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内閣改造の結果、4人の旧統一教会関係議員が入閣 / 文科省の壺大臣に解散命令請求が出せるのか、さらに裁判所は解散命令が出せるのか

 13日に内閣改造がありました。旧統一教会関連議員がどの程度入閣するのかに注目していました。岸田首相自身の「後援会長が旧統一教会関連団体の議長だった」ようですから「関係を断ち切る」ことは無理だろうと思っていましたが、やはり。総務相の鈴木淳司氏、文部科学相の盛山正仁氏、環境相の伊藤信太郎氏、防衛相の木原稔氏の四人が教団関連団体の会合に出席し、あいさつをしていたことが確認されています。特に文科省は、旧統一教会に解散命令請求を出す所管です。もるすこちゃんは「岸田首相は統一教会と決別する意思があるのか?なぜ盛山氏を起用したのか」「解散請求の準備は整っている。あとは大臣がGOサインを出すだけ。この9月~10月を逃すと解散総選挙や国会が始まりうやむやになってしまう」「国民は解散命令請求が出ることを注視している。決して忘れていないと声を上げないといけません。 」とコメントされています。
 また、ジャーナリストの山岡俊介氏は、裁判所の解散命令要件が「刑事事件」の不法行為に限られることから、文科省から解散命令が出たとしても、裁判所は「判例上、裁判所は解散認めない」と見ています。司法が頼りにならないのであれば、国民が厳しく監視をし続け、選挙で答えを出す以外ない。
(まのじ)
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COVID-19の起源を調査していたCIA分析官7人のうち6人は、COVID-19は研究所起源であると考えていたが、お金を受け取って天然起源に見解を変えたとの内部告発があった!

竹下雅敏氏からの情報です。
 「COVID-19の起源を調査していたCIA分析官7人のうち6人は、COVID-19は研究所起源であると考えていたが、お金を受け取って天然起源に見解を変えたとの内部告発があった」との大ニュース。もはや、新型コロナウイルスの研究所起源は「陰謀論」ではありません。
 筑波大学システム情報系准教授の掛谷英紀氏は、「AndersenらはNature Medicineに新型コロナ天然起源の論文を書いてNIHから研究費を貰った。CIAの分析官は天然起源に見解を変えてお金を貰った」とツイートしています。
 日本人で今もNIHから研究費を貰っているのは、東京大学の河岡義裕教授だということです。
 8月31日の編集長の記事で、河岡義裕教授は「東京大学新世代感染症センター」の初代センター長に就任していたということでした。東京大学新世代感染症センターは、“東京大学各分野の世界レベルの研究者が集まり、日本政府主導の「ワクチン開発・生産体制強化戦略」に基づく、最先端の研究開発を進めるための組織及び研究施設”だということです。
 掛谷英紀氏は、「生物兵器研究で国際的に非難を浴びている河岡義裕教授」について、“アウシュビッツのメンゲレに喩えられている”と指摘しています。
 このような状況で、7月に厚生労働省医薬局医薬品審査管理課長に就任した中井清人氏は、“日本を「魅力ある治験の場に」という政策に変えていかねばならない時代だ”と発言しています。
 アウシュビッツのメンゲレに喩えられている河岡義裕教授のもと、日本政府主導の「ワクチン開発」を行い、日本人で治験(人体実験)を行うわけですね。実に政府と製薬会社にとって魅力的な政策ですね。
 日本人の人口は減る、年金は払わなくてよくなる、製薬会社は儲かる。管理できるレベルに減らした後は、スマートシティでの完全管理社会を実現する、ということでしょうか。
(竹下雅敏)
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9月11日のアメリカン航空77便のサウジアラビア人ハイジャック犯のうち2人は、CIAとサウジアラビアの共同諜報活動によってリクルートされ、最高レベルで隠蔽されていた / 「飛行機が…どうやって鋼鉄を通り抜けることができるのだろうか」という疑問に対する答えと思われる見解

