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アーカイブ: 竹下氏からの情報

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消費税増税分はちょうど法人税減税分、消費税を上げれば上げるほど儲かる大企業！ 〜 消費税によってますます広がる貧富の格差！

/ ＊政治経済, 政治経済, 日本国内, 社会, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　山本太郎議員の街頭演説が、評判になっているようです。私も30分ぐらいの動画を見たのですが、非常に内容の濃いものでした。山本太郎議員の演説を聞いているかどうかで、世の中に対する見方は大きく異なると思います。
　街頭演説で山本議員は、景気を良くするには、個人消費を増やさなければならないと言っています。これはその通りです。ところが、経団連は消費税増税を要請しています。消費税を上げれば個人消費が低迷する、その結果GDPは縮小します。ところが、以下のツイートをご覧になると、消費税増税分はちょうど法人税減税分になっているので、消費税を上げれば上げるほど、大企業は儲かるということになるのです。
　その大企業ですが、まともに法人税を払っている企業は1社も存在しないと山本議員は言っています。大企業は、バブルの時以上に儲け、それを内部留保し、社会に還元することはありません。消費税によって、ますます貧富の格差が広がります。
　景気を回復するには、消費税をなくせばよいのです。その分法人税をきちんと払ってもらう必要があります。もっと大胆に、私は最高賃金を設定すべきだと考えています。最高賃金が設定できれば、ベーシックインカムの財源は十分にあります。未来のAI化、ロボット化への道筋となります。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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山本太郎議員「安倍政権は5年間で社会保障3兆4500億円もカットしてる！」
転載元）
情報速報ドットコム 18/10/7
（前略）

山本太郎議員は10月4日の街頭演説で安倍政権によって社会保障費が削減されていると言及し、この5年間で削減された社会保障費は3兆4500億円もあると指摘。

削減された社会保障費には介護報酬の削減や生活保護費の削減、医療費の自己負担額増加などがあり、山本太郎議員は「消費税増税で社会保障の充実、安定化？何を言っているんだ」と安倍政権に疑問をぶつけていました。

この山本太郎議員の街頭演説動画はツイッターで2000回以上もリツイートされ、多くの賛同意見が投稿されています。

（中略）

安倍政権は生涯現役社会の実現を掲げて労働基準の年齢を65歳以上に引き上げようとしていますが、これも将来の社会保障費の大削減に向けた伏線だと言われているところです。

（以下略）
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配信元）
Twitter


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これから多くの権力者らが、大量殺人、性的児童虐待、人肉食などのおぞましい事件の「軍事裁判」にかけられ、裁かれるのは間違いない！

