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河井克行前法相と案里参院議員夫妻の選挙買収に関して「本気でバッジを狙っている可能性がある」 ~ディープステートに支配されて来た指揮系統が壊れてしまっている

竹下雅敏氏からの情報です。
 河井克行前法相と案里参院議員夫妻の選挙買収に関して、当初日刊ゲンダイでは、「安倍官邸に“忖度”し、検察が捜査の手を緩めるのでは」と見ていましたが、広島地検は少なくとも計6カ所ガサ入れをしていたことが分かり、「本気でバッジを狙っている可能性がある」とのことです。
 冒頭のリチャードコシミズ氏の動画の前半9分あたりまでご覧下さい。7分の所では、“ゴーンさんの事件以来注目してみている。…東京地検特捜部というのは安倍に連なる連中…清和会専属の御用達の検察だった。今になって、逆に安倍ちゃんの周りのインチキ政治家のスキャンダルを追い始めた。…ディープステートに支配されて来た指揮系統が壊れてしまっている”と言っています。
 カルロス・ゴーン氏の事件は、安倍政権には都合の悪いもので、特にフランスのロスチャイルド家の使い走りのような阿呆大魔神は、困ったのではないでしょうか。イエローベスト運動は、マクロン大統領の後ろにいるフランスのロスチャイルド家への攻撃です。イエローベスト運動の背後にQグループがいることは、Qのロゴマークを貼り付けて抵抗している人々が少なからずいることからも推測できます。
 なので、現在では検察をQグループ、あるいは地球同盟側がコントロールし始めたと考えても、さほど間違ってはいないのではないでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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(改良版)2020.1.18rkyoutube影の政府DSの退潮が日本に劇的変化をもたらしている!
配信元)
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河井夫妻“選挙買収”捜査本腰へ急展開 落選議員が検察援護
引用元)
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

 河井克行前法相と案里参院議員夫妻が、昨年7月の参院選で違法な報酬をウグイス嬢に支払っていた疑惑で、検察の捜査が急展開だ。
(中略)
 広島地検は15日、河井夫妻の地元事務所の家宅捜索に入ったが、それにとどまらず、夫妻の自宅や案里氏の秘書2人の自宅など、少なくとも計6カ所ガサ入れしたことが判明。克行氏の実家にまで入ったというから、「本気でバッジを狙っている可能性がある」(司法記者)という見方が浮上してきた。
(中略)
官邸は次の検事総長に、“コントロール”が利く黒川弘務東京高検検事長を据えたい意向だった。ところが(中略)… 検察庁法の規定で、検事長以下のポストは定年が63歳。黒川氏は2月8日に63歳を迎える前に検事総長に就任しておかなければならないが、現職の稲田伸夫検事総長に退任の気配がない。
(中略)
現場は『反黒川』を示すため容赦なくバッジ捜査に動いているとみられている。官邸の意向を気にすることなく、法に従って捜査を進めることができるというわけです」(前出の司法記者)
(以下略)
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配信元)

フィル・シュナイダー氏が語る:「阪神・淡路大震災」を仕掛けた理由 ~当時最先端の日本のスパコン拠点であった神戸をNWOが破壊した

竹下雅敏氏からの情報です。
 阪神・淡路大震災から25年も経つのですね。私は神戸で育ったのですが、そろそろ地震が来そうでヤバイから、田舎に住まないかと両親に持ち掛け、母が広島の出であることから、広島の田舎に移り住むことになったのです。
 その1年後に、「阪神・淡路大震災」が起こりました。また、当時はオウム真理教の麻原彰晃が、この神戸の大地震を的中させたことが話題になりました。1990年代の半ばは、今思い返しても、かなり危ない時期だったと思います。
 「阪神・淡路大震災」は、当時からベクテル社の関与がうわさされ、麻原彰晃は人工地震であると断言していました。この件に関して、「エリア51」のS4という地下基地で、米軍とグレイエイリアンとの間で銃撃戦があった「ドリシー戦争」の生き残りであるフィル・シュナイダー氏が、阪神・淡路大震災を仕掛けた理由を述べているようです。
 引用元で井口氏は、“この話は非常に説得力がある。私は1995年にちょうど理研にいた。富士通のスパコン部門を辞めて理研に行った3年目だから、当時我々がスパコン世界で世界最先端を行っていることを知っていた。確かに神戸に理研の拠点ができつつあった。”と言っています。
 フィル・シュナイダー氏の言っていることが事実なら、アメリカという国は同盟国ですらこのような形で攻撃し、多くの罪のない人を平気で殺せるのだから、敵国には何をするか分かりません。イランが、“アメリカに死を!”と叫ぶ理由が分かる気がします。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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25年前、もしもスマホがあったら 1.17を追体験
引用元)

動画は引用元でご覧ください(画像をクリックすると引用元に飛びます)
【動画】阪神・淡路大震災から25年。1.17に何があったのか、動画や音声であの日を「再現」する

