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米国の外資規制、日本が「ホワイト国」から外される！ ～トランプ大統領にとって、日本は安全保障上まったく信用できない国

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竹下雅敏氏からの情報です。
　米財務省は、安全保障の観点から、対米投資を規制する対米外国投資委員会（CFIUS）の届け出を免除する「ホワイト国」のリストを公表しましたが、日本は「ホワイト国」から外されたとのことです。
　対米外国投資委員会（CFIUS）については、こちらの記事をご覧ください。CFIUSは、外国企業による経済取引（合併や買収など）を調査し、国家安全保障を守る政府委員会で、CFIUSが国家安全保障上の懸念があると考えたならば、“完全に取引を中止させることもできれば、承認するための特別な条件を取引に付加することも可能”だということです。
　中国企業によるアメリカ企業の買収（特にテクノロジー分野での買収）に対する米国政府の懸念が増大していることは、トランプ政権が昨年の８月に米連邦政府のすべての機関に対し、ファーウェイ、ZTE、Hytera（ハイテラ）、Hikvision（ハイクビジョン）の製品やサービスを購入することを禁止したことからも見て取れます。これらの企業は、「創立以来中国政府と密接な関係を保ち、中国のためのスパイ活動を働く恐れがあるとして警戒されていた」のです。
　中国企業「500ドットコム」の筆頭株主が、中国国有のIT複合企業・清華紫光集団であることを、１月１２日の記事で紹介していますが、カレイドスコープさんは、“IR議連の95％が自民党の国会議員で…日本の安全保障より「金、金、金」を最優先する”と指摘していました。
　トランプ大統領にすれば、日本は安全保障上まったく信用できない国であり、安倍政権はもともとヒラリー・クリントン側の陣営なので、日本が「ホワイト国」から外されたのも当然と言えるでしょう。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米国の外資規制、日本が「ホワイト国」から外される！外為法改正などで米と歩調を合わせていた中で！安倍政権の”親中”転換にトランプ政権が不信感か！
転載元）
ゆるねとにゅーす 20/1/24
どんなにゅーす？

・米財務省が、安全保障上の観点から自国企業への投資を規制する、対米外国投資委員会（CFIUS）の権限を強化する最終規則を発表。日本も米国の動きに合わせて、外為法改正を可決するなど準備を進めていたものの、日本は一部の規制が免除される「ホワイト国」から除外されたことが判明した。

・通信・経済・貿易などの分野で米トランプ政権が中国と激しく対立している中で、安倍政権が急速に進めている親中政策が影響した可能性があり、改めて、現在の米政府が日本政府に対して強い不信感や警戒感を持っていることが浮かび上がっている。

米外資新規制、日本「ホワイト国」外れる　強まる安保色

米財務省は安全保障の観点から対米投資を規制する対米外国投資委員会（CFIUS）の届け出を免除する「ホワイト国」のリストを公表した。2月13日施行の外国投資リスク審査近代化法（FIRRMA）の新規則から適用される。昨秋、日本は改正外為法を成立させ、米国と歩調を合わせてきたが、選ばれなかった。当面、米国の重要技術に投資する企業は審査対応せざるを得ない。
～省略～

【日経新聞 2020.1.23.】

日本、例外適用されず　米外資規制強化

～省略～
新規則は(1)重要技術(2)エネルギーや通信、輸送インフラ(3)個人データ―を扱う米企業への出資、軍事関連施設に近い不動産、空港、港湾の取得計画を審査できるようにする。経営権を握らない出資は審査対象外だったが、中国を念頭にした知的財産権取得などを警戒し、規制を強化する。
ただ英国、カナダ、オーストラリアは、米国と安全保障面で関わりが強いため、この３カ国に限り当初２年間は厳しい審査対象から外した。米財務省は「除外対象国が拡大する可能性もある」（幹部）としている。

【時事通信 2020.1.14.】

（中略）



日本が「改正外為法成立」などで必死に尻尾を振っていたものの、あえなく「ホワイト国」から外される！


（中略）
米政府が、自国企業への投資規制の権限を強化させる最終規則を発表した中で、日本はホワイト国から外されたことが判明したわ。
日本側は、ホワイト国に選ばれるように、改正外為法を成立させるなど準備を進めていたみたいだけど、改めて、安倍総理とトランプ大統領の蜜月は”虚構”であることがはっきりした形ね。

