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選挙後に出てきた年金問題:厚生年金の受給開始75歳まで拡大、国民年金はGPIFの運用益減少で赤字転落 〜 もはや年金とは戻ってこない「年貢」

 選挙も終わり、数年前からチラチラ出ていた年金の支給開始年齢75歳説が、いよいよ本格的に厚労省の検討課題に浮上してきたようです。働き方改革の名の下に高齢者の雇用を延長させ、年金受給を先延ばしにするほど受給額は少しずつ増額されるようですが、75歳まで生き延びる日本人男性はこれまでのところ「4分の1」、よしんば75歳までめでたく生き延びたとして、その後、年金の「元を取る」可能性はいかほどか? 
普通に考えると、記事にあるように「一生貰えない気がする」。
 さらに国民年金の赤字転落のニュースも「そっと」出されました。本来、手堅く運用すべき公的年金を、アベノミクスの株高演出のためにGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)は株式投資に突っ込み、予想通り年金は消失しました。
 安倍政権、順調に年金制度を崩壊させています。それでも掛け金は絶対徴収、現代の年貢ですか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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年金受給開始の見直し、75歳まで拡大する案が浮上!読売の記事が物議 国民「一生貰えない気がする」
引用元)
*官邸
読売新聞の「年金開始、75歳まで拡大も…受給額1・8倍に」というような記事が物議を醸しています。

報道記事によると、厚生労働省は本人の意向で年金受給開始年齢を70歳から選ぶことが出来る制度の導入を決めると同時に、75歳まで拡大する案を検討しているとのことです。75歳まで年金受給開始年齢を変更した場合、受給額は通常の1.8倍に増えるとしています。
これは政府の働き方改革も影響しており、高齢者の労働者が増えることを予想して、年金受給開始年齢を75歳まで引き上げる代わりに年金受給額を増額するという制度です。
(中略)
(中略)国民からは「一生貰えない気がする」「年金はもう止めるべき」「そのまま高齢者以外の年金は消えそう」などと不安や懸念の声が相次いでいました。
(以下略)
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国民年金、3年ぶり赤字=GPIF運用益縮小で-18年度収支
引用元)
 厚生労働省は9日、年金特別会計の2018年度収支決算を発表した。時価ベースで見ると、会社員らが加入する厚生年金が2兆4094億円の黒字、自営業者らが加入する国民年金は772億円の赤字となった。国民年金の赤字は15年度以来3年ぶり。年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の公的年金運用益が前年度から縮小したことが影響した
(以下略)


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ラウンドアップ裁判、今後は販売する側も訴訟の対象に! 

 米国ではラウンドアップを販売する流通業者が、ラウンドアップの販売の際に間違った印象を与えて消費者にその発ガンの危険を伝えなかったとして、カリフォルニア連邦裁判所に集団訴訟されるかもしれないとのことです。モンサント(バイエル)だけでなく、その製品を売る側にも責任が問われる事態になっていくようです。
 日本では小樽・子どもの環境を考える親の会が「グリホサートを使用した商品の販売を止めてほしい!」と4個所の流通業者に対して要請しましたが、そのうち100円ショップのダイソーだけがその責任を感じて(アマゾンなど他の3つの流通業者はその責任を認めていない)動いてくれました。ただ取引先が既に生産した在庫品に限り販売するということだったので、先日印鑰氏がダイソーの100円ショップに確認しに行ったところ、グリホサートは無くなっていたが代わりにグルホシネートを使った除草剤が販売されていたそうです。グルホシネートもグリホサートと同様、遺伝子組み換えでも使われる除草剤なので、五十歩百歩かな?と。しかし、ダイソーではお酢の除草剤が登場したので半歩前進だろうかと。
 日本政府がグリホサートを最大400倍に規制緩和したからといってグリホサートの安全性が高まったわけでもないのですから、私たち国民側は1%にだまされることのないように観る目を育てると共に、流通業者におかれてはその真偽を見極めて販売してもらいたいものです。訴訟沙汰などになる前に。
 子どもたちを守るために。そして一人ひとりの内なる子どものために。
(しんしん丸)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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引用元)

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ラウンドアップ裁判、今後は販売する側も訴訟の対象に!
引用元)
ラウンドアップ裁判、今後は販売する側も訴訟の対象に!
 米国でラウンドアップを販売するHome DepotやLowe’sはラウンドアップの販売の際に、間違った印象を与えて、消費者にその発ガンの危険を伝えなかったとして、カリフォルニア連邦裁判所に集団訴訟されるかもしれない
(中略)

日本の流通業者で、その責任を感じて動いてくれたのは、100円ショップのダイソー。(中略)

 でも、グリホサートに代わってグルホシネートを使った除草剤が出ていた。グルホシネートもグリホサートと同様、遺伝子組み換えでも使われる除草剤なので、五十歩百歩の害がありうる。一歩前進、一歩後退。だけど、ダイソーではお酢の除草剤が登場。拍手。これで半歩前進というところだろうか?
(以下略)
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引用元)
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[Twitter]愛し愛され

編集者からの情報です。
愛されてます!
(まのじ)
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配信元)

厚労省が重度障害者への介護サービスに、就労への介助を対象にするか本格検討を開始 〜 れいわ新選組議員の存在がさっそくに良い取り組みを生む

 久しぶりにニュースを見て、心が浮き立つような気持ちになれました。
厚生労働省が障害者の就労を支援するために、通勤など就労に対する介助を公費負担の対象に拡大するかどうか「本格的に検討を始めた」という報道です。
これはもちろん、れいわ新選組から当選したお二人の議員、舩後さんと木村さんが起爆剤となったことはいうまでもありません。
 「障害者総合支援法」では、重度の障害がある人が受けられる介護サービスは入浴や食事などが対象で、「個人の経済活動には公的な補助はなじまない」という理解に苦しむ理由から通勤や就労に関する介助は公的負担の対象外となっています。このため舩後さんや木村さんの介助費用は当面、参議院が負担して、お二人には存分に活躍していただくことになりますが、これを契機に、国会議員に限らず全国の働きたいと願う障害者の方々が就労できるよう見直しが求められています。
 その声に応えるように厚労省が検討に入った、というだけで岩が動いたような新鮮さを感じました。
どうか厚労省も「仕事」を見せて下され。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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重度の障害がある人の就労支援 公費負担の対象拡大など検討へ
引用元)
重度の障害がある人が働く際には、公費による介護サービスが受けられないことから、厚生労働省は障害者の就労を支援するため、公費負担の対象を拡大するかどうか検討を本格化させることにしています。

重度の障害がある人は障害者総合支援法に基づいて、入浴や食事などの介護サービスを最大1割の自己負担で受けることができ、それ以外の費用は公費でまかなわれます。

しかし、利用者が働く場合、個人の経済活動に公的な補助を行うことはなじまないとして、通勤や就労に対する介助は公費負担の対象外となります。

先の参議院選挙で当選した、れいわ新選組の2人の議員も、議員活動は経済活動にあたるとして対象外となり、当面は介助費用を参議院が負担することになりました。

このため2人の議員や障害者の支援団体は、国会議員にかぎらず、働く意欲のある障害者が社会参加しやすいように、通勤と就労の介助も公費負担の対象に加えるよう制度の見直しを求めています

(以下略)
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