アーカイブ: 0_メインテーマ

経済の基本を理解する上で非常に参考になる、中野剛志氏の『奇跡の経済教室 基礎知識編』を要約した動画 ~日本の「失われた30年」の謎は謎ではなく必然であった

竹下雅敏氏からの情報です。
 中野剛志氏の『奇跡の経済教室 基礎知識編』を要約した動画です。経済の基本を理解する上で非常に参考になると思います。日本の「失われた30年」の謎が、この動画を見れば謎ではなく必然であったことがすぐにわかります。
 動画の第1章は「日本が成長しなくなった最大の原因はデフレである」(1分10秒~)ですが、私は「失われた30年」の最大の原因は日銀の「窓口指導」の廃止にあると考えています。詳しいことは、こちらの映像配信「家族の絆 〜夫婦(109):信用創造・窓口指導〜」をご覧ください。
 第2章は「デフレでは公務員の給料は上げるべき」(14分50秒~)ですが、“公務員の数を増やすべき”だと思います。
 第3章は「税金は何のためにあるのか」(18分55秒~)です。「税金は何のためにあるのか。…税金とは物価調節の手段です。多くの人が勘違いしていますが、財源確保の手段ではないんです。…これまで税金は政府の支出に必要な財源を確保するのに不可欠なものだと考えられてきました。つまり、財源確保の手段として税金があるという考え方です。しかし、自国通貨を発行出来る政府が、どうして税金によって財源を確保しなければならないのでしょうか?…政府は通貨発行権というお金をいくらでも生み出せる権利を持っているのだから、財源なんて必要であればいくらでも用意できちゃうんでしょっていうことなんです。…インフレを抑えたければ、投資や消費にかかる税を重くする。逆にデフレから脱却したければ、投資減税や消費減税を行なう必要があるんです。つまり、税金とは物価調整の手段なんです。財源確保の手段ではありません。」と言っています。
 正確には、国家の財源確保の手段として、通貨発行益、国債発行、徴税があり、この中で通貨発行益が本筋であるにもかかわらず、これを無視した経済理論で人々を煙に巻いてきたということだと思います。
 自民党の西田昌司氏は国債発行という見かけ上の「国の借金」は、「単に民間にどれくらいお金を供給したか」に過ぎないことを、“現実はですね、国債の償還に関しては100%借換債で償還しているんですよ。ですから、国民の負担になっていないわけですね。…国民が国債の償還に国民の税金が使われることはありません。一方で国債の利払い費については、確かに国債の借換債じゃなくて、一般会計からそのまま出てますから、そういう意味で言うと…少なくとも一部は税金で払っているんだという言い方は出来るかもしれません。しかし、誰に利払いをしてるのかというとですね…その利払いの大半は半分以上は日銀がもっているわけです。…日銀に払ったお金は…日銀の経費を除いて全部国庫に納入される日銀納付金になる。法律でそうなっているんです。…結局国債の償還についても、利払いについても、少なくとも日銀の保有分についてはまったく財政に影響を与えてないということになりますね”と言っています。
 「日銀納付金」の使い道は、財務大臣が決めていると聞いたことが有ります。どこにどのくらい使われたのかを追跡した人はいるのでしょうか。
(竹下雅敏)
————————————————————————
【衝撃作】MMT解説「目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室【基礎知識編】」を世界一わかりやすく要約してみた【本要約】
配信元)
————————————————————————
配信元)

» 続きはこちらから

[Twitter]猫とマッサージ機

編集者からの情報です。
ツボを心得たマッサージ機なのだ。
(まのじ)
————————————————————————
配信元)

2024年に現代の人頭税「森林環境税」が新たに課される 〜 各自治体では使用されずに「基金」として貯蓄

 増税天国・世界第2位の日本ですが、またまた新たな税金が登場しました。国内に住所があればもれなく一人1,000円の「森林環境税」が住民税に上乗せされることになるそうです。なんだそれ?国内の森林整備を目的にした税金で、2024年から徴収される予定らしいです。けれども2019年からすでに各自治体への交付は始まっているそうです。ならば税金不要じゃない?手付かずのまま放置されている私有の森を整備するという名目ですが、これまでの配布金の多くは「基金」として積み立てられているそうです。怪しい。理由はなんでもよくて、とにかく増税をしたいのではないかしら。イヌスケもそう言ってましたし。
 この、住所があれば誰にでも課される税金は、いわば「人の固定資産税」で昔は「人頭税」という悪税の見本のようなものでした。琉球王国が八重山の住民に差別的に課したそうです。現代の日本はやはり植民地か。ここまで来れば「トドメは税金税」も笑い話ではすまないかも。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
1人1000円の「森林環境税」がトレンド入り「あれだけメガソーラーで森林伐採して」政府の姿勢に高まる不満
引用元)
(前略)
 2024年度から国税として、国内に住所がある人からひとりあたり1000円を、住民税に上乗せする形で徴収される「森林環境税」。その目的は、2015年にフランスのCOP21で採択された「パリ協定」に基づき、温室効果ガスの排出削減や災害防止などだ。国税として徴収された税収は、都道府県や市町村に配分される