なんせ、安倍政権は、例えばカジノ解禁においても、中国共産党と直結している得体の知れない企業「500ドットコム」から莫大な裏カネを受け取って優遇する動きをみせていたり、ここ最近は特に習近平一派にかなり積極的に擦り寄る動きを見せているのだから、こうなるのは当然の流れだろうね。

結局のところ、「ホワイト国」に選ばれたのは、英国・カナダ・オーストラリアという、グローバル諜報ネットワークを通じて強く結びついているファイブアイズの各国のみだったけど（中略）… トランプ政権が、これまでの世界支配層が構築してきた支配体制を大きく変革させては、新たな世界秩序を構築しようとしているのは確かなようだ。
まだ、日本国内においては、対米隷属派と対中隷属派で激しくせめぎ合っている様子が見られるし、米国内にも、トランプ政権の動きに強く抵抗している勢力が深く根を張っているのが現状なので、「明確な変化」が生じてくるのはもう少し先になるかもしれないね。

どちらにしても、世界の支配層が新たな秩序を構築しようとしている動きがみられる中で、日本も、米国に深く依存・隷属する時代は終わりが近づいてきていると見るのが良さそうね。
本当であれば、こういう時こそ、日本がより国力や経済力をつけて、各国に強い影響力を持つくらいに存在感を持てるようになりたいところだけど…残念ながら、安倍政権はこれとは真逆の方向（日本の国家や経済をどんどん衰退・劣化させてしまっている）に進んでしまっているのが現状だし…今後一体どうなっていくのか、いささか先が思いやられるところだわ。

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画像の出典: Author:内閣官房内閣広報室 [CC BY]

「桜を見る会」の招待者名簿は間違いなく「保存されている」 ～「桜を見る会」の追及の手を緩めるつもりはない共産党

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竹下雅敏氏からの情報です。
　共産党は「桜」はこれからが満開だとして、「桜を見る会」の追及の手を緩めるつもりはないようです。
　立憲、国民、社民、社保の共同会派が共産党の宮本徹議員に質疑時間を譲ったらしい。宮本徹議員の予算委員会での質疑が、“28日の午後、13時25分から14時25分。立・国・社の会派のみなさんのご配慮で1時間”ということで、これは楽しみですね。
　あべぴょんが「桜を見る会」の追及を恐れているのは明らかで、急所は「廃棄した」とされる招待者名簿です。日刊ゲンダイが指摘しているように、まず間違いなく招待者名簿は「保存されている」だろうし、確実に復元可能なはずです。これが出てくれば安倍政権は終わると思います。
　異邦人さんのツイートで、「とうに詰んでいる安倍首相には、買収を認め辞任し法の裁きを受ける他に残された道は無い」とありますが、常識ではまさにこの通り。しかし、あべぴょんに常識は一切通じないのです。これまでは、単に「サイコパス」だと思っていたのですが、実は「狂人」を相手に私達は戦っているのだとわかって来ました。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍首相の墓穴答弁で判明 桜名簿「確実に存在する」根拠
引用元）
日刊ゲンダイDIGITAL 20/1/23

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

　疑惑続出の「桜を見る会」を巡って、招待者名簿を「廃棄した」と内閣府は強弁し続けてきたが、安倍首相の「墓穴答弁」で状況は一変。やっぱり、招待者名簿は確実に残されていることがほぼ判明した。
（中略）
２２日の衆院本会議で安倍首相がやらかした（中略）… 安倍首相は「（ログの）内容を明らかにすれば、（第三者によるＰＣへの）不正侵入を助長する恐れがあり、開示することはセキュリティー上の問題がある」と珍答弁。ＳＮＳでは〈ありえないｗ〉〈そんな嘘には騙されない〉といった意見が飛び交っている。
（中略）
　ちょっと確認すれば済む話なのに、かたくなに「開示拒否」にこだわるのは、廃棄したことを示すログ自体が存在しないからに違いない。つまり、名簿の電子データは廃棄されず、しっかり保存されている可能性が高いのだ。
（以下略）
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他省庁官僚からも「あり得ない」　疑問相次ぐ内閣府の「桜を見る会」名簿廃棄の謎
引用元）
毎日新聞 20/1/19
（前略）
経済産業省職員は首をひねる。「桜を見る会は各界の功績、功労者を招き日ごろの労苦を慰労するための公式行事。予算が適切か評価するためにも、会の趣旨に合致している人が来ているのかという検証が必要になる。その根拠となる名簿を捨てたらダメでしょう」

