アーカイブ: ライター・読者からの情報

市民の声が政権を揺るがす西側、聞く耳持たなかった国連安保理もついにロシアへの対応を変えてきた 〜 ネオナチの実態を認め、ロシアの非ナチ化作戦に反論の余地なし

読者の方からの情報です。
 注目のBRICSですが、バイデンの訪問を直前に控えていたサウジアラビアに加えてトルコ、エジプトが正式に加盟申請をしたようです。さらに韓国まで手を挙げたようで、、、賢明です。BRICSは着々と米ドル基軸通貨を揺るがす存在になっています。
 西側も大きく変化をしています。イギリスのボリス・ジョンソン首相に続き、イタリアのマリオ・ドラギ首相が辞意を表明し、しかもSNSで伝わったイタリア国民のドラギ排除の熱狂は大変なものでした。報道の字面だけを見ていては、人々がドラギ首相を辞任に追い込んだことが分からなかったかもしれません。さらにフランス議会では、入国時のワクパスの提示を求める法案に対して右派も左派も共に反対し、僅差で悪法を否決しました。こちらも議会が沸き立っている様子が伝わります。
 そこに読者の方から、国連安保理のロシアへの対応が「少し変わってきたかな?」という情報をいただきました。以前はロシアの求める審議を封じ込めたり無視したりという異常がまかり通っていましたが、今回のアリア会合で提供されたナチズム横行の証拠と、一般市民へのテロ行為の証拠は西側諸国に受け入れられたとありました。国連がやっと「ロシア悪」から脱却しました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「実際の有事に戦える防衛力強化」という安倍元首相の方針を明確に排除した岸田政権の7/1の官僚人事

 去る7/1、「政府内で安倍元首相の影響力を削ぐ人事」が実行されていました。「その人事とは、第2次安倍政権において6年半にも及ぶ異例の長期にわたり総理秘書官を務めた、安倍元首相の腹心とも言える島田和久防衛事務次官の退任」で、この人事には安倍元首相も岸信夫防衛相も反対したとあります。にもかかわらず、日頃は検討に検討を重ねる「検討使」岸田首相が決断力を見せました。
 記事によると、冷戦時代の1976年に策定された「基盤的防衛力構想」という大綱があり、これは「必要最小限度の防衛力整備を行うとするもの」で、防衛力を保持することで敵を抑止し、実際の戦闘を重視しないものでした。しかし島田前事務次官は実際に戦うことのできる防衛力整備を唱え、安倍元首相との「タッグプレー」で基盤的防衛力構想を脱却し、代わって提示された「統合機動防衛力」の大綱を元に「宇サ電」(うさでん:宇宙・サイバー・電磁波)と呼ばれる「多次元統合防衛力構想」進めてきたとあります。記事では、今回の人事によって「実際の有事に戦える戦力強化」という安倍政権の方針が、「実際には戦えない張子の虎になってしまう」と懸念する結論となっています。先に閣議決定され国民から非難轟々だった「GDP比2%の防衛力強化」にも実のところ「官邸側は反発」していたとあり、だとすると、それに変わる岸田政権とその背後の今後の方針は不明なものの、これまでの安倍政権の防衛力強化の方向性は明確に転換したことに違いなさそうです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日本の安全保障に暗雲、安倍氏暗殺前から官邸で排除されていた“安倍勢力” 島田防衛事務次官が退任、危惧される「基盤的防衛力構想」という亡霊の復活
引用元)
(中略)
(中略)この基盤的防衛力構想は、防衛力を保持することで敵を抑止することを重視し、実際に戦闘を行うことは必ずしも重視しないものでした
(中略)
(中略)島田前事務次官は、退任の弁で「有事に戦えなければ抑止力とならず平和を守ることはできない」と述べ、実際に戦うことのできる防衛力整備を唱えていました
(中略)
 2013年の基盤的防衛力構想脱却により、離島防衛に携わる水陸機動団の編成や弾薬の備蓄量増大など、実際の有事を強く想定し、実際に戦える防衛力整備がなされるようになってゆきます。

 2013年当時、基盤的防衛力構想に代わって提示された統合機動防衛力は、現在の大綱では「宇サ電」(うさでん:宇宙・サイバー・電磁波)と呼ばれる新たな領域での防衛を含む多次元統合防衛力構想となっています。

 実は、この“基盤的防衛力構想からの脱却”こそ、安倍元首相とその腹心防衛官僚である島田前事務次官が成し遂げたものなのです

(以下略)