 税として徴収されるのは2024年度からだが、導入が決まったのは「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」が成立した2019年3月だ。すでに国から自治体への配分は始まっており、林野庁のHPでは、それがどのように活用されているかの実例が紹介されている。
(中略)
 森林環境税による税収は年600億円の見込み。前述のとおり、森林税の自治体への配分は2019年からすでに始まっており、3年間で約840億円が配分された。しかし、そのうち47%にあたる395億円が消化されず、基金として積み立てられているのが現状だ。
(以下略)
————————————————————————
配信元)




LGBTを危惧する2つの見解 〜 プーチン大統領のスピーチ「伝統的な価値観の否定をロシアはすでに経験した」、報道カメラマン原田浩司氏「LGBT運動はカルトのオウムと似ている」批判を言論封殺する空気

 LGBTについての興味深い情報が2つありました。
ひとつはロシアのプーチン大統領の2021年10月のスピーチです。「人類に対する犯罪〜欧米のポリティカル・コレクトネス、キャンセル・カルチャーを語る」というタイトルです。
 内容をざっくり要約すると、「今、アメリカやヨーロッパを席巻しているLGBTは、少数派の利益のために多数派を差別するもの。母、 父、家族、そして性別といった伝統的な概念を放棄することを要求している。驚く人もいるかもしれないが、ロシアはすでにそれを経験済みだ。1917年の革命後、ボリシェビキ(レーニンの率いた多数派)はマルクスとエンゲルスの教義に従って、それまでの伝統的なやり方や習慣を変えた。それまでの価値観、宗教、家族を完全に拒絶して人間関係を破壊した。今も同じことが起きている。平等と差別に対する戦いは、不条理に近い攻撃的な独断主義に変わっている。人種差別行為に対抗することは必要かつ崇高な大義だが、新たな「キャンセル・カルチャー」はそれを逆差別、つまり逆人種差別に変えてしまった。ちなみにロシア人の絶対多数は、人の肌の色や性別が重要な問題であるとは考えていない。私たち一人ひとりは人間です。それが重要なのです。
 子供たちが幼い頃から「男の子は簡単に女の子になれるし、その逆もあり得る」と教えられると本当に恐ろしいことが起こる。本来個人が持っているはずの選択肢を、教師が実際に子供たちに押し付けている。しかし親はそのプロセスから締め出され、子供は一生を左右するような決断を迫られる。幼い子供にこのような決断ができるだろうか。ロシアはこれらを避け、健全な保守主義を求める。」至って常識的な、落ち着いたロシア社会の価値観です。

 もうひとつは、LGBTを懸念する日本人のツイートです。報道カメラマンの原田浩司氏は、1980〜90年代、オウム真理教がマスコミにもてはやされていた時から「何か変だ」と直感し、社内外で警鐘を鳴らしておられたそうです。しかし誰も本気にしないうちに地下鉄サリン事件が起きたと言います。「今の勢いのまま、LGBT運動が進むことに対する危惧です。個人的には、オウムの件と近いものを感じざるを得ません」とジャーナリストとして危機感を表明しておられました。ところがそれに対してネット上では「発言は差別的であり、LGBTへの憎悪を助長させるのではないか」との批判が続出し、原田氏は謝罪をした上で「どうしても分からないのは、国内外でLGBT運動が進むにつれ女性や子どもの権利が侵されていくのに、その問題をスルーしたまま立法化を急かしていることです」と重要な指摘をされていました。原田氏のツイートを紹介されている弁護士の滝本太郎氏も「性自認至上主義は、カルト的な思想運動である」と意見を表明すると「MLに書かせるな、脱退せよ、懲戒、訴訟と次々と。 議論拒否ですもん異常至極」という言論状況を伝えておられました。原田氏も滝本氏も差別主義者ではありません。議論そのものが封じ込められる危険を感じておられます。
(まのじ)
————————————————————————
配信元)

» 続きはこちらから

ウクライナ諜報機関 (GUR) のヴァディム・スキビツキー「ロシアのウラジーミル・プーチン大統領はウクライナの殺害リストに載っている」 ~ロシア人の多くがプーチン大統領に不満を持つ理由

