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高齢者から多額の老後の資金を注ぎ込ませてきたジャパンライフ ―その負債総額は2,000億円を超える ~この詐欺商法に政治屋が絡んでいたことは間違いない~

竹下雅敏氏からの情報です。
 ジャパンライフは、高額な磁気治療器を購入してレンタルオーナーになると、販売価格の6%を還元するという謳い文句で、高齢者から多額の老後の資金を注ぎ込ませてきたようです。被害者の多くが高齢の女性で、定期預金や保険などを解約して、老後の資産のほとんどを注ぎ込んだ人もいるようです。負債総額は2,000億円を超えるようで、被害者が救済される見込みはありません。
 このような悪徳ビジネスが、なぜここまで放置されたのか。消費者庁が立ち入り検査をしたのが、2015年9月。ジャパンライフに対する1回目の行政処分が2016年12月で、処分が1年以上遅れた背景には、ジャパンライフの広告塔だった加藤勝信大臣の関与が囁かれています。
 この詐欺商法に政治屋が絡んでいたことは、間違いないでしょう。ジャパンライフの宣伝用資料には、ジャパンライフの山口会長に届いたあべぴょんの「桜を見る会」の招待状や、山口会長主催の二階幹事長を囲む懇談会などが含まれているようです。その懇談会の参加メンバーには、大手メディアの解説委員、編集委員などの人物も掲載されています。しかもこの懇談会は、ジャパンライフが一回目の業務停止命令を受けた直後に行われているのです。
 リテラによると、加藤勝信氏は加藤六月氏(故人)の娘婿で、六月氏はあべぴょんの父・晋太郎氏の側近中の側近だったとのことで、安倍家と加藤家は家族ぐるみの付き合いだということです。
 こうしたことを知れば知るほど、安倍一族が日本中を腐らせているのがよくわかります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「恩を忘れたか」ジャパンライフ会長が債権者集会で逆ギレ
引用元)
(前略)
 磁気治療機器の預託商法で2000億円超の負債を抱えて破産した「ジャパンライフ」。(中略)… 顧客からは返金を求める声が相次いだ。こうした訴えに破産管財人は「土地や建物など回収できた資産がわずか約4億円にすぎず、約7000人の顧客らへの配当は難しい」と説明。会場からは、集会に出席していた山口隆祥会長の責任を問う声も上がったという。

 すると、会長は怒鳴り声で「あなた方が全部誤解されていることが悔しい。私はあなた方に良い商品と健康を与えてきた。その恩を忘れたのか」と逆ギレ。
(中略)
終了後に会見した被害対策弁護団の杉浦英樹・中部弁護団代表は本紙の取材にこう応じた。

1億総活躍相時代の加藤勝信総務会長や二階俊博幹事長の名前がビラにあったことは確かです。ジャパンライフは政治家の社会的身分を利用して顧客を信じ込ませ、政治家には報酬が支払われたのでしょう。今後は会社と政治家の関係性を追及していくことも考えています
(以下略)
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天を突く庶民の怒り<本澤二郎の「日本の風景」(3154)
<福田赳夫元秘書が、国民に代わって真相暴く>
 かつて権力の中枢を歩いてきた福田赳夫元秘書の中原義正が、怒りの電話をしてきた。(中略)… 筆者はジャパンライフ事件について全く知らなかったが、彼は清和会中枢でその事実を掌握していた。

 「森喜朗をはじめとして、加藤勝信や二階俊博ら永田町の政治屋に、ジャパンライフが詐取した庶民のカネが流れていたことは間違いない」と容赦なく断罪するのである。

 「この事件は基本的に詐欺事件。数万円相当と思われる磁器の腰巻を、100万とか200万円といって買わせ、それを第三者に貸して利益を吸い上げるという詐欺行為そのもの。消費者庁は詐欺を分かりきっていながら、単なる業務停止命令でお茶を濁してきたものだ。本来は、詐欺として告発しなければならなかった。森など悪徳政治屋に遠慮して、被害を拡大させた。その罪は重い」
(以下略)
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配信元)
 

 

プーチン大統領、トランプ大統領に対して謎の“いいね!”ポーズを決める 〜 各国首脳と生産的な協議が行われた第1回パリ平和フォーラム!