　防衛省の職員も「会は首相主催の行事なのに信じられない」と驚きを隠さない。「自衛隊が地域の人らを呼んで毎年行うようなイベントですら、招待者名簿は必ず翌年まで残す。職員が異動で代われば、例年どんな人を呼んでいるのか分からなくなり、イベントの継続に支障が出てしまう」と疑問を呈す。
（中略）
　実際は廃棄せずに保管されているのではと疑う官僚も少なくない。文部科学省の職員は「公文書にならない『私的なメモ』として担当者… 
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配信元）
Twitter
 

 
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この記事には英語版があります:
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画像の出典: 右は 溝手顕正前参院議員
Author:ディック・トーマス・ジョンソン [CC BY] & Author:ゆうじさんまおさん [CC BY-SA]

河井克行前法相と妻の案里参院議員の政党支部に、参院選の前に合計1億5000万円が、自民党本部から振り込まれていた ～あべぴょんの溝手顕正氏に対する個人的な恨み

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竹下雅敏氏からの情報です。
　河井克行前法相と妻の案里参院議員の政党支部に、参院選の前に合計1億5000万円が、自民党本部から振り込まれていたとのことです。同じ広島選挙区で立候補していた自民党の溝手顕正前参院議員への支給は１５００万円であり、その差は歴然です。
　2019年7月の第25回参議院選挙で、広島県選挙区から自民党は溝手顕正氏のほか、河井案里氏にも公認を出したことから、広島県選挙区は全国屈指の激戦区となりました。その結果、河井案里氏が2位初当選となり、溝手顕正氏は落選しました。
　ちなみに、１位当選は、無所属で出馬しましたが、国民民主党、立憲民主党、社会民主党、政治団体「新社会党」の広島県組織の代表が統一候補として推した森本真治氏です。
　定数2の広島選挙区で、自民党が２人の候補者を出したのは何故かというと、「週刊文春」の記事を見れば、あべぴょんの溝手顕正氏に対する個人的な恨みであることが分かります。溝手顕正氏に対して、“河井克行総裁外交特別補佐の妻・案里元県議を刺客としてぶつけた”わけです。
　私達は、この国のトップが「狂人」だという認識を持つ必要があるでしょう。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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案里氏に選挙資金1.5億円　落選候補の支援者激怒(20/01/23)
配信元）
YouTube 20/1/23
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買収の原資か　河井前法相夫妻「選挙資金」1億5千万円の「入出金記録」を入手した
引用元）
文春オンライン 20/1/22 「週刊文春」編集部
　公選法違反（運動員買収）の疑いで広島地検の捜査を受けている河井克行前法相（56）と妻の案里参院議員（46）の政党支部に、参院選の前に合計1億5000万円が、自民党本部から振り込まれていたことが「週刊文春」の取材でわかった。現在、捜査対象となっている運動員買収の資金は、これらの政党支部から支出されており、「違法買収」の原資となった可能性がある。
（中略）
「党本部のお金は幹事長マターだが、河井陣営に1億5000万円も投下したのは安倍首相の強い意向があってこそ。克行氏は安倍首相に近く、長く首相補佐官を務めていました。広島選挙区で安倍首相と距離のあった自民党候補・溝手顕正氏に比べて、明らかに案里候補に肩入れしていました」（自民党関係者）
（以下略）
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案里議員認めた1億5000万円「安倍マネー」を原資に不正か
引用元）
日刊ゲンダイDIGITAL 20/1/24
（前略）
河井案里参院議員と河井克行前法相の夫婦の問題で、新たな事実が判明した。（中略）… 選挙直前、河井夫妻それぞれの政党支部に自民党本部から７５００万円ずつ振り込まれていたのだ。わずか３カ月で計１億５０００万円。同じ広島選挙区で立候補していた自民党の溝手前参院議員への支給は１５００万円というから、ケタ違いの巨額な選挙資金で優遇されていた。
（中略）
政治資金に詳しい神戸学院大教授の上脇博之氏が言う。　