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の記事の中で、『プーチンを殺したい-ウクライナ情報部副部長』にリンクが貼られています。この記事で、ウクライナ諜報機関 (GUR) ヴァディム・スキビツキーは、「ロシアのウラジーミル・プーチン大統領はウクライナの殺害リストに載っている」ことを明らかにしたとあります。
 また、ワグナーグループの創設者エフゲニー・プリゴジン氏を、ヴァディム・スキビツキーの部下が「殺そうとしている」こと、ロシアのセルゲイ・ショイグ国防相ヴァレリー・ゲラシモフ参謀総長も、ウクライナ諜報機関によって排除のマークが付けられた、と主張したとあります。
 冒頭の記事で、こうしたウクライナの発言に対して、クレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官は、“ロシアが2022年2月にウクライナで開始した軍事作戦が「正当化され、必要以上であり、完了させなければならない」ということを示している”と答えています。
 ロシアの立場ではウクライナに宣戦布告はしておらず、あくまでも「特別軍事作戦」を行なっているだけです。しかし、ウクライナ側の上記のような発言と度重なる民間人へのテロ攻撃を理由に、ロシアがウクライナに対して宣戦布告をして、首都キエフの大統領府にミサイルを撃ち込んだとしても、多くの人は「今までミサイルを撃ち込まなかったのはなぜ?」と思うだけではないでしょうか。
 ロシア人の多くがプーチン大統領に不満を持っており、その不満の理由は「プーチンは優しすぎる」というものでした。    
 “続きはこちらから”の記事をご覧になると、ブタノフ、いやキリーロ・ブダノフ少将のような「明白なクズは、世界のどの国でもいずれは罰せられるだろう。そのような行為に対する当然の罰は、排除しかありえない。」と誰もが思うでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
クレムリン、ウクライナのプーチン殺害予告に反応
転載元)
国家元首を警護するロシア軍は自分たちの仕事をよく知っていると大統領報道官が語った

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
Russian President Vladimir Putin ©  AFP / Sergei Bobylov

クレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官は、ウクライナの指導者がウラジーミル・プーチン大統領の暗殺を予告したことで、再びその「テロリスト」としての性質を示したと述べ、一方でロシアの指導者は十分に保護されていると保証した。

ペスコフ報道官は木曜日、ロシア24放送に対し、「テロリスト政権は、テロリストの願望を語るものだ」と述べた。

同報道官は、ウクライナ情報局(GUR)のヴァディム・スキビツキー副局長が水曜日にドイツのDie Welt誌に対し、プーチンが同局の殺害リストに載っていると語ったことについてコメントしたものである。

ペスコフ氏は、こうした発言は、ロシアが2022年2月にウクライナで開始した軍事作戦が、「正当化され、必要以上であり、完了させなければならない」ということを示していると述べた。

キエフからの脅威を受け、ロシア大統領の警護が強化されたかと問われ、ペスコフ氏はこう答えている: 「信頼してください、私たちのセキュリティサービスは自分たちの仕事を知っていて、何をしているのかわかっています」


続きを読む:プーチンを殺したい-ウクライナ情報部副部長

スキビツキー氏はインタビューの中で、プーチン大統領は「我々がプーチンにますます近づいていることに気づいている」と主張し、ウクライナの工作員がこれまでプーチンに近づくことができなかったのは、ロシアの指導者が「隠れているため」だと示唆しました。この情報当局者はまた、GURが民間軍事会社ワーグナーのエフゲニー・プリゴジン代表、ロシアのセルゲイ・ショイグ国防相、ヴァレリー・ゲラシモフ参謀総長の「命を狙っている」と述べた。

5月上旬には、モスクワのプーチン大統領のクレムリン邸を攻撃しようとした2機の小型無人機が防空施設によって無効化された。この時、ロシアの指導者は不在で、けが人もなかった。

ウクライナ当局は関与を否定しているが、モスクワはこの事件を「事前に計画されたテロ行為」であり、キエフによって行われたプーチン大統領の命を狙う試みであるとした。

クレムリンは、ロシアが「いつでもどこでも必要と思われる」襲撃に報復すると宣言し、上級議員のヴャチェスラフ・ヴォロディンは、「キエフのテロリスト政権を阻止し破壊できる武器」を使用することを求めた。

ロシアは、ウクライナが核施設や戦略的なクリミア橋などロシアのインフラを標的にしているとした昨年秋以降、ウラジーミル・ゼレンスキー大統領政権が「テロ戦術」に関与していると非難した。この非難に続いて、ウクライナ全土で大規模なミサイル作戦が開始され、同国のエネルギーシステムに深刻な損害を与え、ウクライナの防空能力を枯渇させた。

この記事をソーシャルメディアでシェアすることができます:

» 続きはこちらから