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画の1秒の所をご覧ください。プーチン大統領がトランプ大統領に対して、謎の“いいね!”ポーズを決めています。
 スプートニクによると、11日から開催されている第1回パリ平和フォーラムで、トランプ大統領は各国首脳と生産的な協議を行ったとあります。フルフォード氏によると、“世界権力の最高峰で「新たな国際的枠組み」の方向性が決まった”とのことです。11日に取り上げた記事でも、コーリー・グッド氏は、カバールを引きずり下ろす作戦をすでに始めているとのことでした。フルフォード氏も、“世界旧体制の闇の部分の大掃除がこれからエスカレートしていく”と言っています。
 しかし、コーリー・グッド氏は、“彼らは極秘で軍と民間が協調する裁判の準備をしている”と言っていますので、大量逮捕と極秘裁判は、表のニュースには、しばらくの間上がってこない可能性が高いです。
 しかし、確か去年の末頃と思いますが、時事ブログではロスチャイルド家に対して、“来年の1月の半ば頃には、はっきりとした影響力の低下が見られ、2020年頃には一族として完全に力を失っているのではないか”と予想しましたが、2018年1月14日の記事で、この前半部分の予測はこの通りになったことをお伝えしました。現状を見ると、多少の時期のずれは出てくるでしょうが、後半の予想も大きくは外れないと考えています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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ホワイトハウス、トランプ大統領と露、仏、独、その他の国の首脳らは「非常に良い、生産的」な協議を行ったと発表
転載元)
トランプ米大統領は、仏パリでの行事の過程でロシアのプーチン大統領、マクロン仏大統領、メルケル独首相、その他の国の首脳らと生産的な協議を行った。米ホワイトハウスのサンダース報道官が発表した。

スプートニク日本

報道官は「首脳らは、中距離核戦力(INF)廃棄条約、シリア、サウジアラビアの状況、制裁、アフガニスタン、中国、北朝鮮などを含むさまざまな問題を協議した。彼らは2時間の昼食の間に非常に良い、生産的な協議を行った」と述べた。

第1回パリ平和フォーラム
© Sputnik / Servicio de Prensa del Presidente de Rusia

2018年11月11日は第一次世界大戦の終戦100周年に当たる。フランスでは11~13日の日程で第1回パリ平和フォーラムが開催されている。在日フランス大使館によると、同フォーラムの開催に合わせて、数多くの国家元首および政府の長、主要国際機関の代表者、市民社会アクターなど、数千人がフランスを訪問する。

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マルチ商法ジャパンライフが経営破綻 〜 “今だけ、金だけ、自分だけ”の感覚で、ジャパンライフに群がっていた昭恵夫人とあべぴょんとそのお友達!

