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もはや隠せなくなっているワクチン後遺症で苦しむ人々 〜 国は早急に実態を把握して身体的にも経済的にも救済すべき

読者の方からの情報です。
 ワクチン後遺症についての報道は、地方局ががんばっています。東日本放送という宮城県のテレビ局が、持病もなく健康だった30代の女性がワクチン接種後から体調を著しく崩してしまったことを伝えています。2021年7月の接種から原因不明の様々な症状と激痛で退職に追い込まれ、病院ではやはり「ワクチンとは関係ない」と一蹴されました。ワクチン後遺症とみられる患者の治療を行うクリニックに通院することで、日常生活を取り戻すまでは回復されたそうですが「ワクチンを打ってすぐアレルギー症状が出たとか、明らかなものじゃない限りは、相当難しいと思うよとは言われました。」と国の救済制度への期待はできないことを伝えられています。高いハードルを乗り越えて申請しても「新型コロナワクチンの副反応に関してはまだ十分な情報がないため、接種後に現れる可能性が高いとされている症状以外は、医学的な因果関係を説明することが難しい」という状況が続いています。この女性は、メディアに出ることで、こうした状況があることを知ってほしいと訴えています。
 読者の方から、今回の情報について「コメント欄の書き込みを見ると、ますますとんでもない悲惨な状況が社会で生まれているようです。」とあり、発熱、関節痛、頭痛、倦怠感など公的に認められないまま苦しんでいるワクチン後遺症の人々が多数存在することを推察できるものでした。「医学的にそれを証明することができないのは歯がゆいことだ。」「民間でもいいからワクチンの不調の記録を集める仕組みとかないのだろうか」「自分の中では明らかにワクチンが原因なのに。。毎日日常生活を送るのに必死で、でも、わたしのような方は政府の統計に反映されてもいません。」「辛いのは、医者に行ってもワクチンでこんな症状は出ないと決めつけられてしまうこと。」「私はまだ軽症なのだそうで、一体どれ程大変な方々がいるのか、国には、統計をとって、対応を考えてもらいたいです。シャワーするだけで疲れるこの状態をなんとかしてほしい。」「MOG抗体関連疾患と言う難病になりました。今まで元気が取り柄だった娘が」、、
読むのが息苦しくなってきますが、正確な実態を把握して、身体的にも経済的にも早急に救済をすべきなのは、国です。ワクチンとの因果関係の有無を証明すべきなのは、国です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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新型コロナワクチン後遺症 接種後の体調不良を訴える人も その実態と救済の現状
引用元)
(前略)
 2021年7月に新型コロナワクチンを接種した宮城県内在住の30代の女性。接種の翌朝から3日ほど38度以上の発熱に加え、頭痛や倦怠感、全身の痛み、下半身の痺れなどが続きました。3週間ほど経ったころ、体に更なる異変が現われました。

 ワクチン後遺症に苦しむ30代女性「朝、目が覚めたら体が動かなくなっていて、立ったり歩いたりっていうのも全然できなくなってしまって、家族呼んで肩借りないと歩けないような状態で」
 ワクチンを接種する前は持病もなく健康だった女性。全身の関節が熱を持って腫れ始め、複数の病院で検査を受けましたが、明確な原因は分かりませんでした。
 ワクチン後遺症に苦しむ30代女性「ワクチンを受けてから(体調が悪い)っていう話はしたら、(医師に)ワクチン関係ないよって言われたので、ああそうなんだとは思って、でも自分の中ではそれ(ワクチン)以外考えられなかった
(中略)
 医療問題に詳しい坂野智憲弁護士は、新型コロナワクチンの副反応に関してはまだ十分な情報がないため、接種後に現れる可能性が高いとされている症状以外は、医学的な因果関係を説明することが難しいと指摘します。
 また、医療機関の受診証明書やカルテなど多くの書類をそろえる必要があり、申請までのハードルが高いとした上で、この制度の在り方を見直す必要があると話します。
(以下略)

[Twitter]全てがめくられる時代

ライターからの情報です。
祝、全面開示派!
(しんしん丸)
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配信元)


[副島隆彦氏] 河井克行元法相は統一教会の最高幹部、案里氏は大幹部、黒川元検事長は統一教会検察100人のトップ、森雅子元法相まで統一教会のオンパレード 〜 法曹内部の統一教会vs非統一教会の抗争だった