, , / ＊政治経済, アメリカ, 宇宙・UFO, 竹下氏からの情報, 陰謀
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竹下雅敏氏からの情報です。
　板垣英憲氏とフルフォード氏の記事からも、“これから多くの権力者らが「軍事裁判」にかけられ、裁かれる”のは間違いないようです。しかも、彼らが裁かれるのは、“大量殺人、性的児童虐待、人肉食…等々のおぞましい事件”だということです。
　事実上のイルミナティ壊滅作戦だと言って良いでしょう。これらの内容は、時事ブログでこれまで何度も取り上げてきたものですが、秘密結社の実態を知らない一般の人々にとっては、“あまりに常軌を逸した話”で、ほとんどの人が、事実として受け入れるのは難しいのではないかと思います。しかし、これらが暴露されなければ、支配層は通常の人間ではないということ、彼らのほとんどが犯罪者であり、その多くは悪魔崇拝者、良くてサイコパスであることを、人々は認識できないでしょう。
　こうした情報の開示には、注意が必要です。コーリー・グッド氏が主張するような情報の全面開示を行ってしまうと、人々はパニックになり、至る所で暴動が起き、多くの罪のない人々が犠牲になる可能性が極めて高くなります。
　コーリー・グッド氏は、古代地球離脱文明と接触しており、彼らの行動目的は、地上人類の殲滅です。なので、むしろこういったカオスが起こることを望んでいると思われます。コーリー・グッド氏は、アンシャールが善であると盲目的に信じてしまっているので、地球同盟が選んだ情報の部分開示を、受け入れられないようです。
　「コーリー・グッド最新情報」では、関係する最小限の引用にとどめています。引用元の全文をご覧になると、コーリー・グッド氏が波動を落とし、球体連合やアンシャールのメンバーと接触できなくなったことが記されています。実は、こうした事実を、私は波動から関知しており、例えば、今年の2月6日の日記には、コーリー・グッド氏を含む関係者の波動の低下を記述しています。
　なぜコーリー・グッド氏の波動が低下したのかは、おそらく私だけが知っているのだと思いますが、ここでは書かないことにします。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
トランプ大統領は、カバノー氏の性犯罪疑惑をデッチ上げた首謀者であるオバマ前大統領、ブッシュ元大統領、ヒラリー・クリントン元国務長官ら一味の掃討作戦を開始している
転載元）
板垣 英憲「マスコミに出ない政治経済の裏話」 18/10/8
◆〔特別情報１〕
　米上院は１０月６日の本会議で、トランプ大統領が連邦最高裁判所判事に指名したブレット・カバノー氏（５３）の人事を承認、宣誓式を経て就任した。最高裁は保守派５人、リベラル派４人の構成となり、最高裁は、共和党に考えが近い保守派が過半数を占めることになる。トランプ政権は、１１月６日の中間選挙に向け、大きな成果としてアピールする構えだ。ＦＢＩは、カバノー氏の性犯罪疑惑をデッチ上げたロックフェラーとロスチャイルドの生き残り組に対する捜査は、10月3日に終わっており、トランプ大統領は７日（日本時間）、首謀者であるオバマ前大統領、ブッシュ元大統領、ヒラリー・クリントン元国務長官をはじめロックフェラーとロスチャイルドの生き残り組ら「一味」に対する掃討作戦を開始している。この掃討作戦は、ロックフェラー系の安倍晋三首相、ロスチャイルド系の麻生太郎副総理兼財務相へと波及していくという。これは、天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦の見立てである。
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カバノーの米最高裁判事就任で暴かれる恐るべき真実
引用元）
Benjamin Fulfordからのメッセージ 18/10/8 VOL482
先週10月6日、性的暴行疑惑が浮上するブレット・カバノー米最高裁判事候補の承認人事案が米上院本会議にて賛成多数（賛成50、反対48）で可決された。これにより、ドナルド・トランプを広告塔に置くアメリカ軍事政権が最高裁判所における判事団の過半数の票を手に入れた。これで、これから多くの権力者らが「軍事裁判」にかけられ、裁かれることになるとペンタゴン筋は伝えている。
 
【 アメリカ軍事裁判 】
アメリカの民主党陣営や大手マスコミがブレット・カバノーの承認を止めようと狂気的に工作を展開していた背景には、彼らが表に出したくない恐ろしすぎる真実が存在している。その真実とは、汚職や横領などとは次元が大きく異なる。これから「軍事裁判」で裁かれるのは、大量殺人、性的児童虐待、人肉食…等々のおぞましい事件なのだとCIA筋や米警察当局筋は伝えている。あまりに常軌を逸した話であるため、その事実が実際に公にされれば、多くの人々が拒絶反応を示すことになるだろう。

そこで、まずはFBIが公表する「２１歳未満の行方不明者」に関するデータ（下記リンク5ページ）を見て欲しい。それによると、アメリカでは2015年中だけで44万2373人の子供が行方不明になっている。
https://www.fbi.gov/file-repository/2015-ncic-missing-person-and-unidentified-person-statistics.pdf/view
それに比べて、2015年中に日本で行方不明になった子供（19歳未満）の数は1万7971人だった。
https://www.npa.go.jp/safetylife/seianki/fumei/H28yukuehumeisya.pdf
これを人口の割合で考えると、アメリカにおける「子供の行方不明事件の発生率」...（以下有料部分）
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コーリー・グッド最新情報　2018年10月
引用元）
コズミック・ディスクロージャー re-boot 18/10/2
（前略）
アライアンス（地球同盟）はMIC（軍産複合体）秘密宇宙プログラムの部分開示案に完全合意したと聞かされました。（中略）… カバールの多くを無関係の犯罪で裁判にかけるか、軍事法廷で内密に裁くつもりだと聞きました。私は以前から何ヶ月もの間、軍事法廷が「準備運動」を始めていて、主要な州検事たちや連邦地方検事たちと連絡を取って、協同して動けるように調整していると聞いていました。
（中略）
カバールの多くを秘密の軍事法廷で裁くという協定が交わされたということは、同時に他の多くのアライアンス・グループも戦々恐々としているということです。

