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ぴょんぴょんの「挑発するコソボ(3)」 ~セルビアの苦悩

 「挑発するコソボ」(1)(2)に続く第3弾です。
 あれから、コソボとセルビアはどうなったのか?
 そろそろと追いかけていくと、今年に入ってアメリカとEUが口を挟んできました。
 親ロシアで、ロシア制裁に加わらないセルビアに向かって、ロシア制裁に協力するならEUに加盟できるよう口を利いてやる、ロシア制裁に協力するならコソボに住むセルビア人を守ってやらんでもない、と言い出したのです。
 でも、セルビアはEUとアメリカを信用していません。
 コソボのセルビア人を守るために、セルビアはどう動くのか?
(ぴょんぴょん)
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ぴょんぴょんの「挑発するコソボ(3)」 ~セルビアの苦悩


これまでのおさらい


去年の12月、コソボ政府とセルビアは一触即発だったよね。
あれから、どうなったんだろう?

クリスマスや年末を挟んで、小休止してるのかな?

気になるか? それなら、結論を先に言おう。
12月29日、セルビアのヴチッチ大統領はバリケードを築いているコソボ在住のセルビア人らと対話した。彼らは大統領の提言に従って、バリケードを撤去することに決めた。
それと同時に、ヴチッチはセルビア軍の戦闘態勢を解除した。
b92

ほっ! 良かった良かった。

だが、「良かった」じゃ終わんねえの。
こっからが大変なの。

じゃあ、何が大変なのかを聞く前に、これまでのおさらいをしてよ。

わかった。

外務省より


この地図の、色がついてるところが現在のセルビア共和国。
その南にある、ひし形の領域がコソボだ。
コソボは元々セルビア共和国の自治州の一つだった。
コソボ紛争(1998〜1999)をきっかけに独立運動が始まり、2008年欧米の支援もあって、コソボは一方的にセルビアからの独立を宣言した。
コソボの独立を承認したのは日本を含む欧米諸国。
ロシアや中国など世界60カ国以上は承認していない。
セルビアもコソボの独立を認めておらず、今でも自国の領土の一部と見なしている。(Sputnik

思い出した。
世界未公認だから、「コソボ共和国(仮)」だったよね。

問題は、コソボ人口の92%がアルバニア人で、セルビア人はたったの4%しかいないことだ。
さっきの地図を見ればわかるが、コソボの北はアルバニアに面している。
そっから入ってきたアルバニア人多数が、コソボ南部に住んでいる。
そして4%のセルビア人は主に、セルビアに面したコソボ北部に住んでいる。

長年、2つの人種間でいざこざが耐えなかったんだよね。

その大きな原因が、アルバニア人の悲願である「大アルバニア」計画だ。

Author:Babaroga[CC BY-SA]

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トルコ南部の大地震は明らかに人工地震 〜 アメリカ大使館がテロの危険性を警告し、“オランダ、ドイツ、フランス、スウェーデン、スイス、イギリスの6カ国の領事館が一斉に閉鎖された”タイミングで発生した大地震

