アーカイブ: 竹下氏からの情報

[Twitter]安倍さんの頭の中の憲法はこうなっているのでは?〜徴兵制への道筋

竹下雅敏氏からの情報です。
 石破が総理になれば、ほぼ確実に徴兵制でしょうね。現在は自衛隊の隊員の数がどの位減るかということで、様子見ではないでしょうか。生活が出来ない位困窮して来ると、奨学金などの優遇措置を講じれば、自衛隊に入隊する若者も出て来ます。そうした措置で隊員が集められないとなると、将来本気で徴兵制を検討することになるでしょう。
 ただ、世界の流れから見て、果たしてそこまで行くかどうかは微妙なところです。一年後は激変している可能性があります。
(竹下雅敏)
――――――――――――――――――――――――
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。

――――――――――――――――――――――――
今は徴兵制はやらないと言っているが、いずれ憲法18条の解釈を変えて、限定的徴兵制を導入するんじゃないかな。年収300万以下限定の徴兵制だったりして。
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。

[麦は踏まれて強くなる]「誰がこんな番組を」と安倍官邸が恫喝したと言われるNHKクローズアップ現代

竹下雅敏氏からの情報です。
 クローズアップ現代の国谷キャスターとNHK政治部の原聖樹記者の素直な質問に対し、菅官房長官がだんだんと苛立っていく様子が、動画を見ているとよくわかります。
 NHKの現場には、まともな職員がまだまだたくさん居るということがよくわかります。この程度の質問に対して、官邸が恫喝したとなると、彼らの中ではどんな批判も許さないという感覚なのでしょう。あの国谷キャスターが今後も何回か泣いてもらえれば、政権は崩壊するのではないでしょうか。面白くなって来ました。
この記事を取ってから、後で気付いたのですが、NHKのホームページにより詳しいキャプチャー付きの書き起こし記事がありましたので、リンクしておきます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

――――――――――――――――――――――――
「誰が中心になってこんな番組をつくったのか」、「誰が国谷にこんな質問をさせたのか」と安倍官邸が恫喝したと言われているNHKクローズアップ現代の動画と書き起こし
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。

[G・エドワード・グリフィン氏]集団主義者の陰謀 ② 〜新世界秩序(NWO)への歩み〜

 昨日の続きで、今回は37分28秒〜59分50秒の部分になります。
 私自身、5年くらい前まで、こういったことを全然知りませんでしたが、3.11以降を経た現在なら、本当にこの通りだとよく分かります。そして、この通りの世界になろうとしていたことも、それが決して実現しないだろうことも分かります。
 あとは、ひとりでも多くの方がこういった全体像を早く理解していただくことで、陰謀が完全に破綻し、良い世界へ向けて加速して行けるのではないでしょうか。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
集団主義者の陰謀 The Collectivist Conspiracy
転載元)

YouTubeの文字起こしデータより転載 
アメリカ政府の変化;無制限の権力を握る大統領 

アメリカ政府の仕組みは確かに変化しました。最初は均衡的見張り構造がしっかりありました。行政府、司法府、立法府は 他を見張れるようほぼ皆同格でした。これが徐々に変わり始め、特に第ー次世界大戦で「海外の敵の脅威から守るんだ」となり、 以降、危機が訪れる度に、国を守るという名分で政府態勢に変化が加えられてきました。

均衡的見張りの概念は時と共に崩れ去り、最高裁の判断、新たな法制定、マスコミ、そして特に国民の無関心さ、で正当化されてしまいました。無関心というより全くの無知だからで、然るべき事をもう学校で教わらないからです。責任や理由が何であれとにかく、三権分立二重三すくみ機構はもう政府にありません。

現実的評価を下せば、民主的独裁制という独裁制で、権力の殆どは大統領にあります。元々は大統領は取締役会の命令を遂行する会社社長のように、補助政策はともかく重要政策を決定するようなことはなく、取締役会の下した政策を素直に施行する役割でした。

昔はこのように、大統領は州が選んだ後、議会の政策を施行する、比較的あまり重要でない存在でした。今は違います。今は国王のような存在です。「王様」とか「殿下」じゃなく「大統領」とは呼ぶけれど、歴史上の偉大な統治者同様、殆ど無制限の権力を握ります。

重要府と今だ思われている議会は、大統領のやりたいことをやらせる組織に成り下がってしまいました。行政の予算を決議しますから、理論上は財布の働きがあります。でも大統領はこれさえも避けて通れます。そう言う抜け道ができてしまったからです。

連邦準備制度があるので議会なしに予算が組めるのです。議会のハンコなしにあらゆる予算をサイン一つで生み出せるのです。

悲しい結論ですが、この国はかつてのアメリカ合衆国ではなくなってしまいました。ではどうしたらいいのか?議員に手紙を送る昔の方法はもう通用しません。

根本的な変化が必要。でももっともっと多くの人が今の現実にまず気付かないと何も起きません。皆は今だに夢の世界で、白い靴下のジョージ・ワシントンが独立宣言にサインしている歴史の本に浸ってますから。

みなさん、もう違うんですよ!この夢の世界に生きている人々はまず現実の世界、現実の社会システムを理解し、その上で、どんな社会システムを復活させたいのかと考えるのです。

元の米憲法にあった概念を復活させることは後退ではなく大前進だと思います。
この国は第一次大戦来、君主制に後戻りしています。だから、過去へ向かって前進しよう!とでも言いましょうか。でも多くの国民がこれを理解しないと始まりません。