 『統一教会と関わりを持った現職国会議員』リストが公表されています。さらにSNS上で追加情報も更新中です。公明党参院議員まで見つかっています。名指しされた議員たちは、抗議もせずに言い訳がましいコメントを出しています。玉木雄一郎議員に至っては「世界日報の取材依頼を受けただけ」と弁明していた数日後に「世界日報元社長から3万円寄付」を受けたことが報じられました。一応、隠したいことのようです。
 「きなこのブログ」というサイトで、副島隆彦氏の見解を取り上げておられました。それによると、以前に買収で逮捕された河井克行元法相は「日本の統一教会の最高幹部」、案里夫人も同じく「大幹部」とありました。河井克行元法相は、韓鶴子「お母さまに献げる会」1万人集会の主催者でもあったようです。河井氏が法相になった時「これで法務・検察の上に立った」と述べたことは、個人的野心以上のものがあったのだと今、理解できます。さらに賭けマージャンで失脚した黒川弘務検事長は、統一教会の検察官約100名のトップだとも。検察の例外だった63歳定年延長を持ち出し、閣議決定で黒川検事長を次期検事総長に据え、河井夫婦への追求を不起訴処分にし、ひいては「安倍晋三が逮捕されないための布石」にする計画は、法曹内の統一教会の意思だったとあります。おまけに無茶苦茶な答弁をしていた森雅子法相も、なんと統一教会関係者だったとなれば、あの時国会で見せられていた司法の崩壊劇は、統一教会に乗っ取られた姿だったわけです。結果的に非統一教会の主流派が安倍首相と黒川検事長の思惑を阻止しました。
 ブログではさらに、小池百合子も統一教会の7男・文亨進派であること、安倍晋三は「“聖母さま”の韓鶴子と3男坊の文顕進派の主流派である」ことを指摘しています。
 日本の国民が不幸になることを積極的に進めてきた自民党政権の真の姿が、はっきりしました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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統一教会に支配される日本 ~河井克行、案里の逮捕の裏側~
引用元)
(前略)
河井克行(中略)は、日本の統一教会(中略)の、現職、現役の、最高幹部だ
その奥さんの、案里(中略)も同じく、「お母様、聖母様」として日本の統一教会の大幹部だ
河井克行は、統一教会の創立者の文鮮明(中略)の奥様の韓鶴子(中略)を日本に招いて、東京の有明のビックサイトで開かれた、「お母さま(聖母様)に献げる会」の一万人集会の主催者である
そこにいた6人の自民党の衆議院議員の筆頭である。 
河井は、法務大臣(法相)になったとき、「これで(私たちが)法務・検察の上に立った」と言ったそうだ。
(中略)
5月22日に、賭けマージャンで、幕を引いた、黒川弘務(中略)東京高検 検事長が、検事総長になろうとして、遂に失敗した。
この黒川が、この日本の最高検と法務省に、「裏口入学」で、着々と潜り込んだ潜入者(中略)統一教会の検察官たち100人ぐらいのトップだ
(中略)
黒川を閣議決定で、稲田検事総長を急いで辞任に追い込んで、次に据えようとした 悪足掻(わるあが)きは、今年の1月31日である。
広島地検の 河井案里事件担当の若い検事が、殺された、昨年の12月10日から、1か月後である。
黒川弘務を検事総長にして、河井夫婦への追及を、不起訴処分で、押しつぶす計画だった。
当然、安倍晋三首相がやったことだ。
多くのボロボロ答弁で、苦境にある法務大臣の森雅子(中略)も、統一教会である
(中略)
小池ゆり子は、統一教会の中でも、7男坊の、文亨進(ぶんきょうしん)派だ。
安倍晋三が、“聖母さま”の韓鶴子(中略)と3男坊の文顕進(中略)派の主流派であるのと、派閥が違うのだ。 
(以下略)

グッドアイデア!国葬するなら「安倍晋三氏の死亡診断書を国民に提示しろ!」

ライターからの情報です。
 国葬が話題にのぼるや否や、人々から大反対の大合唱が起こりました。
あるラジオ番組では、リスナーの95%が国葬反対だったとか。
あったり前ですよね!
安倍晋三を国葬にするなら、他に本当にふさわしい方がおられるだろう。
しかも、その方のご遺族は絶対に国葬など固辞されるであろう。

しかし、、常識の通じる政府ではないので、強行しかねません。
どこまで日本をコケにする気だろう。

そこに、seiryuu氏から、なるほど!と思う名案をいただきました。

『国葬だから安倍晋三氏の私人扱いは絶対にできません。
そもそも殺人事件を成立させるためには、死体と犯人と凶器の特定が不可欠です。
公人である安倍氏の「死亡診断書の国民への提示」、
凶器となった「銃の国民への提示」、
「弾丸の提示」を政府に求めればいいでしょう。
「安倍晋三氏の死亡診断書の国民への提示を!」
これだけでもトレンドになれば、早晩自民党も統一教会も崩れていくでしょう。』
(まのじ)
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配信元)