竹下雅敏氏からの情報です。
 先の記事で、2月6日の早朝に起きたトルコの大地震を予測していた研究者がいたわけですが、カバールは天体の配置を元に破壊活動を行うことが知られているので、今回の大地震も人工地震ではないかという疑念がぬぐえません。
 2022年11月15日の記事で、トルコの最大都市イスタンブールの繁華街でのテロ事件に対して、トルコのスレイマン・ソイル内相が、「この事件(テロ)がどのように調整されたかを知っている。どこが調整したのかも知っている。これは我々への明確なメッセージだ、もう一度強調するが、我々はアメリカからの弔意を受け入れない、拒否する」と発言したことをお伝えしました。
 スレイマン・ソイル内相は、アメリカ外交団が何十年にもわたって反トルコ政策を追求してきたと信じており、駐トルコのアメリカ大使ジェフ・フレークに対し「私ははっきりとあなたに言います。トルコから汚い手を離してください!」と罵倒しています。
 トルコはスウェーデンのNATO加盟を拒否しており、スプートニクの1月25日の記事によれば、“トルコ中道右派政党「祖国党」のエテム・サンチャク副議長は、トルコのNATO脱退は「必要」であるとし、今後5-6ヶ月のうちにそれが実現するだろうと述べた”とのことです。
 アメリカ大使館がテロの危険性を警告し、“オランダ、ドイツ、フランス、スウェーデン、スイス、イギリスの6カ国の領事館が一斉に閉鎖された”というタイミングで大地震が起きているのです。
 「地震により、トルコ南部のカフラマンマラシュ市近くのガスパイプラインが爆発」というニュースに対し、酒本正夫氏は、“アメリカはやりたい放題だな。これでロシアからのガスも供給されない”とツイートしています。
 最後の記事は2017年のものですが、驚いたことに2017年2月6日にトルコ西岸でマグニチュード5.2の地震が発生翌日7日には、トルコ海岸でマグニチュード5.3の地震が発生していたのです。
 この地震に対して、トルコの首都アンカラのメリヒ・ギョクチェク市長は、“国外の勢力が高度な技術を使って人工的に地震を引き起こそうと試み、トルコ経済に損害を与えようとした可能性があると警告した”ということです。
 私の直観では、今回のトルコの大地震は明らかに人工地震です。しかし、今のところ明白な証拠となる事実は出てきていません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トルコ、米国大使を色彩革命の準備で非難
引用元)
(前略)
トルコのスレイマン・ソユ内相は、エルドアン大統領の長年の同盟者でもあり、米国の外交団が数十年にわたって反トルコ政策を追求してきたと信じている。
「アメリカの大使は皆、“どうすればトルコを傷つけられるか”と考えている。これは、長年にわたるトルコの最大の不幸の1つである。他の大使を集めて、アドバイスしようとするのです」と、大臣は憤慨した。
(中略)
「あなたが何をしてきたか、どんな手を打ってきたか、どのようにトルコを煽りたいか、はっきりとわかっています。汚れた手と、にやけたマスクの顔をトルコから遠ざけろ」と、RIAノーボスチがトルコ内相の発言を引用している。
(中略)
オランダ、ドイツ、フランス、スウェーデン、スイス、イギリスの6カ国の領事館が一斉に閉鎖されたのである。閉鎖のきっかけは、アメリカ大使館がテロの危険性を警告したことだった。しかし、アメリカ人自身は、なぜか閉まらなかった。
欧州各国でコーランが公開焼却された後、テロの可能性が高まったと大使館は見ている。
(中略)
最近、半官半民の雑誌「フォーリン・ポリシー」(ワシントン)が、こんな予測記事を出した。

もしエルドアンがトルコの選挙に勝てば、トルコは「血の池」になるだろう。この出版は、アメリカ大使館がテロを「発表」する1週間前に出たものである。

これらはすべて、アンカラがスウェーデンのNATO加盟を拒否していることを背景に起きていることである。
(以下略)
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配信元)


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トルコ南部ガジアンテプ県付近で2月6日、マグニチュード7.8の地震が発生 〜 東アナトリア断層に沿って、長さがおよそ250キロに及ぶ大規模な岩盤の破壊が起きたのではないか?