私は聞かされたことに異議を唱えたところ、このように言われました。彼らが今後10年から20年かけて公開する予定のテクノロジーは世界を変えるだろうという事、しかし地球人口はすでにぼろぼろに傷つけられてきたという事。それゆえに地球同盟はこれらや他の２、３の点で意見が一致せず、つまらない内紛が起きていると。
（中略）
私の直接のアライアンスとのつながりが失われ、アライアンスの階級内の紛争もあって、私へのほとんどすべての高レベルの最新情報は途絶え、この先のブリーフィングの機会も失いました。（中略）… 色々なことが起きている中でも、何よりこの話には心が折れました。
（以下略）
画像の出典: Author:Tatushin [CC BY-SA] & pixabay [CC0]

加計孝太郎氏のあまりにひどい会見内容に対して「このままで終わらないですよ」と記者たちが一斉に非難！

, , / ＊政治経済, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　７日に、加計孝太郎氏の記者会見があったようです。愛媛県議会が、加計学園に説明責任を果たすよう求める決議を、7月11日に全会一致で採択したとのことで、これを受けての会見だったと思われます。加計学園にすれば、愛媛県からの補助金打ち切りは、何としても避けなければなりません。
　会見場には、フリージャーナリストはもちろん、東京新聞ですら入れなかったと田中龍作さんはツイートしています。そういう状況なので、この会見に期待できるものはほとんどなく、あまり関心を持っていませんでした。
　しかし、以下の記事を見て驚きました。新聞・テレビ記者たちが、かなり突っ込んだ質問を加計理事長に浴びせたというのです。会見の詳しい内容は、引用元のリテラをご覧ください。
　前回に続いて、今回のあまりにひどい会見内容に対して、“このままで終わらないですよ”と、記者たちが一斉に非難したと書かれています。
　やはり、背後でじわじわと変化が起こっていると考えられます。今回のあまりにひどい会見内容で、愛媛県が補助金をそのまま出せば、非難は愛媛県に向かいます。しかし、補助金を打ち切れば、加計学園と訴訟になります。愛媛県の中村知事にすれば、悩ましいところでしょう。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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加計理事長、首相との面会改めて否定　誤解招いたと謝罪
配信元）
YouTube 18/10/7
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＜加計振動＞鳴りやまず！
転載元）
simatyan2のブログ 18/10/8
７日、獣医学部新設を巡る問題で加計孝太郎理事長が記者会見を開きました。
この会見で加計孝太郎は安倍首相と会っていない根拠を、
「記録がないからとしか言えない」
「覚えておりません」
を連発するという酷い内容に終始しました。
（中略）
記者との酷過ぎる質疑応答。

　記者「愛媛県の文書は全く目を通されてないんですか？」
加計「はい」
記者「これだけ問題になってるのに？」
加計「はい」
記者「これを元に渡辺元事務局長に質問するとか聴取するとか
　　　はされてなかったんですか？」
加計「はい」
記者「では、なんのためにこの会見を開いたんでしょうか？」

これじゃマスコミと言えど怒るでしょう。 
結果、加計理事長が愛媛県の文書について「見ていない」と回答したため、報道陣から

「文書も読まずになぜ会見に臨んだのか。説明責任が果たされていない」

などと不満の声が上がり、再度、記者会見の開催が検討されることになった。
（中略）
今回はマスコミも結構食い下がって頑張ってるようです。
（以下略）
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加計理事長会見で珍しく新聞・テレビ記者たちが徹底糾弾! 追い詰められた加計理事長がデタラメ言い訳連発
引用元）
LITERA 18/10/7
（前略）
本日14時より、加計学園・加計孝太郎理事長が、岡山理科大学獣医学部がある今治キャンパスで会見をおこなった。（中略）… このまま加計理事長が再び会見を実施しなければ、愛媛県からの補助金打ち切りも考えられるため、しぶしぶ会見を開いたというわけだ。
（中略）
しかし、今回と前回で大きく違ったのは、この加計理事長の無責任な態度やあいまいな説明に対し、記者たちが徹底的に質問を浴びせたことだ。
（中略）
終始「知らない」「わからない」を繰り返し、会見を終わろうとする加計学園の対応に、記者たちは「渡邉さんに全部押し付けようとしているようにしかみえない」「学園としてどういう調査しているんですか？」「理事長、憮然とされてますけど、十分に話したと思っていますか？」「このままじゃ終わらないですよ」と一斉に非難。だが、「理事長が文書を読んだ上で、渡邉さんを呼んで、もう一度会見するつもりはないのか」という問いかけには「県と協議する」と言うだけだった。
（以下略）