「選挙運動で使える金額は公選法で上限が定められていますが、１億５０００万円は法定選挙費用を大幅に上回る。公示前の政党活動費は含まれないとはいえ、党側が法定選挙費用を上回る資金を振り込んだのは、裏ガネ、買収などなんでもアリの不正選挙を奨励しているようなものです。」
（以下略）
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自民党本部、河井夫妻側に1億5000万円　参院選前、溝手氏の10倍　資金肩入れ浮き彫り
引用元）
Yahoo!JAPANニュース 20/1/22 中国新聞社
（前略）
　自民党は広島選挙区で改選2議席の独占へ21年ぶりに2人を立て、全国屈指の激戦区となった。（中略）… 広島選挙区は党県連の主流派が岸田派重鎮の溝手氏を支援し、官邸や党本部が案里氏を全面的に支える構図となっており、それらが党本部からの資金の格差につながった可能性がある。

　案里氏の陣営は公示前の政治活動として、案里氏と菅氏の対談内容などを紹介する大量の印刷物を県内各地へ送ったり、経歴などを記した顔写真入りのカードを街頭で大量に配ったりした。案里氏と安倍首相が並ぶポスターもあちこちに張られた。溝手氏など他陣営からは、これらの活動にかかる多額の資金の出どころをいぶかる声が出ていた。
（以下略）

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画像の出典: photo-ac

中国本土で新型コロナウイルスによる肺炎の患者数が拡大中！ ～生物兵器だったSARS・エボラ・エイズと同様、今回の新型コロナウイルスも生物兵器の疑い

, / ＊事件, アジア, 政治経済, 社会, 竹下氏からの情報, 陰謀
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竹下雅敏氏からの情報です。
　中国本土で新型コロナウイルスによる肺炎の患者数が拡大しているようです。
　「2002年から03年に37カ国で広がり、774名が死亡したSARSもコロナウィルス」で、フルフォード氏は“SARS・エボラ・エイズは生物兵器”だと見ているようです。
　また、中国の著名な軍事問題専門家で、対外強硬派として知られる国防大学の戴旭教授（空軍大佐）は、「中国は２００３年の新型肺炎（ＳＡＲＳ）の失敗を繰り返してはいけない。当時、イラクを攻めようとしたＭ国は、（イラク支援の）行動を警戒して中国に生物兵器を使い、心理戦も展開した。」と発言しています。Ｍ国は米国のことで、“Ｍは米国を示す中国語「美国」のローマ字発音の頭文字”だということです。
　こうした事から、今回の新型コロナウイルスも生物兵器ではないかと疑う必要があるでしょう。“続きはこちらから”の動画は、この意味で大変興味深いものです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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新型肺炎の死者拡大・・・武漢の空港や駅を“封鎖”(20/01/23)
配信元）
YouTube 20/1/22
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新型肺炎、中国の３分の２に拡大
引用元）
時事ドットコムニュース 20/1/23
　【北京時事】中国本土で新型コロナウイルスによる肺炎の患者数が２２日、５４０人を超えた。国が発表した午前０時（日本時間同午前１時）時点の４４０人に、各地方政府の個別発表分を加えると５４７人になった。患者は２３省・直轄市・自治区に広がり、全３１行政区の３分の２以上に達した。

　発生地の武漢市を抱える湖北省の患者は２１日に１０５人、２２日は午後８時（同９時）までに６９人増えて４４４人になり、全体の８割以上を占めた。
（中略）
　日系企業が多く進出する広東省の患者数は２６人、北京市は１４人、浙江省は１０人、上海市は９人になった。海南省、遼寧省、福建省、江蘇省などでも初の感染者が確認された。
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配信元）
Twitter
 

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画像の出典: Author:Marco_Verch_Professional_Photographer_and_Speaker [CC BY]

