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アーカイブ: 竹下氏からの情報

画像の出典: Author:OIST [CC0] & U.S._Department_of_State [Public Domain]

玉城デニー知事とあべぴょんの初会談で、辺野古移設の見直しには「ゼロ回答」 ～安倍政権が終わらなければ、一歩も進まない辺野古移設の見直し～

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竹下雅敏氏からの情報です。
　玉城デニー知事が早速あべぴょんと会談しましたが、辺野古移設の見直しは「ゼロ回答」とのことです。安倍政権が終わって新しい政権にならなければ、この問題は一歩も進まないと思います。
　おそらく今後、北朝鮮の問題は消えるでしょう。なので、米軍が日本に居座る意味はありません。まして、沖縄からはさっさと出て行ってもらいたい。
　しかし、日本には中国脅威論を唱える人もいます。そういう人は、“続きはこちらから”の動画をご覧ください。実によく出来ています。危機を煽り、戦争を作り出す人たちの思惑に乗ってはいけません。お隣を見ていても、問題を解決するのは、力ではなくて、お互いに対する敬意と対話だということがわかります。世界に誇る憲法を持つ日本なら、なおさらこの方針を貫くべきだと思います。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍総理と玉城知事が初会談　基地移設で溝埋まらず(18/10/12)
配信元）
YouTube 18/10/12
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辺野古見直し「ゼロ回答」　玉城知事、安倍首相らと会談
引用元）
朝日新聞デジタル 18/10/13 山下龍一 藤原慎一
（前略）
玉城デニー知事は、先月末の初当選後から政府との対話の場を求めてきた。初会談まで約４カ月かかった翁長雄志前知事とは対照的に、早期に会談は実現したが、辺野古移設の見直しは「ゼロ回答」。
（中略）
会談後、記者団に対応した玉城氏によると、玉城氏は普天間飛行場の危険性除去の早期実現のため、首相が元知事に約束した２０１９年２月までの運用停止に言及。「ぜひ実現してほしい」と要請した。首相退席後に会談した菅氏は「相手のあることなので」と答えた。

　また玉城氏は、日米地位協定の改定を求める立場から、政府や米軍、沖縄県を交えた三者協議の設置も求めたが、政府側から明確な返答はなかったという。
（以下略）
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配信元）
Twitter

 
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画像の出典: 左より ヒラリー・クリントン、ジョージ・H・W・ブッシュ Author:United_States_Department_of_State [Public Domain] & Author:N/A,likely_POTUS [Public Domain]

すでに機密情報へのアクセス権限を有していないヒラリー・クリントンと、11月の中間選挙前に株式市場と米経済を崩壊させようとしているパパブッシュとFRB

/ ＊政治経済, アメリカ, 政治経済, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　スプートニクによると、ヒラリー・クリントンは、“すでに機密情報へのアクセス権限を有していない”とあります。トランプ政権の大量逮捕者リストに名前が載っていると思われる連中は、気が気でないと思います。時事ブログでは、連中が逮捕を免れるには、もはや金融市場を崩壊させるより方法がないのではないかとコメントしましたが、実際に現在、株式市場は急落し始めています。
　“続きはこちらから”では、米株価の暴落の背後に、パパブッシュが居るとのことです。“パパブッシュとFRBは、11月の中間選挙前に株式市場と米経済を崩壊させようとしています”とあります。
　予想した通りの動きですが、現実問題として、株式市場と米経済が崩壊するかどうかは、何とも言えません。板垣英憲氏の情報を見ると、予想していた通り、フランシスコ法王は救済の方向に向かうようです。時事ブログでは、フランシスコ法王もイエズス会も事実上降伏しているので、今後、彼らが世界平和の方向に舵を切れば、おそらく救済されると見ていました。この方向で動けば、彼らの上にいる黒い貴族たちも救済される可能性が高いと思います。
　地球同盟が部分開示を決定した時点で、誰が救済されて誰が裁かれるのかという選別の作業が進んでいるのだと思います。板垣氏の情報を見ると、フランシスコ法王やエリザベス女王などは、常にその当落線上に居たと言えそうです。
　しかし、9.11の実行犯であるブッシュ家やチェイニー、ラムズフェルドら、そしてオバマやクリントンらは、処分が確定しているということだと思います。それは、彼らより上位の者が生き残るための手段です。
　その上位の者が、罪に問われることなく生き残って良いのかという問題があります。なので、情報の全面開示にこだわるグループが存在するのです。情報の全面開示を目指す限り、生き残った上層部も安泰ではありません。情報が出る度に、ふるいにかけられて行くでしょう。その意味で、最終的に誰が救済されるのかとなると、ほんのごく一部の者だという気がします。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米国務省、クリントン氏の機密情報アクセス権を剥奪
転載元）
Sputnik 18/10/13
米国務省はスプートニクに対して１２日、ヒラリー・クリントン元国務長官（元民主党大統領候補）がすでに機密情報へのアクセス権限を有していないことを明らかにした。
スプートニク日本
米メディアは先に、上院司法委員会の文書へのリンクとともにクリントン氏、および同氏の首席補佐官だったシェリル・ミルズ氏の機密情報へのアクセス権限剥奪について報じている。

