている。」と言っています。
 イーロン・マスクは、「率直に言うと、ツイッターについて人々が抱いていた陰謀論はほぼすべて真実であることが判明した。」と話していました。ロバート・マローン博士やイーロン・マスクよりも頭の良い人が、世の中にどのくらいいるのか分かりませんが、物事を深く追求すれば、ほとんどが「陰謀論」と呼ばれる事柄に収束してゆくのです。
 主要メディアは完全にコントロールされているというのは「陰謀論」でしょうか、それとも「事実」でしょうか。世の中をありのままに見れば、“エリートグループは私たちの生活を完全に支配したいと考えている”ということは、明らかな「事実」です。
(竹下雅敏)
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[TikTok]怠惰を極めた人間、真の領域に至る

竹下雅敏氏からの情報です。
進化なのか退化なのか。
(竹下雅敏)
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配信元)

アメリカはイムラン・カーン首相の解任をパキスタン政府に促していた ~パキスタン政府の機密文書「2022年3月7日 パキスタン外交暗号」の一部の要点より

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事で、「2022年春、米国務省は、パキスタンのカーン首相(当時)がロシアのウクライナ侵攻に対して中立のスタンスを取っていたことが不満で、パキスタン政府に対してカーンを首相から解任するように圧力をかけていたことが機密文書から判明」したことをお伝えしました。
 冒頭の記事は、その「パキスタン政府の機密文書」を入手したインターセプト紙のもので、「2022年3月7日 パキスタン外交暗号」の一部の要点のみを引用したものです。
 ドナルド・ルー国務次官補(南アジア・中央アジア担当)は、パキスタンのアサド・マジード・カーン駐米大使(当時)に、ウクライナ危機に関するパキスタンの立場に言及し、「なぜパキスタンがこれほど積極的に中立の立場を取るのかについて非常に懸念している」と述べ、「首相に対する不信任投票が成功すれば、ロシア訪問は首相の決断とみなされるので、ワシントンではすべてが許されると思います。そうでなければ、この先は厳しいと思います」とイムラン・カーン首相の解任をパキスタン政府に促していたのです。
 櫻井ジャーナルもこの問題を取り上げ、「議会や裁判所はアメリカ政府の意向通りに動いたわけだが、国民は強く反発し、大規模な抗議行動や暴動という形で表面化した。」と解説しています。
 インターセプト紙によれば、アメリカの庇護のもと長年にわたりパキスタン政治の実権を握ってきたのはパキスタン軍であり、「この情報筋は、流出した文書によって、軍の一般人だけでなく一般の人々がパキスタン軍について長年疑問に思っていたことが最終的に確認され、組織内での清算が強制されることを期待していると付け加えた。」ということです。
 「越境3.0チャンネル」の石田和靖氏が「じゃ結局アメリカの民主党政権がイムラン・カーン首相をクビにして逮捕しちゃった?(2分53秒)」と聞くと、国際ジャーナリストのフマユン・ムガール氏は、“反米の思想を持った総理大臣は危険だという事で、そこで軍としてはやっぱりね、パキスタン軍はアメリカ寄りです。はっきり言ってね。アメリカから軍事支援もらってるし、今まで全部20年の付き合いあるから、アメリカ軍と。だから簡単には切れないですよ。だからイムラン・カーンが軍の言う事を聞かなかったんですよ。軍としてはできればちょっとアメリカとフレンドリーになってくれと言うんだけれど、イムラン・カーンはNO!…じゃ、もうクビだってなって…”と説明しています。
 さらに3分33秒で、“実際、やっぱ汚職で逮捕されて、やっぱ彼、自分じゃなくて周りの部下が、みんなやっぱり不正やってます。彼の奥さんとか、相当土地買ったりとか、それもやっぱりバレたから、軍はもう逮捕だって言ってですね、今ね軟禁状態ですよ。…ただ国民はね、それはなぜか彼を逮捕した途端に、彼のPTI(パキスタン正義運動)、この支持者が軍の施設を燃やしたりして…とんでもない事をやったんです。軍が被害を受けたんですよね。ただ軍はアクション起こさなかったんですね。一つも発砲してない。だったら大変なことになるから。それでこれはもうこの政党は、とんでもない危険な政党であるから、やっぱりアンチアメリカなんですね、基本的に。これだったらいずれ俺たちもやられるんじゃないか。内戦起きる可能性が高いです。それを止めさせるために、イムラン・カーン代表、イムラン・カーンの全ての政治団体も弾圧したんです。これ本当の話です”と話し、「裏側全部アメリカです(6分36秒)」と言っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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イムラン・カーン解任への米国の圧力を示すパキスタンの極秘文書
パキスタンのイムラン・カーン首相に対する不信任投票が成功すれば、「すべては許されるだろう」と米国の外交官は語った。
引用元)
(前略)
2022年3月7日 パキスタン外交暗号(文字起こし)
(中略)
「機密」と記されたこの公電には、ドナルド・ルー国務次官補(南・中央アジア担当)を含む国務省高官と、当時パキスタンの駐米大使だったアサド・マジード・カーン氏との会談に関する記述が含まれている。


私は本日、レ・ヴィゲリー国務副次官補を同伴して、ドナルド・ルー南アジア・中央アジア担当国務次官補と昼食会を行いました。 DCM、DA、カシム参事官が私に加わりました。 ドン氏は冒頭、ウクライナ危機に関するパキスタンの立場に言及し、「国内と欧州の人々は、もしそのような立場が可能であるなら、なぜパキスタンが(ウクライナに対して)これほど積極的に中立の立場を取るのかについて非常に懸念している」と述べた。
(中略)
私はドンに、米国の強い反応の理由は、パキスタンが国連総会での投票を棄権したことにあるのかと尋ねた。彼はきっぱりと否定的に答え、首相のモスクワ訪問が原因だと言った。彼は次のように述べた。「首相に対する不信任投票が成功すれば、ロシア訪問は首相の決断とみなされるので、ワシントンではすべてが許されると思います。そうでなければ、この先は厳しいと思います」。
 
彼は間を置いてから、「これがヨーロッパにどう映るかはわからないが、彼らの反応も似たようなものになるだろう」と言った。そして、「正直なところ、首相に対する孤立感はヨーロッパやアメリカから非常に強くなると思う」と述べた。
(以下略)

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