デフレ化での緊縮財政の結末
現在にまで続く平成大不況が続いていた1990年代の日本、それまでどうにか持ちこたえていたのに、
とうとう堰が切れたようになったのが1997年(平成9年)から1998年にかけての日本でした。日本の自殺者数が 1997年から1998年にかけ急増し、それまで2万人台であった自殺者が、1998年には3万人を大きく超えたのです。この当時、倒産・自殺の山が築かれました。
また、1997年11月に北海道拓殖銀行と山一證券破綻、1998年10月には日本長期信用銀行が破綻、1998年12月には日本債券信用銀行破綻、このように大手金融機関が破綻、
それに失業率も大きく上がったのです。
この1997年頃に何があったのか?
日本では緊縮財政がひかれ、「消費税3%から5%へ引き上げ」「公共投資の削減開始」「新規国債発行停止」などが実行されました。当時1996年11月から1998年7月は橋本龍太郎首相の橋本内閣でした。
橋本内閣は1997年1月に「行政、財政、社会保障、経済、金融システムに教育を加えた六つの改革」を掲げ、緊縮財政の実施に走ったのでした。「六つの改革」とは要するに「日本の構造改革」です。アメリカ側が欲求してきた「構造改革」に橋本内閣は舵を切ってしまったのです。
見たようにその結果は惨憺たるものでした。
すでに日本はデフレ期に入っていました。その状況での「消費増税」「公共投資削減」「新規国債発行停止」この実行などはいずれも狂気の沙汰です。
まず①「消費増税」ですが、増税は経済活況で景気が加熱した状態であればクールダウンの効果はありますが、
不況時の増税などはお金の動きを止めて、いよいよ経済状況を悪化させます。
次の②「公共投資削減」、確かに
第2話で見たように、当時のブッシュ大統領の脅迫の「日米構造協議」から、日本は全く無意味無駄なものにGDPの10%以上を公共投資に費やされました。浪費の公共投資は悪ですが、しかし
公共投資そのものを無くせば、それでもなくても民間事業は大停滞しているのに、日本から仕事そのものがなくなってしまいます。失業率が大きく上がった一大要因です。
そして③「新規国債発行停止」、たしかに「国債発行」そのものは国家をゆっくりと破綻させるものです。しかし根本のお金の発行の仕組みが銀行の貸し出し、つまりほぼすべてのお金が債務以外には作れない仕組みである以上は、
国債をなくすとこの日本の市場からお金そのものが消失することを意味していました。当時において民間への銀行の貸し出しは絞りに絞られていたのですから。
デフレ下で実行された橋本内閣による緊縮財政は、
-
① 日本国内におけるお金の動き回転を大きく停滞させ、
-
② 仕事をなくさせ失業者を大量に生み出し、
-
③ 日本の市場からお金そのものを消失させる、
こういうものだったわけです。
橋本内閣は、日本民衆を地獄に突き落とすような政策を実行してしまった。
では、橋本首相が意図的に国民を苦しめるための政策を選択したのか?といえば、全く違って逆だったようです。
» 続きはこちらから
そんないい方法があるなら、だれか早く教えてくれ、いや、時事ブログに回答が載るのを待とう、果報は寝て待てだ、とか、ズボラに構えていたところ、〈重曹にはキレート力がある〉という情報が流れてきました。
しかも、その投与方法にも秘訣があると言うのです。