利点以上に健康に対するリスクが大きすぎる５Ｇ ～約100㍍おきに５Ｇ基地局の設置を東京都が後押し

/ ＊社会, 世界全体, 政治経済, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　冒頭の動画で、玉川徹氏は、“5Gは高い周波数を使うので、基地局をいっぱい作らなくてはいけない。そうなった時の健康被害がアメリカなんかでも問われていて、そこの話が日本ではあまり出ていない。”と言っています。５Gによる利点以上に、健康に対するリスクが大きすぎるように感じます。
　日本は、人口減少をAI(人工知能)とロボットでカバーするのだと思いますが、こうした技術が環境や健康を犠牲にした上で成り立つのであれば、あまり有難いものではありません。
　長周新聞の記事によると、東京都は「都有施設を携帯電話事業者に開放し…５Ｇ基地局の整備を後押し」することから、都道、公園、バス停、地下鉄出入口、地下道や地下街、信号、電柱など、約100㍍おきに５Ｇ基地局が取り付けられるとのことです。
　私は、１０年くらい前までは東京で講演会を行っていたのですが、東京の波動は当時から、私には大変つらいものでした。“よくこんな場所で、東京の人は、生きて行けるものだな”と思っていました。なので、講演が終わると、まさに逃げるように東京から離れたものです。今は、「明るい引きこもり」で都会に出る必要もほとんどないので、随分と楽です。
　東京オリンピックまでに、東京都の５Ｇ基地局の整備はどのくらい進むのでしょうか。５Ｇ基地局の整備された東京は、私にとって地獄に近い場所になってしまうのではないかと恐れます。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter 20/1/22
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５G推進にストップを　ノンフィクションライター・古庄弘枝
転載元）
長周新聞 20/1/21
（前略）
　2019年9月にプレサービスが始まり、2020年春からは商用サービスが開始される５Ｇ。（中略）… ５Ｇとは「第5世代移動通信システム」のことで、現在、スマートフォン（以下、スマホ）などに使われている４Ｇ（第四世代）よりも周波数の高い電磁放射線（3・7GHz〈ギガヘルツ〉帯、4・5GHz帯、28GHz帯）を使い、「超高速・大容量」「超低遅延」「多数同時接続」を実現させようとするものです。

　その特徴は、次のように宣伝されています。

　通信速度は４Ｇの100倍。データ容量は４Ｇの1000倍で、2時間の動画が3秒でダウンロードできる。通信のタイムラグが1㍉秒（1000分の1秒）以下という超低遅延のため、自動車の自動運転、ロボットの遠隔制御、遠隔診断・手術にも応用できる。

　また、1平方㌔㍍あたり100万台の機器を「多数同時接続」できるため、身の回りのあらゆる家電・機器・商品がアンテナとマイクロチップを含んでインターネットにつながるＩｏＴ （Internet of Things ＝モノのインターネット）化が進むとされています。
（中略）
　５Ｇの導入で問題とされているのが、「ミリ波」です。「ミリ波」とは、波長が1㍉㍍～10㍉㍍の電磁放射線をさします。（中略）… 強い直進性があり、非常に大きな情報量を送ることができる反面、大気中の酸素や水蒸気による吸収を受けるため、近距離通信にしか利用できないというものです。そのため、ミリ波を使うには約100㍍おきに基地局が必要となります。

　また、５Ｇでは超高速の通信を複数のユーザーに向けて「多数同時接続」を行うため、ビームフォーミング（指向性のある電磁放射線を作り出すこと）という新たな通信技術が使われます。ビームフォーミングを行うためには超多素子アンテナのmassive MIMO （マッシブ・マイモ）を使います。 MIMOとは二つ以上の送信機と受信機を使用して一度に多くのデータを送受信する無線システムのこと。 massive MIMOでは、100本以上のアンテナを組み込んで通信を行う見込みです。私たちは至近距離から指向性のある強い電磁放射線を浴びる危険性があるということです。
（中略）
　政府は、先の「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」の中で、全国で設置されている約20万8000基の信号機を５Ｇの基地局として活用できるようにすることを盛り込んでいます。（中略）… 全ての信号機に５Ｇ基地局を設置し、2025年度に全国展開の完了を目指すとしています。

　東京都でも、この５Ｇを早期に普及させようと、2019年8月29日、小池百合子都知事が「TOKYO Data Highway 基本戦略（Version.1）～UPDATE　TOKYO～」を発表しました。これは、都有施設を携帯電話事業者に開放し、手続きを簡素化して、５Ｇ基地局の整備を後押ししようというものです。

　開放される施設は、建物（東京ビッグサイト・国際フォーラム）、都道（約2200㌔㍍）、橋梁（約1200橋）、公園（約2000㌶）、バス停（都営バス停のうち、上屋付きで電気設備を有する分　約400カ所）、地下鉄出入口（都営地下鉄　106駅）、信号（都全域　約1万6000基）、地下道や地下街（新宿駅周辺、東京駅周辺、汐留等）、街灯（都道　約17万本）、電柱（都道・区市町村道約69万本）。これらに約100㍍おきに５Ｇ基地局が取り付けられるのです。
 
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