竹下雅敏氏からの情報です。
 “続きはこちらから”の動画とツイートを先にご覧ください。最近公表されたばかりの2021年の裁判所提出書類によって、「9月11日のアメリカン航空77便のサウジアラビア人ハイジャック犯のうち2人は、CIAとサウジアラビアの共同諜報活動によってリクルートされ、最高レベルで隠蔽されていたことが、新たな裁判資料によって明らかになった。」ということです。
 動画の解説では、“アル=ハズミアル=ミダールは…空港でサウジアラビア民間航空局の職員を装っていたオマール・バユミ(サウジアラビアの諜報部員)に出迎えられ、アルカイダの関係者であるこの2人をアパートに連れて行き、賃貸料を支払い…飛行訓練を受けさせる手配をした。このことを把握していたCIAは…これらの人物が国内にいることをFBIに伝えることを拒否した。…そしてサウジ諜報員のオマール・バユミ自身が…CIAの諜報員であったことは、今や明らかである。…この提出書類の中でC3と呼ばれている諜報員の供述によれば、オマール・バユミとハイジャック犯との接触とその後の彼の支援は…CIAの命令で行われたとのことである。…FBIはアル=ミダールとアル=ハズミのアメリカでの存在や、彼らのうちの1人が9.11ハイジャック犯の主犯格であるモハメド・アタのルームメイトであったという事実を、知らされていなかった。…だから、ラングレー、CIA、そしてアレック・ステーション(諜報員をリクルートする闇組織)を直接指差して、9.11を起こさせたのはあなた方の責任だということができる”と言っています。
 このような情報は、CIAがアルカイダによるテロを知っていて彼らにやらせたという間違った認識を植え付けるのに役立ちます。実際はアメリカ政府による自作自演で、アルカイダごときが実行できるテロではありません。
 アル=ハズミとアル=ミダールは国防総省本庁舎(ペンタゴン)に激突したとされるアメリカン航空77便をハイジャックしたことになっています。また、テロの主犯格とされるモハメド・アタは、アメリカン航空11便をハイジャックしてワールドトレードセンター・ツインタワー北棟に突入したことになっています。
 しかし彼らの肉体の波動から、この3人は今も生きていることがハッキリと分かります。ペンタゴンに激突したのはアメリカン航空77便ではなくミサイルであり、北棟に突入したのはアメリカン航空11便ではなく別の軍用機だったのではないか、と思われるのです。
 アメリカン航空11便とは異なり、南棟に突入したとされるユナイテッド航空175便は、既に多くの人に事態が認識されていたことから、突入の瞬間の映像や写真が多数記録されていて、目撃者の証言もあります。 
 ニコニコ動画の6分のところをご覧ください。飛行機が南棟に突入するのを目撃していたFOXテレビの従業員マーク・バーンバック氏は、「あの、皆さんこんにちは。そうですね、確かに青色のロゴがありました。丸い形のロゴの様で、飛行機の前の方にありました。確かに前の方です。決して民間の航空機のようには見えませんでした。側面には窓は全くなかったし…」と言っています。
 ツインタワーに突入した飛行機は存在せず、突入画像はCGだったとする「陰謀論」があるのですが、少なくとも2機目の南棟の方は非常に多くの目撃者がいて、映像もさまざまな角度と距離から撮影されたものがあります。もしも、本当にCGで飛行機が存在していなかったなら、事件後に「飛行機を見ていない!」という声が上がっていたはずです。しかし、そのようなことは全くありませんでした。
 しかし、飛行機がツインタワーに突入したとしても、冒頭のツイートにあるトランプ氏の「飛行機が、たとえ767や747であっても、何であっても、どうやって鋼鉄を通り抜けることができるのだろうか」という疑問は残ったままです。
 この難問の答えと思われる見解が、ニコニコ動画の6分26秒~7分35秒にあります。飛行機の機体の下部に何かが取り付けられていたことが映像から分かります。そして飛行機がビルに接触する瞬間に閃光が見えるのです。「爆発か、起爆装置か、ミサイルによって発生した閃光であるということは、もはや疑いの余地がありません(7分28秒)」と言っています。
 トランプ氏も当時、「彼らは飛行機だけでなく、ほぼ同時に爆弾を爆発させたと思う。」と言っています。
(竹下雅敏)
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※画像の全てはツイッターをクリックしてご覧ください
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『911ボーイングを捜せ』 9.11は自作自演?insidejob?
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[Instagram]エアソマリア機長による機内放送