竹下雅敏氏からの情報です。
 トルコ南部ガジアンテプ県付近で2月6日午前4時17分(日本時間10時17分)ごろ、マグニチュード7.8の地震が発生しました。震源の深さは17.9キロでした。この壊滅的な地震の後、マグニチュード7.5(震源の深さが10km)の余震を含め、少なくとも 120 回の余震が発生、1,000 棟以上の高層ビルが破壊されたということです。 
 東アナトリア断層に沿って、長さがおよそ250キロに及ぶ大規模な岩盤の破壊が起きたのではないかと見られています。
 驚いたことに、“オランダの研究者フランク・フーガービーツ氏が、トルコで発生した地震を3日前に予知していた”ことが分かりました。
 “続きはこちらから”をご覧になると、フランク・フーガービーツ氏は天体の配置から地震を予測しているようなのですが、どのような理論に基づいているのかは分かりません。しかし、2月3日午後9時3分のツイート「遅かれ早かれ、この地域(トルコ中南部、ヨルダン、シリア、レバノン)で M7.5 の #地震 が発生するでしょう。」は的中しました。
 フランク・フーガービーツ氏は動画の2分15秒の所で、“地球の約 4/5 が太陽、木星、金星と整列し、別の日に太陽が水星と天王星と同じ線上にあると言っています。 6日に両方のシナリオが発生し、月の引力とともに影響を及ぼし、地球に地震、つまり地震活動を引き起こす(@nneehhaa115577)”と言っているようです。
 これに対し、「壊れた時計でさえ、1日に2回は本当の時刻を示す。この研究は、あまり期待できそうにありません。(@zztalkerTube)」というコメントもありました。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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7.8、7.5、6.0、さらに 120 回の地震が 1 日でトルコとシリアを襲った!
配信元)
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トルコの地震を3日前に予測したオランダの専門家
引用元)
オランダの研究者フランク・フーガービーツ氏が、トルコで発生した地震を3日前に予知していたことがわかった。


オランダの研究者が、トルコの地震を3日前に予言していた。太陽系幾何学調査(SSGEOS)のFrankHoogerbeetsというオランダの研究者は、3日前にTwitterでトルコを「遅かれ早かれ」巨大地震が揺らすという警告を発した。彼の予言は月曜日、トルコとシリアを襲ったマグニチュード7.8の地震で的中し、その地域の1,300人以上が死亡する事態となった。
(中略)
「遅かれ早かれ、この地域(トルコ中南部、ヨルダン、シリア、レバノン)でM7.5程度の地震が発生するだろう。#deprem,」
フランクは1月3日、ツイッターにそう書き込んだ。
(中略)
(以下略)

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[Twitter]ソリ遊びは自分で坂を上れば何度でも

ライターからの情報です。
嬉々としてやっているのが遠目にも感じられますね
(メリはち)
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配信元)

福島雅典名誉教授の厚労省に対する訴訟記者会見 〜「反ワク」などの軽薄なレッテル貼りを一蹴する「科学的、医学的見地からのデータ駆動型サイエンス」厚労省は継続した正確なデータを出すべき

 2023年2月2日に行われた福島雅典名誉教授の、厚労省に対する訴訟記者会見のフルバージョンがアップされました。福島先生のお話を聞いていると「反ワクチン」というレッテル貼りがいかに誤ったものかが分かります。“ワクチン賛成反対など関係ない、今、求められているのは「正確なデータの継続的な収集と公開」、つまり現実の世界で何が起こっているのかを正しく解析することで、それができなければ国家の存立に関わる重大な問題だ、行政のデータは社会を良くする決定的な要因で、その重要なデータを不開示、ましてや改ざんするなどは重大な懸念材料だ”と訴えておられました。きちんと調査をすべきだという、これのどこが反ワクなのか。
 今回の訴訟は「国に対する行政処分取消請求」の提起です。厚労省がアドバイザリーボードに提出した資料に、2022年7月の致死率の記載が無いため、その資料の開示請求をしたところ、昨年12月に国から「そのようなデータを持っていないため不開示」という回答が来ました。ところが2021年7月の資料には致死率が記載されていました。「過去のデータがあれば開示請求の要件を満たす」という判例に基づいて、今回の厚労省の不開示決定を取り消して、改めて開示するよう求めて提訴されました。
 さらにこの日、福島教授は厚労省への新たな開示請求のアクションとして、「ファイザー社とモデルナ社がPMDA、厚労省に提出した有効性・安全性に係る全データの開示」と、「国と製薬企業が結んだ契約書の全面開示」を請求しました。米国では2021年3月に裁判で全部開示が認められています。日本の司法は誠実さを見せるでしょうか。
 ネット上では、この記者会見が海外でも注目されていることを伝えています。マスコミ各社が質問していましたが、日本で全く報道されている気配がない。日本は崩壊の危機にあるとの福島教授の悲痛な訴えを聞いていながらメディアはなお黙殺するするのか。
 会見の要約をまとめました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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