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ブレット・カバノー氏が最高裁判事として承認され、大量逮捕を実行すべく、腹を決めたトランプ大統領 ／ ハワイに向けて発射されたミサイル …Qアノンからのメッセージ

/ ＊政治経済, アメリカ, 政治経済, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　ついに、ブレット・カバノー氏が最高裁判事として承認されました。民主党を中心とする左派勢力にとって、最悪の事態になりました。
　次の記事では、“トランプ大統領が、深層国家の大逆犯たちの大量逮捕を実行すべく、腹を決めている”とあります。これまでお伝えしているように、“左翼からの集団暴力や混乱を、予想しておくべき”で、トランプ大統領は、10月3日に緊急警報テストを成功させています。なので、いつでも戒厳令を敷ける状態にあります。
　実際に戒厳令が敷かれると、外出は危険になります。暴動が鎮圧されるまでの期間の水と食料の備蓄が必須です。また、暴力行為を働いたかなりの数の市民が逮捕されることになり、彼らはFEMAに収監されることになるのかも知れません。こうした暴力行為を先導したジョージ・ソロスを頭とする集団も、FEMAに放り込まれることになるのではないでしょうか。
　Q情報によると、またもハワイに向けてミサイルが発射されたとのことです。このミサイルを連中はロシアのせいにしたいのだが、Qは、“イギリスとオーストラリアを考えよ”と言っています。また、“落下したミサイルを探せ”と言っているので、発射されたミサイルは、ジャミング（妨害電波）によって海中に落下している可能性があります。ミサイルが回収されれば、誰が犯人なのかがわかります。連中は、いよいよ追い詰められることになります。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米上院、カバノー最高裁判事承認　保守傾斜へ
引用元）
日本経済新聞 18/10/7
【ワシントン=中村亮】米議会上院は6日の本会議で、トランプ米大統領が連邦最高裁判所判事に指名したブレット・カバノー氏の人事案を賛成多数で承認した。（中略）… 上院（定数100）は賛成50、反対48の僅差で承認した。
（中略）
共和党はカバノー氏の承認を中間選挙に向けた追い風にしたい考えだ。共和党上院トップのマコネル院内総務も6日、採決に先立つ米メディアのインタビューで「反カバノー運動はすばらしい政治的な贈り物だ」と語った。
（以下略）
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トランプが、深層国家の大逆犯たちの大量逮捕と軍事裁判を計画中（前半）
米連邦官報から写した文書が、下にリンクされている
転載元）
創造デザイン学会 18/10/6
（前略）  
Daniel Newton, www.neonnnettle.com
September 24, 2018
下に引用された記録文書を見ると、トランプ大統領が、深層国家の大逆犯たちの大量逮捕を実行すべく、腹を決めていることがわかる。