米国務省は、「クリントン氏の要請により、同氏の機密情報へのアクセス権限が剥奪されたことを確認した」と伝えた。

２０１５年、クリントン氏はオバマ政権の国務長官時代、自宅に設置した個人のメールサーバを使用して仕事用のメールを交信していたことでスキャンダルを引き起こした。同氏は米国の安全を脅威にさらしたとして批判の対象となった。
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トランプ氏　ＦＲＢは「狂った」　アジア市場、北米に続き急落
転載元）
Sputnik 18/10/11
トランプ米大統領は１０日、同日の米株式市場急落について、実際には長く待たれていた「修正」であるとする一方、米国の金利を引き上げてきた連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が「狂った」と述べた。ロイター通信が伝えた。
スプートニク日本
ロイター通信によると、今回の急落を説明するためにトランプ大統領が「修正（correction）」という単語を使ったことは重要である可能性があるという。「株式市場の修正」は、５２週高値（過去５２週間での最高値）からの少なくとも１０％の下落と定義されるため、米国の主要指数が今後さらに下落することが示唆されているからだ。

今回の急落の原因となったのは、米中両政府による貿易戦争の結果に関連した投資家らの懸念、また米財務省長期証券の利回り上昇だった可能性がある。

トランプ大統領は、中国との貿易戦争が各指数下落の原因であるとは考えていない。

日本経済新聞によると、トランプ大統領は１１月の米中間選挙を控えて、有権者の投票に影響が出かねない株式相場の動向に神経質になっているという。
（以下略）

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画像の出典: pixabay [CC0] & photo-ac

財務省は、画期的ながん治療薬「オプジーボ」など高額医薬品を、公的保険の対象から外すことを検討するよう提案した ～国民皆保険制度を壊しにきた安倍政権 …完全に洗脳された多くの医者

, / ＊社会, 日本国内, 社会, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　京都大学の本庶佑教授が、ノーベル医学生理学賞を受賞したというニュースが報じられた時、そのタイミングに驚きました。なんでも、画期的ながん治療薬「オプジーボ」がその研究から開発されたとのことです。近い将来、その治療を受けられるのは一部の高額所得者のみになるはずで、いわば、“国民皆保険制度を壊しに来たな”と思ったのですが、今日の日刊ゲンダイの記事を見ると、その感覚が正しかったことがわかりました。
　財務省は、がん治療薬「オプジーボ」など高額医薬品を、公的保険の対象から外すことを検討するよう提案したというのです。“金持ちでなければ使えないようにする”ためです。こうしたことは、TPPを安倍政権が熱心に推進していた時に、常々言われていたことなのです。
　現実問題として、医療の実態は“続きはこちらから”の動画が示す通り、相当ひどいものになっています。動画をご覧になると、事実が語られているのですが、こうした見解に馴染みのない人には、陰謀論に聞こえるかも知れません。冒頭の10分程度はぜひご覧ください。30分あたりで、「1人がん患者を作ったら…1人平均4,000万円なんですよ」と言っています。これが、税金と保険料で支払われるのです。いわば、がん患者が増えれば増えるほど、医療関係者が儲かる仕組みになっているのです。なので、動画の中では、確信犯の者たちが居ると言っています。
　多くの医者は西洋医学を信じており、完全に洗脳されている状態だと思います。まず医者が、真実に目覚める必要があるのではないでしょうか。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ドケチ安倍政権 高額薬“保険外し”でオプジーボの普及妨害
引用元）
日刊ゲンダイDIGITAL 18/10/12
（前略）
財務省は９日、「財政制度等審議会」（財務相の諮問機関）の分科会を開き、社会保障費の抑制案を提示。がん治療薬「オプジーボ」など高額医薬品を公的保険の対象から外すことを検討するよう提案したのだ。（中略）… 夢の新薬の普及を妨害しようとしているのだ。