読者の方からの情報です。
撮影者は笑ってますけど
乗りたくねぇ。
(DFR)
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「ソマリア航空をご利用いただき、ありがとうございます。
当機は、予定より3日遅れて只今出発いたしました。

テレビは使えません。
けれど当機は現在、南スーダン上空を通過中でございます。
どうぞ右手に広がる野生の王国をお楽しみください。

機内情報です。トイレが使えないことをお知らせします。
そして当機のファーストクラスには2名のテロリストが搭乗しています。

後ろの席には客室乗務員アーシャがいます。
彼女はちょっと変なので、いろいろ聞かないで下さい。

着陸は保証しません。
昨年、モガディシュ空港までたどり着いたフライトは1%でした。」
こんな感じ?(編集部)

NATO事務総長がロシアの侵攻の理由はNATOの東方拡大だと認めた 〜 G20ではウクライナ支援への合意が得られない中、日本の存在感がかつてなく低下

NATOイェンス・ストルテンベルグ事務総長が「ロシアのウクライナ侵攻の理由がNATO東方拡大である」ことを認めたことが話題になっています。これまで陰謀論とされていた「ロシアは自己防衛のために特別軍事作戦に踏み切った」という説は事実でした。ストルテンベルグ事務総長は「2021年の秋にプーチン大統領は、NATOの規模がこれ以上大きくならないことを約束する条約草案を送ってきて、NATOに署名をするよう求めた」「それがウクライナに進行しない前提条件だった」「もちろん我々は署名しなかった」と述べています。具体的には、ロシアは1997年以降にNATOに加盟した同盟国すべての軍事インフラを撤去するよう求めていました。当然、この間もウクライナ政府によるウクライナ東部への破壊は続いていました。
 続いて、ブリンケン米国務長官が「誰もがこの戦争の終結を望んでいる」と、のけぞる発言をしていました。おまゆう案件。「今のところ、プーチンが有意義な外交に関心を示している様子はない。もしプーチンが交渉に関心を示せば、ウクライナが最初に交渉に応じ、米国は彼らのすぐ後ろにいるだろう。」と、今にも停戦協議をしそうな勢いです。しかしこの「ブリリンの言ってることと違う」のが、ヌーことヴィクトリア・ヌーランドでした。「現在のアメリカ戦略の "軸 "のひとつは『ロシアの最も貴重な資産のいくつかを危険にさらすこと』だ」と語っています。米上院のミッチー・マコーネル議員に至っては「同盟国とともにロシアの侵略に立ち向かうことは慈善行為ではありません。実際、それはアメリカの労働者によって製造されたアメリカの兵器をアメリカの兵器庫に補充するための直接投資である。」と軍需産業のためだと明かしています。西側の実態が明らかになる一方で、インドで開催されたG20では、日本の存在感がかつてなく低下している様子が伝わってきました。西側メディアのフィナンシャル・タイムズによると、共同声明から「ロシアの侵攻」という文言が削除され、世界はもはやウクライナ支援への合意が得られませんでした。首脳宣言の合意策定に日本は関わっていなかったようで、宣言の採択を「聞いていない」「ふざけるな」という情けない外務省の感想がニュースになる始末。西側のATMとしか見られていない日本に誇りも賢明さもありません。
(まのじ)
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