これって楽観それとも悲観?長期的には楽観だと思いますよ。短期的には悲観です。今度の選挙の11月までにそんなこと、起こるわけありません。

アメリカ人はいつも「速攻で解決して 自分のゴルフに戻るには?」とか考えがちで、「そんなのに時間割きたくない。 数ヶ月活動して投票するけど、」「長引かせないでくれよ。 忙しいんだから。」っと言って、次の選挙までにどんでん返しする方法を知りたがります。

次の選挙までなんて無理。でも実現は可能。ここが楽観。政治の過程を現実的に眺めたなら、真に重要な変化が起こるには一世代以上の時間がかかると分かります。このことを踏まえ、受け入れ、更に、我々が我々の責任で動かして行くのだということを受け入れたなら、「うん、動かしている!自分も貢献してる!」 と思って安心して下さい。実現します。

いつ頃から行政府が完全に支配するようになったのかは知りません。ただ言えるのは、ガクンガクンと進む感じで、恐慌とか戦争とかテロ攻撃とか金融危機とか、何かが起きる度に、専制主義への動きが加速し、次の危機までゆっくりになる、ということです。どの時点でそうなったのかは知りません。ただ、もう起きてしまい今も続いている、とは言えます。

» 続きはこちらから

[The Voice of Russia]米国版司法制度:ロシア人が、モルディブで拘束され、米軍基地へ連れ去られた。

竹下雅敏氏からの情報です。
 “裁判所の令状も犯罪の証拠も無しに”逮捕拘束することが、アメリカのみに例外的に許されているのです。なぜならアメリカは例外的な特別な国だからです。これは私がそう言っているのではなく、オバマ大統領がこのように言っているのです。これは独裁ということです。アメリカ大統領は何をやっても良いということのようです。実際にオバマのやっていることは、アメリカの合衆国憲法に違反することばかりです。国家反逆罪で逮捕されるべき人物なのですが、人々が彼の犯罪を認識しないため、未だにアメリカはテロ国家として、世界中で好き勝手なことをやっています。このような狂った人間を光の天使だと信じて支持している人たちも多いので、嫌になります。オバマ自身が、これまで地球上に現れたすべての預言者よりも偉大な救世主が自分だと思っているようです。要するに、アメリカは狂人を大統領にしてしまったということなのです。
 ただ、現在は結構多くの人が洗脳から目覚めて来たのか、オバマのことを最悪の大統領だと認識する人々が増えて来たようです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

――――――――――――――――――――――――
米国版司法制度
転載元)
 Photo: VESTI.Ru

Photo: VESTI.Ru


米情報機関がまた騒ぎを起こした。ロシア人のロマン・セレズニョフ氏が、モルディブで米国の情報機関員に拘束され、米国へ連れ去られた。セレズニョフ氏は裁判を受けることも、領事部職員の随行もなく、刑務所に入れられた。なお米国は、法的手続きの違反が行われているとは考えていない。

訴えを起こさず、裁判の承認を受けずに逮捕することは、あらゆる文明の進んだ国では誘拐とみなされる。だが米国の司法制度の観点からみた場合は違うようだ。米国務省のサキ報道官は、セレズニョフ氏の件について、「誘拐ではない」とコメントした。

30歳のセレズニョフ氏は、妻と子供と一緒にモルディブで休暇を過ごし、モスクワへ帰る際に、首都マレの空港で米国の情報機関員に拘束された。モルディブの警備隊は何も行動を起こさず、セレズニョフ氏は抵抗したものの、自家用機に乗せられて、何の説明も受けないまま連れ去られた。その後セレズニョフ氏が、サイバー犯罪の容疑でグアムの米軍事基地に送られたことがわかった。

なお、ロシアの外交官には事件について通告がなされず、セレズニョフ氏には知らせる権利、弁護人をつける権利、通訳を利用する権利が与えられなかった。しかし米国の役人は、法律違反は一切なかったと発表している。政治学者でロシア科学アカデミー準会員のヴィレン・イワノフ氏は、完全なる無制限状態だと指摘し、次のように語っている。

米国のこのような行為の根拠は、米国には大規模な軍事力と経済力があること、そして、自分たちが処罰を受けることはないと感じていることにある。なぜなら、米国は他の国に対しては制裁を行っているが、国際社会から重い制裁を科されたことは事実上なかった。そして処罰を受けることはないという感覚や、あたかも米国が世界で唯一の超大国であるという感覚が、このような行為を正当化するきっかけを米国に与えているのだ。これは横暴以外の何ものでもない。
» 続きはこちらから

[Electronic Journal]「日本銀行創設とロスチャイルド家」

竹下雅敏氏からの情報です。
 以前のコメントで、現在のひどい経済状態が日銀によるものだと書きましたが、これはそもそもリチャード・ヴェルナー氏の「円の支配者」に詳しく書かれている事柄です。下記の記事では、その内容が簡潔に記されています。ヴェルナー氏の著作は経済の根幹を知る上で最も重要なものです。氏の著作を読まないで、経済を論じることは無意味です。権力者はよほどこの本が脅威なのでしょう。流通しないように様々な手を打っているようです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

――――――――――――――――――――――――
「日本銀行創設とロスチャイルド家」(EJ第3831号)
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。