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アメリカのポンペオ国務長官とマティス国防長官「イエメン戦争を終結させるべき」、フランスの国防大臣「イエメン戦争を停戦すべき」 ~キッシンジャー博士の思惑通り、中東の安定を図る方向で動いている~

竹下雅敏氏からの情報です。
 ほ~ら来た。アメリカのポンペオ国務長官とマティス国防長官が、イエメン戦争を終結させるべきだと語りました。これを受けて、フランスの国防大臣が、“フランスは他のヨーロッパ諸国と同じように、サウジアラビアへの武器輸出国とみなされているが…カショギ氏殺害事件以降、強い圧力を受けている”と述べ、イエメン戦争を停戦すべきだと発言。
 時事ブログでは、キッシンジャー博士は、カショギ氏殺害事件を利用して関係者を処分し、中東の安定を図る方向に持って行くだろうと予測しましたが、どうやら、その方向で動いているようです。
 戦争は、始めるよりも終わらせる方がずっと難しいのです。そのことを考えると、イエメン戦争はサウジアラビアが引き起こした戦争ですが、背後には、アメリカ、イギリス、フランスなどの大国が関わっており、この紛争は、トランプ大統領の意図に沿ったものではないと思われます。トランプ大統領は公約通り、世界中から米軍を撤退させたいのだと思います。また、その方針は、キッシンジャー博士の恒久的平和路線とも合致します。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アメリカ、イエメン戦争の終戦を要請
転載元)
サウジアラビアが引き起こしたイエメン戦争の開始から3年8ヶ月が経過する中、アメリカの国務長官と国防長官が、イエメン戦争の終結を求めました。

ロイター通信によりますと、アメリカのポンペオ国務長官は30日火曜、声明の中で、国連監視下のイエメン和平協議の開始を明らかにし、サウジアラビア軍が主導するアラブ連合軍やイエメン軍の双方に対し、紛争を終結させ、協議の場に参加する準備うを整えるよう求めました。

また、アメリカのマティス国防長官も、イエメン戦争の終結を求めると共に、「今後30日以内に、平和樹立を目的としたイエメン人同士らによる協議が開始されるべきだ」と語りました。

サウジアラビアは、2015年3月からアメリカの支持を得て、アラブ首長国連邦など複数のアラブ諸国と共にイエメンを攻撃し、全面的に封鎖しています。

この攻撃により、1万4000人以上のイエメン人が死亡、数万人が負傷、数百万人が難民となっています。

サウジアラビアとその同盟国は、イエメン人の抵抗により、これまでイエメンで自らの目的を達成できていません。
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フランス、イエメン戦争の行き詰まりを認める
転載元)
サウジアラビア連合によるイエメン戦争の停戦を求めた、アメリカの要請を受けて、フランスのパルリ国防大臣は、この戦争が行き詰まりに陥ったことを認め、停戦すべきだとしました。

フランス24によりますと、パルリ国防大臣は31日水曜、「現在、イエメンの軍事状況は行き詰まりに陥っており、停戦はその最重要事項だ」と語りました。

フランス24はまた、「フランスは他のヨーロッパ諸国と同じように、サウジアラビアへの武器輸出国とみなされているが、サウジアラビアの体制批判的なジャーナリスト、カショギ氏殺害事件以降、強い圧力を受けている」としました。

一方、フランスのマクロン大統領は先週、事件とサウジアラビアへの武器輸出停止は無関係だと発言しました。
(以下略)
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配信元)
 

10%の消費増税対策の商品券案に批判殺到! …貧困層ほど負担が重くなる消費税を増税し、富裕層ほど優遇される安倍政権の政策

竹下雅敏氏からの情報です。
 消費税を増税すると、リーマンショックの時より消費が落ち込むことがわかっているだけに、10%の消費増税対策をどうするかということで、公明党が強く求めていた商品券の発行を検討しているようですが、驚いたことに、2万5千円の商品券を2万円で購入できる割安商品券を、有効期間6ヶ月限定で発行しようと考えているようです。
 これに対して、この商品券が低所得者限定ゆえに、この商品券を使うと低所得者宣言をしていることになるのと、そもそも低所得者は2万円の商品券は買えないのではないかという、もっともな意見が出てきています。
 消費税は、貧困層ほど負担が重くなるシステムなので、マレーシアのマハティール首相のように、消費税ゼロを目指すべきなのです。代わりに、ほとんどまともに払っていない法人税をしっかりと徴収すれば良いだけのことです。
 ところが、“続きはこちらから”の記事では、求められていた“株式の配当などの金融所得への課税”を、与党は見送る方針であるとのこと。これを見ると、安倍政権の政策ははっきりしていると思います。“「胡麻の油と百姓は絞れば絞るほど出るものなり」”ということです。もちろん、百姓は私たち99%のことです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【増税】安倍政権の「2万円で購入する2万5千円分の商品券」案に批判殺到!「2万円出せない人はどうするのか」「バカにしてるとしか思えない」
転載元)
どんなにゅーす?

