This is the funniest thing you will see today! pic.twitter.com/Kfz08Dka3Z
— Harsha Bhogle (@bhogleharsha) 2019年7月1日
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週刊新潮のスクープ:菅官房長官の依頼でTBS退職後の山口敬之氏へ資金援助がされていた
この度、週刊新潮が新たなスクープを出しました。菅官房長官が、NKBという企業の会長、滝久雄氏に対して、山口氏への資金援助を依頼していたというものです。菅氏の口利きにより、山口氏がTBSを退社した後、NKBの子会社からは月42万円が支払われることになったと伝えられています。菅官房長官が、中村氏や滝氏を介して何としてでも山口氏を守り優遇していた実態が浮かび上がります。ゆるねとにゅーす管理人さんの言葉を借りれば、山口氏は「一般的なメディア関係者とは明らかに別格の(中略)超・上級国民の枠の中にいる存在」「莫大な金や利害の一致を通じて、政府関係者や政府と繋がりのある企業と並々ならぬ関係性を構築していた」存在であることがうかがえます。
伊藤詩織さんは、自分のことよりも世の中の女性のために勇気を出して立ち上がって下さったのですが、彼女の訴えは想像以上の深い闇に光を当てることになりました。
あえて選挙期間中にこのスクープをぶつけて来た週刊新潮。妨害にもかかわらず順調にヒットしている映画「新聞記者」。安倍政権の闇につながるこの事件をアンタッチャブルのままにして良いはずがない。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
・2019年7月8日、ジャーナリストの伊藤詩織氏が元TBS・山口敬之氏から性暴力を受けたとして訴えている裁判の口頭弁論が開かれ、伊藤氏が「やめて、痛いと伝えてもやめてくれなかった」と主張したのに対し、山口氏は「同意があった」と主張。これまで同様に両者の主張は大きく食い違った。
・また、週刊新潮は、山口氏の逮捕中止を命令した警視庁の中村格刑事部長(現・官房長)が秘書官として仕えていた菅官房長官が、ぐるなびを創業した”懇親企業”に対し、山口敬之氏に資金提供(月42万円)を依頼していたことをスクープ。山口氏が安倍夫妻のみならず、菅長官とその関連企業とも深い繋がりがあったことが浮かび上がっている。
※2019.7.11.1:10新たに報じられた情報を元に、記事を再構成、一部修正させていただきました。
(中略)
本日、伊藤詩織さんが山口敬之氏への損害賠償を求めた民事裁判の口頭弁論が、東京地裁で開かれました。準強姦に問われた山口氏も出廷。図らずもこの裁判では、山口氏への資金提供をある企業に“お願い”していた菅義官房長官の存在が明らかに。7月10日発売の「#週刊新潮」で報じます。 pic.twitter.com/hqqms1HNsJ
— 週刊新潮 (@shukan_shincho) 2019年7月8日
週刊新潮
— にゃん吉 (@umetaro_uy) 2019年7月10日
山口敬之は今回の法廷で、詩織さんがちゃんと歩行しているのを証明すべく、ホテルの防犯カメラの画像を証拠として出したが、介抱なしで歩けてるとは見えず墓穴を掘った恰好。
こんな奴に菅官房長官は金を払ってやってくれと依頼。
官邸が警察の捜査に介入し、権力に屈した検察。
ふざけんな。 pic.twitter.com/X51GjsMzCq
*「菅官房長官が山口記者に形だけの顧問職を斡旋 ⁉︎」
— Hiroshi Matsuura (@HiroshiMatsuur2) 2019年7月10日
... 週刊新潮(7/18)より。
山口敬之氏の著作『総理』には、
「あの夜の山口君の電話がなければ、今日という日はなかった。ありがとう」とある。
2012年の総裁選への出馬を渋る安倍氏の心境を山口氏が菅官房長官に伝えた結果だというのだ。 pic.twitter.com/iCp7a3ATsP
#山口敬之 は「#ぐるなび」創業者【#滝久雄】が会長を務める #NKB(の子会社)から月額42万円を顧問料名目で受け取っていた。
— 細かい情報 (@information3264) 2019年7月10日
【#菅義偉】と #滝久雄 は「昔からの知り合い」…菅が滝に山口への支払を依頼?
なお,山口は他5社からも小遣いを…
NKB 取締役会長創業者 メッセージhttps://t.co/rmWFiadVW1
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れいわ・山本代表「不正選挙はあるかもしれない。しかし不正を上回るような運動量をみんなで作って行きませんか」
貴重な一票を無駄にしないために、投票用紙への記入についての注意、また選挙期間中にできる応援方法、さらには不正選挙に対する警戒情報もありました。
時事ブログでは、これまでも内部情報や有識者の情報などを元に不正選挙の実態を掲載して来ましたが、今回の選挙に当たっても大切な一票が踏みにじられることのないよう可能な対処を取り上げてみました。
また、不正選挙に関して、れいわ新選組の山本太郎代表がどのような見解をお持ちか分かる、まさにうってつけの動画がありましたので、併せて掲載しました。
この中で山本代表は、現時点で不正選挙を告発できる材料はない、真相は全くわからない、これは与党になって調べる以外に方法はない。また、街頭演説に大勢の人が集まっていることと、実際の投票行動は別だと言い切ります。与党議員の街頭演説に全く人が集まっていないのに当選したという現象について、それは組織票が完全に固まっているので人が集まる必要がない、彼らには不正がなくても当選できるくらいの積み重ねがある。政務を放り出しても地元に帰り、手厚く準備をして来た人達だ、不正選挙でコントロールできるならば別に政務をサボってまで地元に帰る必要はないはずだが、彼らは何十年にも渡って特定の票に繋がるやるべきことは積み重ねて来た。ファンが街頭演説に集まっても票にならなければ当選できない。確かに部分的には不正はあるかもしれない。政治の場で公文書改ざんするわ、紛失させるわ、統計は何年分も欠落させるわデタラメばかりやっておいて、選挙だけは潔白だと言われても通じない。「不正選挙はあるかもしれない、しかし、その不正を上回るような選挙をみんなで作って行きませんか。」快男児は、こう言って締めくくりました。
まのじ、感嘆のあまり、れいわのハガキを申し込んでしまいましたよ!