竹下雅敏氏からの情報です。
 マルチ商法の正式名称は連鎖販売取引で、会員が新規会員を誘い、その新規会員はさらに別の会員を勧誘するというもの。売り上げに応じて報酬がもらえるということで、不労所得を得て、楽に生きることを夢見る人が結構引っ掛かっているようです。
 記事によると、マルチ商法ジャパンライフが経営破綻し、負債総額は約2,400億円とのこと。被害に遭った人たちのほとんどは、70歳以上の高齢者だということです。マルチ商法は、仮に“「1人の会員が2人ずつ新規会員を加入させた」と仮定した場合、28世代目では日本の総人口を上回る1億3千万人が必要となる”ので、現実には、不労所得を得て悠々自適の暮らしには、まずなりません。それどころか、今回のケースのように、経営破綻をして出資した金が戻ってこないということになりかねません。
 そのジャパンライフですが、昭恵夫人をはじめ、あべぴょんとそのお友達も、関与していたらしい。マルチ商法というのは、ピラミッドの上層部にいる連中だけが良い思いをして、下層に行くほど全く稼げないようになっているので、こういった連中が、“今だけ、金だけ、自分だけ”の感覚で、ジャパンライフに群がっていたというのは、わかる気がします。
 “続きはこちらから”は、昭恵夫人のトンデモ発言です。昭恵夫人は、「世界が大変な時に日本国内で争っている場合でしょうか」と言っているので、言葉通りに野党を結集して、安倍政権を倒すべき時が来たのではないかと思います。
 最後におまけとして、尾張おっぺけぺーさんの不朽の名作「アッキード事件」を貼り付けておきます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ジャパンライフ元会長が謝罪 債権者からは悲痛な声(18/11/12)
配信元)
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マルチ商法「ジャパンライフ」にチラつく安倍政権との蜜月
引用元)

顧客約6800人、負債総額約2400億円――。(中略)... 「ジャパンライフの商売は磁気ネックレスなどを数百万円で顧客に売りつける一方、同社がそれを第三者に貸し出すことで顧客に年6%のレンタル料を支払う仕組み。(中略)... 特定商取引法違反(不実の告知)容疑などでの立件を視野にしているとみられています」(捜査事情通)

何人もの大臣が広告塔に

 ジャパンライフは政治との近さを売りに、商売を続けていた。(中略)... ジャパンライフ問題を追及する共産党の大門実紀史参院議員が入手した「お中元リスト」には安倍首相をはじめ、麻生財務相や菅官房長官、茂木経済再生相らオトモダチもズラリと名を連ねていた。

「消費者庁は17年3月に2度目の行政処分を命じ、さらに追加措置も検討していましたが、官邸から横ヤリが入ったといいます。当時は森友学園問題が火を噴き、国会対応に追われていた時期だった」(永田町関係者)

(以下略)
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配信元)



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百田直樹氏の新著「日本国記」が話題! ─日本の皇統が万世一系であることは、天照大神の血を受け継いでいる孝明天皇までは正しい

竹下雅敏氏からの情報です。
 百田直樹氏の新著「日本国記」が発売され、話題になっているようです。下の記事は、そうした話題の中の1つです。どうやら、百田氏は、「男系」の意味をカンチガイしているらしい。これに対して菅野完氏がツッコミを入れています。Buzzap!でもこの話題を取り上げているので、参照してください。
 日本の皇統は万世一系ということになっているので、天皇の父親を順次遡って行くと神武天皇に辿りつく。さらには、天照大神まで辿りつくということです。
 実は、このことは孝明天皇までは正しいのです。ホツマツタヱを読むとわかりますが、神武天皇はもちろん、天照大神も実在の人物でした。孝明天皇が天照大神の血を受け継いでいることは、私の直感によって確認しており、中西征子さんの通信文でも確認できます。
 私自身がホツマの神であり、天照大神や豊受大神のことはよく知っています。2柱とも男神です。天照大神は、フェラーリのデザインで高名な日本人デザイナーにとてもよく似た風貌でした。
 そうした日本の歴史の中で、天武天皇から聖武天皇、称徳天皇に到る天武系の天皇は、イスラエルの血筋で、本来なら天皇になれるはずがない血筋なのです。
 それともう一つ、明治以降の現代につながる皇室も、本来の天皇の血筋ではありません。要するに、イスラエルの血筋に乗っ取られた形になっています。
 私は、天皇の血筋などどうでも良いと思っているのですが、皇室に秘密が多すぎるのが問題だと思っています。2007年以降に行われた天界の改革で、天照大神も豊受大神も滅ぼされて、今では存在しません。
 天皇の血筋を、シュメールやイスラエルに求める人たちが結構居るのですが、彼らはホツマツタヱをまったく読みません。ホツマツタヱを読めば、天皇が純粋な日本人であったことがわかると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【悲報】『日本国紀』、「男系」の意味すら間違える【ビックリ】
引用元)
(前略)
日本には過去八人(十代)の女性天皇がいたが、全員が男系である。つまり父親が天皇である。