・安倍政権が、10%消費増税対策の一つとして、(公明党からの強い要請により)期間限定(19年10月~20年3月)で「2万円で購入する2万5千円分の商品券」を検討していることが報じられている。

クレジットカードを用いたポイント還元案に対して「クレジットカードを持っていない国民はどうするのか」との声が上がったことで浮上したものの、またも国民から多くの非難の声が集まる事態に陥っている。

2万円で買える「2万5千円分の商品券」案検討

2019年10月の消費税率10%への引き上げに伴う経済対策で検討している商品券を巡り、財務省がまとめた原案が分かった。1人あたり2万5000円分を2万円で購入できる「割引商品券」とし、5000円分多く買い物ができる。購入できるのは低所得者を中心とする方向だ。

希望者は、2万円を支払えば1000円の商品券を25枚受け取ることができる。買い物の際は原則としてお釣りをもらえず、使い切りを前提とする。使用できる地域は発行した自治体内に限定し、有効期間は19年10月~20年3月とする。

商品券の発行は、公明党が強く求めていた。政府は現金を使わないキャッシュレス決済で買い物をした消費者に2%分をポイント還元する制度を検討しているが、クレジットカードなどを持っていない低所得者らに恩恵が及ばないためだ。
(中略)
政府内では、本人確認のためにマイナンバーカードを活用する案も浮上している。

【Yahoo!ニュース(読売新聞) 2018.10.31.】
(中略)
(中略)

安倍政権による「最悪の愚策」に国民からの怒りが殺到!「1000円単位でお釣りは無し」「期間はたったの6ヶ月間」「本人確認のためにマイナンバーを活用」

(中略)
なんせ、「1000円単位でお釣りはなし」、「期間はたったの6ヶ月間」、さらには、「本人確認のためにマイナンバーを活用」なんて言っているんだから、「こんなに非効率的で多大な税金を投じて商品券を作るくらいなら、最初から増税なんかするな」との怒りが殺到するのは当然のことだろう。

しかも、「2万円を出さないと商品券が買えない」というのも酷すぎる話で、「2万円もの現金を持っていない国民は購入出来ない」時点で、最も貧しい階層の国民がますます重大な損失を被るシステムであることも指摘する必要があるだろう。
(中略)
ここまで国民からも怒りの声が相次いでいる中で、日経新聞とテレビ東京の世論調査によると、なんと、消費増税について「賛成」の声が、「反対」の47%を上回って48%になったと報じられています。
グローバル資本勢力の下部組織である大手マスコミもこんな調子ですし、そろそろ国民も、自民党政権の上に隠然と控えている、国境を持たない「巨大資本勢力」の存在に気がつかなくてはいけない段階に入っているのではと思います。
(以下略)
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配信元)
 

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ハロウィンは単なる異教のお祭りというのではなく、はっきりと悪魔崇拝に起源を持つもの ~多くの人々は、自覚なしに悪魔を呼び寄せる行動を取っている~

竹下雅敏氏からの情報です。
 ハロウィンでは、軽トラックが横倒しにされたなど、乱痴気騒ぎが報道されています。ハロウィンは単なる異教のお祭りというのではなく、はっきりと悪魔崇拝に起源を持つもので、個人的見解ですが、私はこの祭りを否定的に捉えています。
 私は、悪魔や悪霊に全く恐怖心を持っていません。しかし、多くの人は、善霊であれ悪霊であれ、見えない存在に対して何らかの恐怖心を抱いており、そのために宗教が必要になるのではないでしょうか。人類の集合意識の中に、他者に依存しようとする感覚がなくなれば、宗教も消えていくと思います。
 言葉を変えて言うと、多くの人が悟りを得て精神的に自立すれば、宗教は霊的な科学なのであって、信仰の対象にはなり得ないと思います。
 コーリー・グッド氏によると、宇宙人たちは人類に対して、より高い力を盲目的に崇拝するよう遺伝子操作して来たと言っています。
 誰かが、日本人は同調圧力がとても強い民族だというようなことを言っていました。要するに、周りが良いことをすれば自分もそうするが、周りがやっていれば集団暴行でも行ってしまうということです。
 こうした行為は、個が確立していないために起こることで、子供じみていると言えます。“悟り”などというものは単なる通過点に過ぎず、成人すれば自然に悟りを得るというのが、本来の社会のあり方ではないかと思います。
 “続きはこちらから”をご覧になると、ハロウィンがいかに危険かがわかると思います。多くの人々は、自覚なしに悪魔を呼び寄せる行動を取っているのです。良識のある人なら、間違ってもこのようなバカ騒ぎに参加したりはしません。日本に、ハロウィンを定着させようとした連中の思惑を先読みしてください。
 イルミナティの目的は、あらゆる国家を破壊すること、道徳、倫理を破壊することです。最終的に、全人類に悪魔崇拝を受け入れさせるつもりなのです。
 時事ブログでは、ずっと裁きが継続中であるとお伝えしています。ハロウィンは一例ですが、闇はいたるところで口を開け、人々が堕ちるのを待っています。ダークサイドに堕ちた者は、心から改心しない限り、いずれ滅ぼされます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【酷い】渋谷ハロウィンで、ラーメン屋(真武咲弥)の券売機を壊される被害!店側がツイッターで拡散後、犯人が謝罪、弁償することに
転載元)
どんなにゅーす?

