アーカイブ: ライター・読者からの情報

[IWJ] ジャーナリスト・高野孟氏へのインタビューから 〜 中国の「全面禁輸」報道のメディア操作 、キーワードであった「一時停止」を外した日本のマスコミはアジアの対立を煽る

読者の方からの情報です。
 読者の方から「IWJの面白いインタビュー記事がありました」との投稿がありました。IWJの日々の「What's New」はチェックしているつもりだったので、え?と思いましたが、確かに面白い。見落としていました。8月30日に行われた岩上安身氏によるジャーナリスト・高野孟氏へのインタビューです。
 岩上氏が「福島第一原発のALPS処理水の海洋放出問題」について、日本のメディアは汚染水放出問題と台湾有事を全く別のカテゴリーとして報じているが、この2つは実際には重なり合っていると指摘しました。アメリカによって日米韓の軍事同盟を「無理くり」作っている中、今回の汚染水放出では韓国の民衆も、中国、台湾の民衆も各国政府の想定外に怒っている。日本は一国孤立している状態だと言います。
 それについて高野氏は、中国の駐日大使の話を紹介されていました。中国当局にとっても民衆の怒りは想定外だったということと、もう一つ、中国は当初から一貫して「一時的に全面禁輸」と言っていたということです。「一時的」という「キーワード」を入れることで、日中の政治的な落とし所を探る外交的な配慮だったようですが、どういうわけか日本のマスコミは「一時停止」という言葉を全て外して報じたようです。それで日本側も「反日だ」とヒートアップしてしまい、中国側は「頭を抱えているんです。もう落としどころが作れなくなって。『ここまで来ちゃってる時に無理して、何か妥協線を見出そうとすると、本国がもたない』」という状況だというのです。マスコミが誰の意向を受けて、このような操作をしたのか。アジアの対立を煽り、緊張が高まると誰が笑うのか。
 高野氏は「『NHK』なんか見ても、言葉の端々に。『何とかかんとか、これは日本に対して揺さぶりをかけていると考えられます』、みたいなこと。誰がそんなこと考えてんだ、ということですよ。」と、日々「中国を悪者に仕立てるプロパガンダ」の異常さを指摘しています。その上で「話は逆で、日中を中心としてね。むしろ中日韓なんですよ。それで、台湾を入れて東アジアの海の安全というものをどういうふうに確保するか。」海を囲む日本、中国、韓国、台湾が協力して"環境汚染の問題、気候変動も絡んだ環境問題、海の環境、そして海の資源としての漁業資源の問題、それから海底鉱物資源の問題。それから安全航行、緊張緩和という平和の問題。全部ひっくるめて、『東アジアの海洋共同戦略』を、中国と日本が軸になって、韓国や台湾も入れて作っていくと。そういう多国間的な解決ということが、実は今構想をされるべきなんです。"という、極めて建設的な構想を語っておられました。こうした平和的な構想に大金を注ぎ込むのであれば、どこの国の民衆も怒らないと思います。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
【ハイライト】「台湾有事は日本有事」という『嘘の連鎖』を断ち切ることが必要!「岸田軍拡」は架空の前提にもとづく大愚策!岩上安身によるジャーナリスト 高野孟氏インタビュー 第2弾
配信元)


————————————————————————
中国 24日から日本産水産物の輸入を全面停止
引用元)
 中国税関総署は24日、日本産の水産物の輸入を全面的に一時停止すると発表しました

 それによると、日本の福島の放射能汚染水の海洋放出によって食品安全に対して発生する放射性汚染リスクを全面的に防止し、中国の消費者の健康を守り、輸入食品の安全を確保するため、「中華人民共和国食品安全法」およびその実施条例、「中華人民共和国輸出入食品安全管理方法」の関連規定、および世界貿易機関(WTO)の「衛生植物検疫措置の適用に関する協定」(SPS協定)の関連規定に基づき、中国税関総署は8月24日(含む)から原産地が日本の水産物(食用水生動物を含む)の輸入を全面的に一時停止することを決定したということです。(藍、藤井)
————————————————————————
■<インタビュー報告>「汚染水問題を多国間で解決していくというベースを作り、米国の介入なしに、中日韓台で『東アジアの海洋共同戦略』を構築する!」8月30日、岩上安身によるジャーナリスト・高野孟氏へのインタビューを生中継しました。
引用元)
(前略)
高野氏「ですから、汚染水問題というのは今、まさにもう、差し迫る危機要因になっているわけですよ。
(中略)
 最近、駐日の中国大使のお話を聞くこともあったんですけれども、中国当局にとっても、中国民衆の反応は想定外だったそうですね。」
(中略)
「そんなに怒っちゃうのか、と」
(中略)
「この話も聞いてきたんです。『一時的に全面禁輸』と、中国は一貫して言っているんですよ