参議院選挙で、投票用紙は2枚。
— 山本太郎・比例は「山本太郎」と書いて下さい! (@yamamototaro0) 2019年7月6日
山本太郎は、2枚目の「比例代表」
ここに、「山本太郎」とお書き下さい。
そして拡げて下さい。
全国の皆様が「山本太郎」に投票できます。
この「山本太郎」票を最大化することで、
他の候補の当選可能性も上げることに繋がります。 pic.twitter.com/73YBjBJnS3
良いですか、みなさん、これ重要!
— 吉田 顕 (@KenStyle1204) 2019年7月5日
比例代表では、政党名を書くのではなく、候補者名を書きましょう。
政党名をかけば「その政党に1票」入りますが、候補者名を書けば「候補者の得票数の底上げ」と「政党に1票」入ることになります。候補者個人名を書くことでお得になるのだ! pic.twitter.com/j6l3W59wyL
一枚目の 黄色い紙 れいわの候補者の名前「○○○○」
— けん (@WRgNvUCwbq9rJGK) 2019年7月7日
二枚目の 白い紙(比例) 「山本太郎」
で、れいわ新選組と、山本太郎両方を応援出来るんですね。
わかりやすいー。
【「メロリンQ頑張れ」とのお声も頂きました。投票用紙にメロリンQと書いた瞬間に、無効票でございます。どうぞお気を付けください】
— 山本太郎・比例は「山本太郎」と書いて下さい! (@yamamototaro0) 2019年7月7日
街宣 東京・赤羽駅東口前開催中!動画生中継はこちらから→https://t.co/IxwaLmIUIr#参院選 #期日前投票 #比例代表 は「山本太郎」 #東京選挙区 は「野原ヨシマサ」 pic.twitter.com/FiB9QNPlLy
投票者の意図を汲もうとするので多少の誤字で無効票にされることはないと思いますが、「れいわ!がんばれ!」「山本太郎さんへ」「れいわ★新選組」とか余計なものが1文字でも入ると無効票になるのでご注意(敬称だけならセーフのよう)。https://t.co/4OtopsUtjI
— 畠山元彦 (@MuiMuiZ) 2019年7月7日
【山本太郎当選に1番必要なツール】
— 山本太郎・比例は「山本太郎」と書いて下さい! (@yamamototaro0) 2019年7月5日
それは、公選ハガキです。
詳しくはウェブサイトをご覧ください!https://t.co/IiI7czBvj4#参院選 #比例は山本太郎 pic.twitter.com/zP6GlYUYNx
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[Twitter]海外の人も驚き!!
ほんとに都会って、こげんなっとーと?
日本に来た海外の人が高確率で驚くこと。 pic.twitter.com/e4iKhCod0J
— ちーや🇦🇺メルボルン (@ChiyaMelbourne) 2019年6月25日
福島原発事故避難者に対する鬼畜の政策 〜 固定資産税の減額終了に伴い税6倍に、また自主避難者の家賃が2倍に
一つは、原発事故後に適用されていた被災地の固定資産税を軽減する特例が2021年度末で終わるため、2022年度から避難者に降りかかる税額が6倍程度跳ね上がることが明らかになりました。原発事故で突然、故郷を奪われ、避難生活を余儀なくされ、中には就労もままならず収入も不安定な状況を強いられる避難者の方々に追い打ちをかけるように、かつての住居地の固定資産税が課税されるなど、いじめにしか見えません。
総務省は他人事のように各自治体にお任せな対応で、まして東電に責任を求める気はサラサラなさそうです。
さらに、福島県は、自主避難者への住宅支援期間が過ぎたとして、提供住宅から退去しない世帯に対し、家賃の2倍の損害金を支払うよう請求しました。鬼畜か。国である復興庁も県の請求を認める姿勢です。何の落ち度もないのに困窮させられ、病を抱え、新たな住宅に移れない人たちに懲罰的な2倍の家賃を課すなど避難者の生存権さえ脅かします。五輪や復興の体裁のために、避難者は「いない」ことにされています。この国はどこまで冷たいのだろう。
隣人を見殺しにしない国にしたいではありませんか。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
とりわけ原発事故で避難し、帰還できないでいる福島県の被災者は、避難生活での収入減に税の増額が重なり、影響は大きい。
(中略)
福島県浪江町では、全町民二万一千人に避難指示が出て、その後約一万五千人が住んでいた地域では解除された。避難指示が出ている間は全額、解除から三年間は半額という別の減免制度もあるが、それが終わると跳ね上がった税がそのまま負担になる。
(中略)
「故郷の自宅が傷んだのは避難のせい、東電のせいなのに納得がいかない」と語る。
しかし、地方税法を所管する総務省は「現状で規定を延長する議論はない」と説明。
(以下略)
自主避難者を支援する市民団体は「低所得の世帯もあり避難者を路頭に迷わせるような請求はやめて」と12日に県へ抗議する。
(以下略)
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みんなを覚醒させる、牛選挙?(あゆみ ver.)