1995年1月17日に発生した阪神・淡路大震災から25年を前に、朝日新聞デジタルは、ビジュアル特集「1.17 再現/阪神・淡路大震災」(https://www.asahi.com/special/hanshin-shinsai117/)を公開しました。
(以下略)
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配信元)

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河井克行前法相と河井案里参院議員夫妻の事務所を、公職選挙法違反(買収)の疑いで家宅捜索 ~釈明会見に「説明になっていない」と与野党反発

竹下雅敏氏からの情報です。
 広島地検は、河井克行前法相と河井案里参院議員夫妻の事務所を、公職選挙法違反(買収)の疑いで家宅捜索。2人は、15日夜に急きょ釈明会見を開きましたが、この内容がひどい。“捜査を理由に「コメントは控えたい」と繰り返すだけ”で説明も何もない。自民幹部ですら、「何のためにやったんだ」という声があるほど。しかし、彼らの中では、“これで説明責任は果たした”と思っているのかも知れません。
 気になるのは、このタイミングで検察がガサ入れに入った理由です。日刊ゲンダイは、日産自動車前会長のゴーン被告の逮捕・逃走劇で、検察が猛批判を浴びている関係で、「今回のガサ入れは、検察の“ポーズ”だった」と考えられ、“やってる感”のアピールのみで、「安倍政権に“忖度”し、手を緩める可能性」が高いとしています。これまでの検察の不甲斐なさを考えると、このように見るのが自然です。
 ただ、最後のツイートの日刊ゲンダイの記事は「急展開 検察 本腰」となっています。また、17日17時に日刊ゲンダイは「菅官房長官は窮地、安倍首相も共倒れ 飛び交う政界怪情報」というタイトルの記事を出しています。
 「河井夫妻事務所ガサ入れも 検察“忖度捜査”で尻すぼみ必至」という記事の後に、真逆の内容の記事を出したとなると、「急展開 検察 本腰」には裏付けがあると考えられます。要注目です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【報ステ】河井議員夫妻が会見“疑惑”語らず(20/01/16)
配信元)
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前代未聞!法相経験者の河井議員事務所に家宅捜索
引用元)
自民党の河井克行前法相と河井案里参院議員夫妻が、昨年7月の参院選で運動員に違法な報酬を支払ったとされる疑惑で、広島地検は15日、公選法違反の疑いで広島市にある夫妻の事務所を家宅捜索した。既に選挙関係者への任意聴取も始めており、押収資料を分析し立件の可否を見極める。

夫妻をめぐっては、選挙カーでアナウンスする車上運動員13人に、日当として法定上限の1万5000円を超える3万円を支払った疑惑があるほか、案里氏が支部長を務める自民党支部が、陣営の一員として選挙運動をした男性会社員に、約86万円を支払った疑惑も出ている。

前法相の事務所が家宅捜索対象となる前代未聞の事態に、自民党内でも夫妻の説明責任を求める声が拡大。
(以下略)
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河井夫妻の釈明会見に与野党反発「説明になっていない」
引用元)
(前略)
自民党の河井案里参院議員(広島選挙区)と、夫で前法相の克行衆院議員(広島3区)が15日夜に急きょ開いた釈明会見に対し、与野党から厳しい声が上がった。

 両氏が公の場に姿を見せたのは約2カ月半ぶり。別々に記者の取材に応じたが、捜査を理由に「コメントは控えたい」と繰り返すだけで離党や議員辞職を否定。案里氏は「日本を変えたい」などと語った。

 立憲民主党安住淳国会対策委員長は16日、「およそ説明になっていない」と批判。(中略)… 与党からも、事件の内容に全く踏み込まない説明に「何のためにやったんだ」(自民幹部)との声が上がった。
(以下略)
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配信元)
 
 
 

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映画「新聞記者」が今年度日本アカデミー賞6部門で受賞 〜 「忖度」の空気を打ち破る!

竹下雅敏氏からの情報です。
 15日、日本アカデミー賞が発表され、昨年夏に公開、話題をさらった「新聞記者」が優秀作品賞、優秀監督賞、優秀主演女優賞などなど6部門での受賞を果たしました。ご存知の通りこの映画は、現実の安倍政権をモデルにしたとみられる生々しい設定で、どのような理由からかテレビ等での宣伝は一切されなかった中、大変な観客動員数を叩き出しました。またこの映画のプロデューサー河村光庸氏の次回作に対し、独立行政法人日本芸術文化振興会が突如、助成金の内定を取り消し、交付しないことを決定した事件がありました。この時、所轄官庁の文化庁も「不交付は適切」と表明し、世界の文化助成の常識からは考えられない公的権力の介入を見せつけたのでした。
 これについて、河村プロデューサーは「表現の自由を損なうような違憲を官僚が平気で行った」と批判しつつも、これら官僚の判断に官邸が直接圧力をかけたとは見ていないようです。むしろもっとタチの悪い「同調圧力」「忖度」を自ら進んで受け入れた結果だと感じておられました。「命令されたわけではないのに上層部の意向を忖度し、(それが)どんどん下部に広がり、より過度な自主規制、過激な暴走へと繋がっていく」。
そんな息苦しさの中で、今回の日本アカデミー賞の受賞は、芸能界の「忖度」を打ち破ったと見ることはできないでしょうか。
 ここで6/18の時事ブログのコメントを振り返ってみて下さいな。昨今の中村格氏の警察庁次官就任などから秘密警察、恐怖政治という重苦しい空気を感じていましたが、この記事のコメントを読むと、現在の必死の官僚たちがアホらしく見えてきます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)



