注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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配信元)
Twitter 16/12/13
ほぉ、出てきたね。
— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) 2016年12月13日
安倍首相に朴槿恵と同じ身内への利益誘導疑惑! 文科省幹部が“首相の親族だからと後援を強要された”と証言https://t.co/slFG3zgyH7
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マカオ、韓国のカジノに実態、それでも推進か?20161212
配信元)
DailyMotion 16/12/12
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グローバル化への民衆の反撃 韓国・大統領退陣求め230万人デモ 外資に牛耳られた経済構造
転載元)
長周新聞 16/12/7
隣国の韓国で朴大統領の退陣を求める大規模なデモが連日くり広げられ、11月末に辞任を表明した後も首都ソウルでの150万人をはじめ、全国各地で230万人をこえる規模に膨れあがるなど、韓国史上初といわれる斗争に発展している。
既存の政党や労組などの組織動員をはるかにこえたもので、労働者や農民、青年・学生や高校生、幼い子どもを抱えた家族連れなど幅広い層が参加している。民衆の怒りは、直接には大統領の腐敗を契機にして噴き上がっているものの、問題をそこだけに矮小化しても説明がつかない。
背景には、1997年のアジア通貨金融危機でIMF(国際通貨基金)が乗り込んで新自由主義にもとづく構造改革を強行したのに続き、2000年代に入って急激なグローバル化の道を突き進んだ結果、外資の略奪や多国籍企業化した財閥企業の海外移転が進み国民の暮らしが散散なものになってきたことへの怒りがある。後を追ってグローバル化に舵を切っている日本社会にとっても、その未来を暗示する内容を含んでいる。
通貨危機後の変貌した韓国 朴槿惠の腐敗にとどまらない背景
第2次大戦後に朝鮮半島は分断されて南北の矛盾を形成し、韓国は日本と同じくアメリカからの支配的な力が加わりながら、紆余曲折を経て今日に至っている。軍事的にも経済的にも、アメリカの存在を抜きにしてその歴史的変遷を見ることなどできない。
(中略)
しかし、230万人もの大衆を突き動かす行動の根底には、腐敗問題にとどまらない社会的に蓄積された怒りが存在していることをうかがわせている。米韓FTAで痛めつけられてきた農民の怒り、多国籍企業化した財閥企業がグローバル化によって国内に貧困を押しつけていることへの怒り、若者は非正規雇用だらけになり就職すらできないことへの怒り、規制緩和によってセウォル号のような事故を引き起こす社会への怒り、THAAD(高高度弾道弾迎撃ミサイル)を配備して同胞である北朝鮮に対して敵対的な関係を強めることへの怒りなど、韓国社会全般を覆っている矛盾が大統領の腐敗を一つのきっかけにして噴き上がり、支配の側を震撼させていることに特徴がある。
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既存の政党や労組などの組織動員をはるかにこえたもので、労働者や農民、青年・学生や高校生、幼い子どもを抱えた家族連れなど幅広い層が参加している。民衆の怒りは、直接には大統領の腐敗を契機にして噴き上がっているものの、問題をそこだけに矮小化しても説明がつかない。
背景には、1997年のアジア通貨金融危機でIMF(国際通貨基金)が乗り込んで新自由主義にもとづく構造改革を強行したのに続き、2000年代に入って急激なグローバル化の道を突き進んだ結果、外資の略奪や多国籍企業化した財閥企業の海外移転が進み国民の暮らしが散散なものになってきたことへの怒りがある。後を追ってグローバル化に舵を切っている日本社会にとっても、その未来を暗示する内容を含んでいる。
通貨危機後の変貌した韓国 朴槿惠の腐敗にとどまらない背景
第2次大戦後に朝鮮半島は分断されて南北の矛盾を形成し、韓国は日本と同じくアメリカからの支配的な力が加わりながら、紆余曲折を経て今日に至っている。軍事的にも経済的にも、アメリカの存在を抜きにしてその歴史的変遷を見ることなどできない。
(中略)
しかし、230万人もの大衆を突き動かす行動の根底には、腐敗問題にとどまらない社会的に蓄積された怒りが存在していることをうかがわせている。米韓FTAで痛めつけられてきた農民の怒り、多国籍企業化した財閥企業がグローバル化によって国内に貧困を押しつけていることへの怒り、若者は非正規雇用だらけになり就職すらできないことへの怒り、規制緩和によってセウォル号のような事故を引き起こす社会への怒り、THAAD(高高度弾道弾迎撃ミサイル)を配備して同胞である北朝鮮に対して敵対的な関係を強めることへの怒りなど、韓国社会全般を覆っている矛盾が大統領の腐敗を一つのきっかけにして噴き上がり、支配の側を震撼させていることに特徴がある。
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Wikipedia: https://ja.wikipedia.org/wiki/茹でガエル
動画の2:20〜3:20では、中国マカオのカジノについて出てきます。収益が半減しているとのこと。原因はVIP客が減っていること。その背景には習近平氏が進めている腐敗撲滅運動があり、カジノでマネーロンダリングすることを封じたようです。日本のカジノ解禁法案の強行採決は、この流れと無関係ではないと思います。中国で無理なら日本でということになるのでしょうか。5:18〜8:20では、カジノを解禁して16年が経過した韓国の様子を紹介しています。日本の未来を暗示しているように見えました。