・2018年10月28日朝4時30分頃、渋谷の街中でハロウィンによる喧噪が繰り広げられていた中、ラーメン屋「真武咲弥」渋谷店において、若者グループの一人が券売機にペットボトルの水を流し込み、故障させる事件が発生。店側が監視カメラの映像をツイッターで投稿し、ネット上でこの事件が大きく拡散された。

・その後、これがきっかけとなり、水を流し込んだ本人が店に訪れ謝罪。修理代を弁償することで和解し、店側は警察に被害届を出すことを取り下げたという。
(中略)

ネット上では、被害届を取り下げた店側に対して「取り下げるべきではない」「犯人を徹底的に懲らしめるべき」との声が大殺到!


(中略)
渋谷のハロウィンの乱痴気騒ぎがあちこちで報道されてるけど、軽トラックが横倒しにされたほかにもこんな事件が起こされていたのねっ!
犯人は「酒に酔って記憶が無い」などと話しているみたいだけど、これは完全に犯罪行為でしょうが!
(軽トラ横転事件に続いて)いい年した大人が、「やって良いことと悪いこと」の区別もつかないなんて…まったく信じられないわっ!!

こんな風に監視カメラにもバッチリ映っていた上に、警察に被害届が出されたということで、自身が逮捕されることを悟って大人しく謝罪・弁償する道を選んだみたいだね。

それにしても、この張本人は言うまでもなく非常に悪質だけど、店側が謝罪を受け入れ、修理代を払ってもらうことで和解したことに対して、「被害届を取り下げるべきではない!」「絶対に心では反省してないに決まってる!」「徹底的に懲らしめろ!」などの多くの”強い叫び”が外野から響き渡っているのは、いかにも殺伐とした現代日本を象徴しているようで、なんともいえない気分になってしまう。
(中略)
こうした社会の下層にいる人間の反社会行為に「ありったけのパワー」を込めて非難・中傷する暇があれば、一般国民を不当に抑え付けては、国民に不景気や貧困をもたらし、さらには自分たちの私腹を肥やすことばかりに精を出している与党政治家ら権力者の不祥事や腐敗・不正に対して強い批判を行なうのが「正しい思考の持ち方」だし、あまりにもその「日頃のストレス発散の怒りの矛先」の対象がずれているとしか思えないんだけどね。
(以下略)

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植民地時代に強制徴用された韓国人被害者に対し、新日鉄に原告一人当たり約1,000万円の支払いを命じた韓国最高裁 ~国の立場ではなく国民の立場に沿った、まともな判決~

竹下雅敏氏からの情報です。
 植民地時代に強制徴用された韓国人被害者に対し、韓国最高裁は、新日鉄に原告一人当たり約1,000万円の支払いを命じたとのことです。国の立場ではなく国民の立場に沿った、まともな判決が出たという印象を持ちました。
 日本政府はこの問題を解決済みとの立場を取っていますが、 2017年8月20日のリテラの記事を見ても、日本の外務省も「個人の請求権は消滅していない」と答弁しています。詳しくはリテラをご覧ください。
 ツイートの最後で、この判決は“全体的に「東北アジア秩序再編」の流れ”と言えそうだということですが、私も同様に感じています。
 平和を望まない人たち、安倍政権はその典型ですが、国民レベルでも、韓国、北朝鮮、中国といった周りの国々と、仲良く、共に発展していくことを望まない人々には、この判決は不服ではないかという気がします。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日本企業に徴用工への賠償命ずる判決 韓国最高裁(18/10/30)
配信元)
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韓国最高裁 新日鉄に4千万円賠償命じる=徴用工訴訟で原告の勝訴確定
引用元)
 【ソウル聯合ニュース】日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者4人が新日本製鉄(現新日鉄住金)に損害賠償を求めた訴訟で、韓国の大法院(最高裁)は30日、原告を逆転勝訴させた差し戻し控訴審判決を支持し、新日鉄に原告1人当たり1億ウォン(約1000万円)の支払いを命じた。
(中略)  
 大法院は被害賠償を否定した日本の判決は韓国の憲法に反するもので、1965年の韓日請求権協定によって強制徴用被害者の個人請求権問題が消滅したとみることはできないと判断した。

 また、新日鉄住金は加害者の旧新日本製鉄と法的に同一会社であるため、賠償責任があるとした上で、賠償請求権の消滅時効の主張は信義誠実の原則にも反すると判断した。

 日本政府は強制徴用被害者の個人請求権問題は韓日間の請求権協定で解決済みとの立場を取っており、両国間の外交やビジネスへの影響は必至だ。
(以下略)
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配信元)
 
 
 
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[Twitter]ウマルさんのこと、ちゃんと理解しよう

竹下雅敏氏からの情報です。
皆さま、これ、ユーモア記事ですからね、ね、ね?
(まのじ)
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配信元)