 大使が言うのは、日本のマスコミはその『一時的』ということを入れない、『すべて外されているというのは、どういうわけでしょうか』と。これは何か、ある統一した意思が働いて

岩上「メディアをコントロールしているということですね。プロパガンダ

高野氏「と、『疑わざるを得ない』とまで、言っていました

僕らもそれは知らなかった。聞くまで。『一時的』って、入ってたんですか、と。『一時的に停止する』と。
(中略)
そういうところで落としどころをつくろうとしていたのに、本国であんな反応になっちゃう。それで、それをまた、『ほら、中国はやっぱりそうじゃないか、野蛮な国じゃないか』という調子になって、『反日だ、反日』と。

 それで『一時的』という言葉は消えちゃって、頭を抱えているんです。もう落としどころが作れなくなって。『ここまで来ちゃってる時に無理して、何か妥協線を見出そうとすると、本国がもたない』って言うんですよ」。

岩上「それは、一般の民衆の怒りの度合いが激しいということですよね。

(以下略)

[深田萌絵氏] 熊本県菊陽町に半導体企業TSMCの建設が始まって以来、同じ水脈の井戸の水位が下がった 〜 TSMC擁護のために地下水減少を認めず、環境影響評価条例すら緩和しようとする熊本県

読者の方からの情報です。
 ITビジネス・アナリストの深田萌絵氏は、熊本県菊陽町に進出した半導体企業TSMCの子会社JASM工場による環境汚染を危惧されています。
 熊本県は、菊陽町の地下水の量が回復しているというデータを前提に、JASM工場が地下水を大量消費できるように環境影響評価条例を緩和しようとしています。ところがそのデータの実際は地下水の減少を示しており、悪質な印象操作がありそうです。片や熊本市は地下水不足を理由に市民に節水を求めています。菊陽町全ての工場を合わせても年間400万t程度しか汲み上げていなかったものが、JASM第1工場だけでそれ以上の水を汲み上げる見込みだそうです。JASMはこの後、第4工場まで作る計画で、全ての推計消費量は8,760万tが予想されています。台湾では水不足で不可能だった工場を熊本に持ってきて莫大な地下水を汲み上げようとしている。大丈夫なのか、市民に隠されている条例緩和の危険な変更部分を深田萌絵氏が指摘されたのですが、「デマ」呼ばわりされているらしい。
「今だったら(熊本の)皆さんは、TSMCの子会社JASM工場がどれだけの汚染水や産業廃棄物をきちんと処理していくのか、その情報公開を求める権利があります。」「皆さんの健康、皆さんの環境、そして皆さんのお子様たち、お孫さんたちの未来のために、熊本県に対して呼びかけていかなければならないことがあると思います。それは情報開示です。」「どうして水俣病はすぐに発見されなかったのでしょうか。国と企業が癒着して情報を隠蔽したからですよね。」
 そのような中、地元の「農業国防研究所」さん達が実際に井戸水が枯渇しているレポートを上げられました。菊陽町のTSMCから2km離れた場所の酪農家の井戸水は、TSMC建設の工事が始まって以来、20mも水位が下がったと言います。ここの水脈は工場と同じだそうですが、工場が稼働する前からこれほど水位が下がってしまって、実際に稼働し始めてからが心配だと話されています。TSMC進出には日本から5000億円も出しているそうです。国民も無関心ではいられません。
 この独自レポートがアップされたその翌日に、熊本日日新聞を始めとする各誌は「一日1万2千立方メートルの地下水を汲み上げても水位などに影響はない」という調査結果が出たことを一斉に報じました。行政、マスコミともTSMC擁護の立場に見えます。
 深田氏は、莫大な地下水を汲み上げて垂れ流さなくとも、95%の水は再利用できることを海外の例を出して提言されています。豊かな飲み水を守り、TSMCと住民の安全な共存を実現するのが熊本県の仕事だと思うのですが。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)




» 続きはこちらから

[Instagram]管理社会罰金社会@中国

読者の方からの情報です。
マイナでお上がやりたい事の1つ簡単な説明。
(DFR)
(インスラグラムのコメントから)
中国では、信号無視すると顔認識システムが即座に個人を特定し「公共の恥さらし掲示板」に顔が晒され、罰金が勝手に個人の口座から差っ引かれて、社会信用度がダウンし社会信用度に応じて利用できる施設や店舗が制限されるとのこと…
————————————————————————
配信元)