これら深層国家のスパイ活動家には、アンドルー・マッケイブ、ピーター・ストリゾク（Strzok）、ジェームズ・コーミー、それにバラク・オバマまで入っている。
（中略）  
Infowars の特別報告によれば：——キャバノーの米最高裁への承認は、タイムリーにこれを実行するためのカギだったのであり、これこそ、慌てふためいた左翼が、このような乱暴で過激なやり方で、キャバノーに対して虚偽の告発をねつ造し、統制された、資金十分の抗議運動を通じて、米上院が彼を承認しないように、舞台を仕組んだ理由である。
（中略）  
トランプ大統領が、ペンタゴン（国防総省）に対し、故意に、かつて考えられなかった膨大な予算を与えたのは、偶然ではない。 
（中略）  
我々すべては、左翼からの集団暴力や混乱を、予想しておくべきである。彼らは、共産主義の反乱と暴力的な政府転覆を試みる計画書、「急進主義のルール」を実行するだろう。 
（中略）
「合衆国 Courts-Martial マニュアルへの 2018 年修正条項」
（中略）
これによって、深層国家の大逆犯たちが、憲兵によって逮捕され、ペンタゴンによって運営される軍事裁判にかけられることが可能になる。（中略）…  これを達成するためには、トランプ大統領は臨時の戒厳令を布告しなければならない。
（中略）  
ヒラリー・クリントン、バラク・オバマ、アンドルー・マッケイブ、ロレッタ・リンチ、ピーター・ストリゾク、そして長いリストをなす他の大逆犯たちは、数年間にわたって、アメリカを内部から破壊し、命令者であるグローバリストの運営する共産主義政権に、交代させようとしてきた。（以上前半）
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ハワイに向けてミサイルが発射されました。
引用元）
日本や世界や宇宙の動向 18/10/7
（前略）
https://beforeitsnews.com/v3/alternative/2018/3639841.html
（概要））
10月6日付け許可なしにハワイに向けてミサイルが発射されました。
Qが謎のメッセージを投稿しました。

（ツイートはシャンティ・フーラが挿入）

Qアノンの最新メッセージ344：
・・・カバノー最高裁判事就任後の出来事。
ロシア、ロシア、ロシア。イギリスとオーストラリアを考えよ。ロシア、ロシア、ロシア。社会的地位を落とし、ゆがめ、 責任を負わせる。ロシアに集中。世界の敵。落下したミサイルを探しまわせ。なぜ？いつミサイルが許可なしで発射されたのか。どこから発射されたが分かる前に発見されたのか。ロシアのSub threat（ロシアのせいにする？）が強行されたのか？
（以下略）
この記事には英語版があります:
» English version of this article "ブレット・カバノー氏が最高裁判事として承認され、大量逮捕を実行すべく、腹を決めたトランプ大統領 ／ ハワイに向けて発射されたミサイル …Qアノンからのメッセージ"
画像の出典: Author:Chairman_of_the_Joint_Chiefs_of_Staff [CC BY] & photo-ac

安倍政権の目的は、独裁が可能になる緊急事態条項の成立！ …キッシンジャー博士の命を受けて、安倍内閣倒閣で動いているジャパン・ハンドラーズ

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竹下雅敏氏からの情報です。
　自民党は、臨時国会で憲法改正案を単独で提示する方針を固めたとのことです。安倍政権の目的は、緊急事態条項です。これさえ手に入れれば、独裁が可能で、やりたい放題ができます。藤原直哉氏の一連のツイートをご覧ください。緊急事態条項をなぜ政府が必要としているのかがわかります。
　ゆるねとにゅーすさんは、“奇しくも、つい先日… 「アーミテージ・ナイレポート」を6年ぶりに発表”とし、ジャパン・ハンドラーズが、安倍政権に“強い圧力をかけ始めた可能性”を指摘しています。
　この指摘は当たっているのではないでしょうか。このことで、キッシンジャー博士の戦略が明らかになったように思います。
　日刊ゲンダイを見ると、石破茂氏が、「政治は結果」というあべぴょんの“得意のフレーズ”を指摘しています。これは、結果を出せなければ、安倍政権は退陣に追い込まれることを意味しています。端的には、憲法改正に失敗すれば、安倍政権は倒れると言っているわけです。
　“続きはこちらから”の記事をご覧になると、憲法改正には創価学会の反発が予想され、公明党幹部も「参院選まではやれない」と話しているようです。石破氏のグループを考えると、自民党内ですら話がまとまらない可能性もあります。
　そうした状況で、玉城デニー沖縄県知事は、過去の“本土復帰運動を念頭において”、大々的なキャンペーンを張るつもりのようで、“市民のうねりを県外に広げていこう”という戦略のようです。記事では、官邸関係者が「沖縄は市民革命でも起こすつもりか」とイキり立っていると書かれていますが、まさにこれを狙っていると思われます。
　MSA資金のサイナーは小沢一郎氏であるというのが、板垣英憲氏の情報です。だとすれば、こうした運動を起こす資金は潤沢にあると思われます。何度調べても、ジャパン・ハンドラーズは、キッシンジャー博士の命を受けて、安倍内閣倒閣で動いています。彼らにすれば、東京地検特捜部が動いたり、要人が暗殺されたりというような不可解な形で政権が変わるのではなく、韓国で起こったように、市民のパワーが集結する形で政権交代に持ち込みたいのだと思います。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【ヤバ目】安倍総理、今秋の国会で改憲案（緊急事態条項含む）を自民単独で提示へ！公明との事前協議も見送り、ますます「ごり押し」路線に！
転載元）
ゆるねとにゅーす 18/10/7
どんなにゅーす？