「勝共UNITE」という統一教会関係の組織と参政党 / 統一教会の「宗教2世問題」

読者の方からの情報です。
 かつて霊感商法や合同結婚式で耳目を集めた統一教会ですが、その後もずっと活動は続き、今回の銃撃事件によって「いわゆる宗教2世問題」を生み出していることを読者の方々から投稿いただきました。
サトヤマダトモコ様からは「勝共UNITE」という「2016年1月に東京大学の4名の学生によって結成、日本の未来を憂う若者の立場から街頭演説などを行うグループ」について、「国際勝共連合のサイトそのものですけど。名前からして統一教会関係と分かるようなお粗末というか、バレバレですね。(中略)大学に入り込んでSDG'S系サークルを展開しているという情報もあるそうで、学生が危険!若者を洗脳して国民投票に向け取り込もうとしている実態なのかもしれない。」また、この勝共UNITEが参政党の前身らしいというツイートもありますが、らんさんのツイートでは「(参政党を)統一教会という視点だけで見たら間違うと思います。統一教会はキリスト教原理主義がベース。 参政党には明らかに日本の神道系も参加しています。」と指摘され、統一教会と参政党の共通項は「反共」と見ています。勝共UNITEの若者たちはハン・ハクチャ総裁のために「無条件の踊り」も踊るそうな。
 まゆ様からは、「壮絶な体験、読んでいて辛くなります。」という「元統一教会会長の娘」さんのツイートが届きました。このような2世の方がたくさんおられるそうです。凄まじい集金組織、集票マシン。
(まのじ)
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ユニークな「煽り坂46 ・最悪ミスリード大賞 選抜総選挙」、怒りを発散させ、ミスリードの内容を検証し、誤情報をばら撒き続ける者達の記録となる企画

 以前に、一般の企業経営者の方が中心となって、新聞に新型コロナワクチンについての意見広告を出す取り組みをされていました。当初、全国紙からは断られ、地方紙からの掲載でしたが、市民からの寄付も続々集まり、ついに日経など全国紙にも掲載を果たしました。
 その企業「ゆうネット」さんが、今度は「煽り坂46 ・最悪ミスリード大賞 選抜総選挙」と銘打って「社会に大きな害をもたらした発言をした人」3人を選んで投票するというユニークな試みをされました。最初は単に「おもしろいな」という感想でしたが、次第にとても良く考えられた企画だと気づきました。4度目のワクチンを打てという社会にあって、未だに国も製薬会社も新型コロナワクチンの安全性を保証していません。目に見える形で現実にワクチン被害は広がっています。なのに今なおメディアで専門家と称する者、マスコミ、政治家などワクチンが安全だ、有効だという誤情報を撒き散らし、被害を拡大させている状況に、私たちは日々怒りを感じつつ耐えています。ゆうネットさんは、こうした負の感情を吐き出し、同時に彼らの誤情報の中身を検証し、記録するという大事な取り組みとして企画されたのでした。先日、トップ10の発表があり、井上正康先生の解説や一般の方々のコメントも交えた10人のミスリーダー達を確認しました。非常に印象に残ったのは第4位に食い込んだ山中伸弥氏でした。山中氏のミスリードには恐らく多くの方が怒りよりも辛い落胆を感じたと思うのですが、井上先生は山中氏の「死んだような目」の背景を推し量って解説しておられました。
(まのじ)
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自民党・茂木幹事長が「できるだけ早いタイミングで改憲作業に着手」、世論調査では半数以上が「改憲を急ぐ必要なし」/ 自民党案では宗教団体の政治上の権力行使が可能になる

 10日参議院選挙の直後、自民党の茂木幹事長は「改憲勢力」が国会発議に必要な3分の2以上の議席数を確保したと見て、「できるだけ早いタイミングで改憲作業に着手する」と表明しました。こういうことだけは正直ですのね。
 しかし共同通信の世論調査では、「改憲を急ぐべき」と回答したのは37.5%、それに対して「急ぐ必要はない」が58.4%で、半数以上は改憲を望んでいません。参院選で最も重視したことは「物価高対策と経済対策」が最多という結果も出ています。政治家であれば、改憲よりも物価対策を優先させろという国民の意思を読み取れるはずですが、ここで大きくモノをいうのが例の宗教団体でしょう。
 統一教会の運動方針が、「ほぼそのまま自民党の改憲案基礎になっている」ようです。こういうところも正直ですわね。自民党の改憲草案では、厳格な政教分離を定める憲法第20条があいまいになり、宗教団体による政治上の権力の行使が可能になっています。ここを改憲してしまえば後は思いのまま、ということでしょうか。
 朝日新聞がわざわざ選挙後に各政党の政策の比較を報じていました。それによると、参政党は憲法改正の最先端に立っています。なにしろ「創憲」ですから、いろんな宗教団体の熱い期待を受けているのでしょう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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自民・茂木幹事長、改憲作業着手「できるだけ早いタイミング」
引用元)
 自民党の茂木敏充幹事長は10日の参院選投票終了後、NHKの番組に出演し、自民、公明に日本維新の会、国民民主を加えた憲法改正に前向きな「改憲勢力」4党で国会発議に必要な3分の2以上の議席確保が視野に入ったことについて「(改憲作業着手は)できるだけ早いタイミングにつきる。(改憲に)前向きな政党の間で、どの(改憲)項目を優先するか、スケジュールについて、認識の共有を図っていくことが重要だ」と述べ、4党間の調整に向けた意欲を示した
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「憲法改正急ぐ必要ない」58% 参院選、42%「物価高重視」
引用元)
 参院選の結果を受けて共同通信社が11、12両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、憲法改正に前向きな「改憲勢力」が3分の2以上の議席を維持したことを踏まえ、改憲を「急ぐべきだ」との回答は37.5%、「急ぐ必要はない」は58.4%だった。参院選で何を最も重視したかを聞いたところ、物価高対策・経済政策との回答が42.6%で最多だった。岸田内閣の支持率は6月の前回調査に比べ6.3ポイント上昇し63.2%。昨年10月の内閣発足後、最も高い支持率となった。

 固定電話は425人、携帯電話は630人から回答を得た。

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