有田芳生氏の、伊藤詩織さんを支援するツイートに対して名誉毀損で訴えていた山口敬之氏 / 東京高裁で有田氏の全面勝訴、「正義は勝つ」時代に

 準強姦事件を起こし、逮捕寸前まで追い込まれたにも関わらず、時の政権に守られた山口敬之という人物は、あちこちで裁判をふっかけていたようです。そのうちの一つ、伊藤詩織さんを支援する主旨のツイートをした有田芳生氏に対して、山口氏が名誉毀損で訴えていました。一審では一部敗訴した有田氏でしたが、8月31日に出た東京高裁の判決では「逆転全面勝訴」となりました。
 弁護士の方の「正義は勝つ」という感想がひときわ印象的でした。これまでどれほどの正義が踏みにじられてきたことか。警察をも動かせる権力を味方につければ何をやっても許される時代が長く続きました。しかし今ようやく正義が勝つ時代に入ったのではないか、力でねじ伏せようとする者が生き延びる時代は終わったのではないか、そのように感じた裁判でした。この"正義は勝つ"裁判をきっかけに、司法も正気を取り戻してほしい。
 有田氏のお部屋には瀬長亀次郎氏の「不屈」の文字がありました。
(まのじ)
————————————————————————
配信元)


米軍は日本を守らない 〜 自衛隊OBによるリアルな指摘「なぜ、国民的合意もないのに、日本が戦争当事者になる必要があるのか」

 夕刊フジといえば産経グループ。そこが自衛隊のOBを招いて、このようなまともなご意見を引き出したということに、ちょっと驚きました。
 元陸上自衛隊「特殊作戦群」初代群長、荒谷卓氏は、開戦前のウクライナに対する米英による軍備と、今の日本への矢継ぎ早な軍備が似ていることを指摘され「これでロシアとの国境近くで大規模演習が行われれば、ウクライナの開戦前と同じ状況になります。」と、ヒヤリとする指摘をされていました。
 また元海上自衛隊「特別警備隊」初代先任小隊長、伊藤祐靖氏は、岸田政権の前のめりなウクライナ支援に対して「軍事常識から言えば、『日本は対ロシア戦の後方作戦に参加している』ことになります。いつロシアから反撃されてもおかしくない。その認識を持っている日本人は少ないのではないでしょうか」と耳の痛い指摘をされています。「なぜ、国民的合意もないのに、日本が戦争当事者になる必要があるのか」岸田政権の無責任な決定に対して軍人として、国民として真っ当な問いかけをされていると思いました。
 さらに日本人としてよく認識しなければならないのは「米軍は日本を守らない」ということです。荒谷氏は「ウクライナは代理戦争をさせられています。米英のグローバル勢力は、ウクライナではロシアにぶつける相手に役不足だったので、次は日本を『第二のウクライナ』にしたいのでしょう。」と明確に述べておられました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)
————————————————————————
日本を「第二のウクライナ」にするな 参戦している認識が甘い…荒谷卓氏と伊藤祐靖氏、特別対談第2弾
引用元)
(前略)
荒谷氏「東京にNATO(北大西洋条約機構)の連絡事務所を置く話が取り沙汰されています。21年は前述の英空母打撃群が横須賀基地(神奈川県)などに寄港し、再び25年に自衛隊と合同演習を行うため訪日します。岸田文雄首相は防衛費増額を決めて、巡航ミサイル『トマホーク』を米国から買い、全国に配置する計画。これでロシアとの国境近くで大規模演習が行われれば、ウクライナの開戦前と同じ状況になります

■参戦している認識が甘い

元海上自衛隊「特別警備隊」初代先任小隊長、伊藤祐靖氏「6月にウクライナ南部のカホフカ水力発電所で起きた巨大ダム決壊は、米国でさえロシアの犯行と結論付けていないのに、岸田首相は7億円の支援を発表した。自衛隊車両を100台送り、負傷したウクライナ兵士を自衛隊病院で手当てして、ウクライナで使う砲弾のTNT火薬の供与も検討したという。軍事常識から言えば、『日本は対ロシア戦の後方作戦に参加している』ことになります。いつロシアから反撃されてもおかしくない。その認識を持っている日本人は少ないのではないでしょうか。」
(以下略)