 百田尚樹『日本国紀』幻冬舎, 2018, p.33

……。驚くべきことに百田尚樹氏は、「男系」の意味を「父親が天皇」であると誤解しています。「男系」の正しい意味とは「父親⇒父親(祖父)⇒父親(曽祖父)…」と遡って行くと必ず天皇に行き当たるということで、「父親が天皇」という意味ではありません。
(中略)
追記1)本件のより詳細な考察については「『日本国紀』「男系誤謬説」への誤解を糺す」を併せて参照ください。
(以下略)
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配信元)
 
 
 
 

基準値震動クラスの揺れが2度襲えばもたない東海第二原発 ~基準値震動が繰り返し襲うのは常識で、その想定基準値震動も現実の数値を大きく下回っている~

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画は、大変興味深い。専門的なことはわかりませんが、どうやら東海第二原発は、“基準値震動クラスの揺れが2度襲えばもたない”らしい。しかも、基準値震動が繰り返し襲うのは常識で、その想定基準値震動も1009ガルでしかなく、現実の数値を大きく下回っており、小さすぎるとのこと。
 要するに、地震が来たら原発が壊れるということらしい。だがこのことは、以前紹介した「東京原発」という映画の中でも、指摘されていたこと。実際問題として、3.11での原発事故の原因は津波のせいにされているが、多くの専門家は地震によって壊れたことが原因だと指摘しています。
 事故原因の究明をまったく行わず、非常にずさんな評価で20年の運転延長を認めるなどというのは、狂気です。事故が起これば日本だけの問題ではないので、世界から見れば、このようなことを許している日本人は頭がおかしいのではないかと思うでしょう。実際にその通りで、頭のおかしいのが、首相含めてあらゆる業界のトップに居るのです。政権交代を急がなければなりません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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スクープ!! 東海第二原発は地震に耐えられない!! 市民が規制委の審査を分析・糾弾!~東海第二原発の再稼働審査を問う!10.25原子力規制委員会院内ヒアリング集会第4回 2018.10.25
配信元)
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スクープ!! 東海第二原発は地震に耐えられない!! 市民が規制委の審査を分析・糾弾!~東海第二原発の再稼働審査を問う!10.25原子力規制委員会院内ヒアリング集会第4回 2018.10.25
引用元)
(前略)
「たんぽぽ舎」副代表の山崎久隆氏は、耐震設計の目安となる基準地震動について、規制庁を追及した。東海第二原発の想定基準地震動である1009ガルは、国内で記録された最大値である、2008年の岩手・宮城内陸地震での4022ガルや、2007年の新潟県中越沖地震の際に柏崎刈羽3号機で観測された2058ガルという数値を大きく下回っており、小さすぎると山崎氏は指摘した。
(中略)
地震時に圧力容器を安定化させる重要な部品であるスタビライザーの部品の一部について、評価結果の判定が、地震に耐えられないことを示している。(中略)… 山崎氏が「基準地震動クラスの揺れが2度襲えば持たないですよね」と確認すると、規制庁は「基準地震動が2度来るとは想定していない」と答えた。これに対し、山崎氏は「基準地震動が繰り返し襲うのは常識だ。柏崎刈羽(新潟中越沖地震)は同じ波が3波襲っている。福島第一(東日本大震災)では、現実に基準地震動を超える地震が2度襲っているじゃないか」と訴え、前出のスタビライザーの部品について、「基準値に近すぎて『持たない』と評価すべきものだ。これで『持つ』というのは工学的には考えられない」と断じた。
(以下略)
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配信元)