・自民党が、公明党との事前協議を見送った上で、今秋の国会で改憲案を単独で提示する方針を固めたという。

・改憲案の中には、国民の人権を大幅に縮小させることに繋がる「緊急事態条項」も含まれているとのことで、ネット上では安倍政権の動きに強い警戒感を唱える声が多く上がっている。

改憲案、自民単独で提示へ…与党協議は見送り
自民党は、１０月下旬に召集予定の臨時国会で、今年３月にまとめた４項目の憲法改正案を単独で提示する方針を固めた。連立を組む公明党との事前協議は見送る。衆参両院の憲法審査会で条文案を示し、各党による議論を始めることを目指している。

自民党の憲法改正推進本部長に内定した下村博文・元文部科学相は４日、党本部で、推進本部の最高顧問に就く高村正彦・前副総裁と会談し、公明党との協議は見送り、条文案を憲法審査会に示すことを確認した。

条文案は、〈１〉自衛隊の根拠規定の明記〈２〉緊急事態対応〈３〉参院選の合区解消〈４〉教育の充実――の４項目。党は「条文イメージ」と位置づけており、幅広い合意を得るため、他党との協議で修正して憲法改正原案を作ることを想定している。

【読売新聞 2018.10.5.】

（中略）

安倍総理がなりふり構わず、改憲案を今秋の国会で”単独”提示へ！国民の人権を大幅に縮小させる「緊急事態条項」も盛り込み、ますます「国民統制」に向けて前のめりに！


（中略）
ネット上では「与党内で協議も出来ない状況で、野党から相手にされるはずもない」との声も出ており、確かにそれは言えている部分はあるだろう。

しかし、公明党も一切の信用が出来ない上に、自民党だけで大量の議席を占めている以上、こうした常軌を逸した「ごり押し戦略」もある程度通ってしまう危険性がある以上、かなり警戒する必要があるだろう。

ネット上では、またも「緊急事態条項」が本格的に盛り込まれてきていることに強い危機感を唱える声が出ているけど、奇しくも、つい先日には、（トランプ政権によって失脚させられ）長らくその姿を見ていなかったリチャード・アーミテージやジョセフ・ナイが姿を見せ、アジアでの軍事衝突に備えた（憲法改悪を通じた）自衛隊の”米軍傭兵化”などを盛り込んだ「アーミテージ＆ナイレポート」を6年ぶりに発表した。

安倍総理がなりふり構わず改憲案の提示をごり押しする方針を固めたのも、これらの「旧ジャパンハンドラー」がまたも安倍政権に強い圧力をかけ始めた可能性もあり、あらゆる意味で、今回の安倍総理による「ごり押し戦略」は非常に恐い動きだといえそうだ。
（以下略）

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石破氏が反撃ののろし 安倍首相の“改憲ヤルヤル詐欺”暴露
引用元）
日刊ゲンダイDIGITAL 18/10/6
（前略）
石破は５日（中略）… フジテレビ系のバラエティー番組「バイキング」に生出演。
（中略）
「全員野球だって言葉だけで言われても困る。何を言わんとしているのか」「ものすごく厳しい『試合』だと思う」と辛口トークを繰り広げていただけに注目が集まった。

　あらためて番組で新内閣の感想を求められた石破氏は、是非は答えなかったものの、「『政治は結果』といつも安倍さんは得意のフレーズで言っていますね」とニヤリ。
（中略）
極め付きは、安倍首相が前のめりになっている改憲。伊藤惇夫氏が“アベ友”の下村博文元文科相が党改憲本部長に起用されたことについて、石破氏に「下村さん、憲法論議を熱心にやったことがあるんですか？」と尋ねると、石破は軽く頭を振りながら「私の記憶にはない」とキッパリ言い切ったのだ。
（以下略）
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配信元）
Twitter
 
 
 
 

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