　確かに新薬は高い。オプジーボも当初、患者１人あたり年間３５００万円もかかった。（中略）… 国の医療財政負担はバカにならない。

　オプジーボの薬価は現在、１瓶（１００ミリグラム）あたり２７万円。来月には１７万円まで下がることが決定済み。
（中略）
保険適用のがんなら「高額療養費制度」を使えば、１カ月８万円ほどで収まる。（中略）… オプジーボなどの新薬を保険対象から外すくらいなら、安倍首相や麻生財務相こそ政権から外れて欲しい。
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配信元）
Twitter

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画像の出典: Author:Remy_Steinegger [CC BY-SA] & pxhere [CC0]

プーチン大統領、アメリカを除いた緊急首脳会談開く ／ トランプ政権とイギリス、オーストラリアの水面下での争い ／ 東アジアの平和に向けて、かなり大きな役割を演じる金正恩氏

＊政治経済, 世界全体, 政治経済, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　冒頭の動画の45秒～6分7秒をご覧ください。冒頭でCIAの新着情報として、ロシアのプーチン大統領が、モスクワで緊急首脳会談を開いていると言っています。その会談に、アメリカは呼ばれていないと言っています。今、アメリカに起こっていることに対処するための緊急会合のようです。
　3分30秒以降では、FISAについて語っており、外国人の盗聴・盗撮は合法だが、アメリカ国民を盗聴・盗撮することは許されていない。そのため、イギリス当局がアメリカ人を盗聴・盗撮し、アメリカはイギリス人を盗聴・盗撮し、それらの情報をお互いに交換するというのです。
　問題になっているのは、2016年の大統領選で、イギリス政府がトランプ陣営に不利な盗聴・盗撮ばかりを行っていて、その情報を民主党陣営に渡していたことがわかっていることです。このために、トランプ政権とイギリスが水面下で揉めているのだと言っています。
　10月7日の記事で紹介しましたが、Qの10月6日のツイートで、ハワイに向けてミサイルが発射されたことに触れ、“イギリスとオーストラリアを考えよ”と言っていました。おそらく、トランプ陣営に対する盗聴・盗撮には、イギリスだけではなく、オーストラリアも絡んでいたと思われます。トランプ政権とイギリス、オーストラリアの水面下での争いが、このハワイに向けてのミサイル発射につながったと考えるのは自然だと思います。
　また、動画の冒頭で、CIAからの最新情報としてフルフォード氏が触れた、プーチン大統領の緊急首脳会談も、このことに関係していると考えるべきではないでしょうか。
　板垣英憲氏の情報では、東アジアの平和に向けて、癌を取り除く動きがトランプ政権によって行われている様子が窺えます。
　有料情報部分では、近く、欧米を含めた世界中の北朝鮮に対する見方が全く変わってしまう出来事が起こるだろうとしています。東アジアの平和に向けて、金正恩氏はかなり大きな役割を演じるのではないかと思われます。
　7月8日の記事で、金正恩氏について、“アジアの平和と発展において、救世主的な役割を演じるのではないか”とコメントし、 8月8日の記事においてその理由を示したのですが、板垣氏の情報を見ると、今後、そうした流れで動いていく気配が濃厚です。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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プーチン大統領がアメリカ抜きで緊急首脳会談　【NET TV ニュース】国家非常事態対策委員会 2018/10/11
配信元）
YouTube 18/10/11
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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
トランプ大統領は、「黒い貴族」と呼ばれる米国最大の金融マフィア＝麻薬ネットワーク「アイゼンベルグ」と日本の「反社会的勢力」の掃討作戦を行っている。
転載元）
板垣 英憲「マスコミに出ない政治経済の裏話」 18/10/12
◆〔特別情報１〕
　天皇陛下と小沢一郎代表に委ねられている「ＭＳＡ資金」運用益の第３回目分配（シェア）は、１０月２０日、「8京円」が実行される予定だった。ところが、安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相が、「黒い貴族」と呼ばれている米国最大の金融マフィアであり、麻薬ネットワークを構築している「アイゼンベルグ」と日本の「反社会的勢力」に唆されて、予定日以前に抜いて動かしていたことが、国連や世界銀行などの通報で明らかになった。このため、世界決済銀行（ＢＩＳ、本部はスイス・バーゼル）の検査官や世界銀行のＭＳＡ担当者、米ＣＩＡ、ＦＢＩが、徹底的に調べた結果である。これを受けて、天皇陛下を戴く世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」は、トランプ大統領を先頭にして、「黒い貴族」と呼ばれている米国最大の金融マフィアであり、麻薬ネットワークを構築している「アイゼンベルグ」と日本の「反社会的勢力」の掃討作戦を行っている。加えて安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相の責任を追及している。天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦は、以下のように説明している。
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