にいがた経済新聞のガルージン駐日ロシア大使インタビュー 〜 ロシアの立場を伝える国内の誠実な報道が出てきた

「NIIKEI」とあるので、一瞬「日経?」と勘違いしましたが、いやいや「にいがた経済新聞」さんの良記事でした。やっと冷静な報道が出てきました。以前に同じガルージン大使に取材をしておきながら公然と内容を歪曲し、ロシアへの敵視むき出しの番組を流した恥ずべきメディアがありましたが、今回はじっくり丁寧に伝えています。元記事の動画の下には、バッチリ書き起こしまでありました。アメリカの言い分は全て正当、ロシアの言い分は全てプロパガンダという思い込みから離れて、じっくりと検証できる内容です。
 まず、日米欧の政府がロシアを非難する理由として「国際関係の根幹を揺るがした、力による現状変更の試み」と言われているが、これは妥当か。ユーゴスラビア、イラク、リビア、シリアを例に挙げ、アメリカはじめNATOがこれらの国を国際法上根拠のない理由で破壊し尽くし、大量殺戮が行われたことを説明しています。
 これらのことを踏まえて、しかしロシアも国際法に違反して良いとは思っていない、「ロシアがウクライナでやっている特別軍事作戦は国際法にも合致しているし、実際の大変重い理由がある。」と、その理由を丁寧に説明しています。
ひとつは「ロシアの行動は国連憲章に明記されている自衛権の行使にあたる。」NATO、欧米諸国が「NATOは東方拡大しない」という合意を破棄してロシア国境に迫っている。
もうひとつは、NATOがウクライナを反露国家として育てたこと。さらに2014年武力クーデターで、合法的なウクライナの大統領を追放し「ネオナチ勢力がキエフで政権を奪った。」その後、ナチス思想に基づいた8年にも及ぶロシア系住民への大量虐殺、空爆、砲撃、射撃、経済的な封鎖、ライフラインの封鎖、ありとあらゆる迫害を行なったこと。ドネツク、ルガンスクが耐えかねてロシアへの再統合を決めた後もウクライナ中央政府によって、ウクライナ東部への迫害が続いている。ロシアは8年間、辛坊強く外交的、政治的な解決手段で最大限の努力をしてきた。
 今回のロシアの特別軍事作戦の背景について、ウクライナは「クリミアを力で奪う」と、東部を武力で制圧する計画を持っていた。核兵器の保持を表明し、ウクライナ国内にアメリカ主導で300ヶ所もの生物学研究所を設置し、生物兵器の開発を行っていた。
 ロシアは、ウクライナがミンスク合意を遵守するよう熱心に努力をしてきたが、ミンスク合意の保証人であるドイツ、フランスは違反を黙認し、「極めて遺憾だが、アメリカをはじめとするNATO諸国は、ロシアが提案したヨーロッパにおける安全保障上の約束、そのための条約案を拒否した。」この経緯で、ウクライナ軍による3月8日東部へ大攻勢の計画が明らかになったために先手を打って軍事作戦を開始したと、これまで何度も一貫して説明してきた内容を述べています。
 そして、これもまたロシアが繰り返し説明している通り、特別軍事作戦の目的は3つ。
一つは、ドネツク、ルガンスクの共和国の安全を保証し、擁護すること。
二つ目は、ウクライナの非軍事化。西側から送られた大量の武器が、今なお東部の民間人を虐殺している。
三つ目は、ウクライナの非ナチ化。そしてウクライナの軍事的中立。
これらに同意し、ウクライナ大統領が自軍に降伏命令を出せば直ちに軍事作戦は終わる。
「しかしキエフ政府は自分たちの国民のことを全く考えていない。自分の国民を犠牲にして自分の国民を人間の盾として使って、民間人が住んでいる場所や色々な公共施設に軍隊・武器を配備し、戦おうとしている。抵抗しようとしている。」

 今、ロシア軍によって解放された地域の住民の安堵と喜びに溢れた情報とともに、彼ら民間人に対するウクライナ軍の執拗な砲撃の情報もネットに上がっています。東部の民間人を殺す兵器は西側から支援されたものです。
最後のウクライナ政府の、無益に国民を犠牲にしているという指摘は、今、日本人が他人事ではなく認識すべきことだと思います。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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【インタビュー(前編)】駐日ロシア大使 M・Y・ガルージン氏「歴史的な背景、政治的な背景を知らなければ本当に何が起きているのか分からない」
配信元)




【にい経NEWS】

ロシアとウクライナの軍事衝突が長期化する様相を呈している。しかし、軍事衝突以来、多くのメディアでは、「ウクライナ=正義、ロシア=悪」の観点からの報道が多いように見える。そこで、にいがた経済新聞では、なぜロシアはウクライナで軍事作戦を始めたのか、いまの日露関係をどう見ているのかなどについて聞こうと、駐日ロシア大使 M・Y・ガルージン氏にインタビューを行った───