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助成金不交付~官僚とメデイアに広がる同調圧力 映画「i-新聞記者ドキュメント-」に寄せて、河村プロデューサーが問う
引用元)
(前略)
独立行政法人日本芸術文化振興会(以下「芸文振」)が、去る7月10日、映画「宮本から君へ」への助成金を「公益性の観点から適当でない」との理由で内定取り消し不交付にした問題について、同法人を所轄する文化庁が、10月30日に「助成金不交付は適切だった」との「見解」を示しました
(中略)
今回の文化庁の「見解」は独立行政法人とは名ばかりで、公的権力の文化庁と芸文振は一体であることを自ら表明し、公的権力が文化助成への介入を宣言したようなものなのです。いとも簡単にです。
(中略)

 官邸の一極支配は、私たちが持つ「群れる」「空気を読む」という極めて日本的気質を巧みに利用し、「同調圧力」「忖度」のムードを霞が関とそれを取り巻くメディアに蔓延させ、日本の社会全体、私たち一人ひとりにもいつの間にか浸透させていたのです。
(中略)

 日本が多様性や個人を尊重する社会になるのか、それとも横並びで不自由な同調圧力社会になるのか。今、その正念場にあります
(以下略)

グーグル社のエンジニアによる内部告発「グーグルは危険、使用中止せよ」「情報は検閲され、ユーザーのプライバシーは盗まれます」

竹下雅敏氏からの情報です。
 グーグル社のエンジニアによる内部告発で、「グーグルは危険、使用中止せよ」とのこと。“情報は検閲され、ユーザーのプライバシーは盗まれます”と警告していますが、気になるのはグーグルが、“中国軍と協力している”こと。トランプ大統領が、中国を攻撃している理由はここにあると思います。
 トランプ米大統領はグーグル、ツイッター、フェイスブックが、「とても危ない領域に踏み込んでいる」と警告しています。これらの企業が闇の側に属しているのは常識の範疇です。
 私は、本能的にこれらの企業が嫌いで非常に警戒しているので、ツイッター、フェイスブックの記事への引用はしますが、自分では使いません。グーグル検索は使わず、Startpageを利用しています。スマホや携帯は持っていません。
 常識で考えてほしいのですが、芸能人が不倫をして週刊誌にすっぱ抜かれた時に、どうして不倫をした2人の会話が、週刊誌に出ているのでしょう。私はこのような社会は嫌です。不倫をした2人ではなく、2人の通話記録を外部に漏らした人物、あるいは組織が責められるべきだと考えます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【必読】「グーグルは危険、使用中止せよ」元社員が本気暴露! 検閲、プライバシー無視…
内部文書漏洩でアンフェアすぎる実態発覚!
引用元)
(前略)
昨年 8 月、グーグル社で上級ソフトウェアエンジニアとして 8 年以上勤務してきたザック・ヴォリー氏は、捨て身の内部告発に踏み切った。そして、1000 件に上る内部文書を漏洩し、グーグルがもはや信頼できる検索ツールではない理由を明らかにした。
(中略)
「私は何年も前から訴えてきました、グーグルは危険であると。情報は検閲され、ユーザーのプライバシーは盗まれます。コンテンツは独自の優先順位で調整されます。すると、同社の思惑が反映された検索結果から人々の社会的行動に影響が及ぶことは想像に難くないでしょう」(ザック・ヴォリー氏)
(中略)
ヴォリー氏による「グーグル・デトックス」には以下の方法がお薦めとのことだ。
1:Google 検索をやめる。代わりに、DuckDuckGo や Startpage を利用する。
2:Gmail の使用を中止して、Protonmail にする。
3:Android 携帯から iPhone に切り替える。

(以下略)
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トランプ大統領、Twitter でグーグルを攻撃--「厳しく監視」と警告
引用元)
Donald Trump 米大統領が、またも Google を狙い撃ちしている。米国時間 8 月 6 日の朝早くに投稿した一連のツイートの中で、Google の最高経営責任者(CEO)である Sundar Pichai氏を攻撃したほか、2020 年の米大統領選挙を前に同社を「非常に厳しく」監視していると警告した。
(中略)
Trump 大統領は、大統領執務室で Pichai 氏と会談し、Google による 2016 年米大統領選挙での役割や中国における人工知能(AI)の取り組みに疑問を提起したことを明らかにした。
(中略)
大統領は 2018 年 8 月、Google の検索結果が「不正に操作」されており、自身に関する否定的なニュース記事が多く表示されるようになっていると主張した。
(以下略)

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