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スウェーデンの国営放送が日本の国葬を、日本以上に的確に分析し伝えていた 〜 スウェーデンの報道の自由度ランキングは3位

 フィンランド在住の方が、安倍元総理の国葬を特集したスウェーデンの国営放送を紹介されていました。ツイッターで番組の要点だけをピックアップされているにも関わらず、国内のメディア以上に充実した内容が見て取れます。
 「日本の国内メディアは安倍氏の死を悲しんでいるかのような報道だけれども、日本国民は国葬に反対している」とストレートに始まり、その背景に統一協会があったと斬り込んでいます。これぞ報道だ。日本社会と政権与党のみならず海外の権力者にも統一協会が侵食し癒着していることを示していきます。そして日本国民が心の底から思っていることを専門家が語ってくれました。「民主的」とされる日本が実は「戦前のよう」だと喝破し、16億円も使って「ドラキュラを国民的英雄として祭り上げているようなもの」と解説してくれています。そうなんです、よくぞ見極めて代弁して下さった。国葬反対デモの映像もちゃんと映し出して下さった。
 スウェーデンは報道の自由度ランキング3位だそうです。はるか地を這う日本は71位。報道は権力を監視し批判するものだということを忘れかけていました。
(まのじ)
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配信元)

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9/26日米合同委員会でオスプレイの低空飛行訓練を日本全国で実施すると合意、しかも最低高度を約90mに / 日米合同委員会の議長は統一協会関係者だった

 国葬反対で沸く9/26、日米両政府は日米合同委員会を開き、米海兵隊が沖縄を除く日本全国で、普天間基地所属MVオスプレイの低高度の飛行訓練を実施すると発表しました。期間は9/27〜10/18、高度約90m以上150m未満の空域の、住宅地を避けた山岳地帯で実施とありますが、具体的な飛行経路は明かされていません。米軍やりたい放題です。「沖縄の負担軽減」の名目で、これまで沖縄が負わされていた出来損ないオスプレイの危険を日本全国も負うことになります。
 日本の航空法で認められていない150m未満の空域であっても在日米軍にはお構い無しですが、それでもオスプレイを沖縄配備すると決めた2012年は、米軍も500フィート(約150m)以上の高度を守ることを明記していました。ところが今回の合意では「実践的な訓練を通じ(米軍の)即応性を向上させるため」最低高度を300フィート(約90m)にまで下げています。しかも「しんぶん赤旗」は「今後、常態化の恐れがある」と指摘しています。
 10/1〜10/14には北海道で米海兵隊と陸上自衛隊との共同訓練も予定されています。これは「米海兵隊の『遠征前進基地作戦』(EABO)などを踏まえたもの」で、「日本の南西諸島やフィリピンなどの島々に多数の小規模部隊を展開させて前進拠点を構築し、中国軍を攻撃するというもの」とあります。日本のウクライナ化が勝手に進められています。誰が進めているのか?
 日米合同委員会と言えば、かつて議長が統一協会関連団体「世界戦略総合研究所」の代表者だったことが明らかになっています。まさか今回の合意に反社集団統一協会の意向が影響してはいないか、国葬以上の徹底検証を求めたい。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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地上90メートルのオスプレイ飛行認める 沖縄を除く国内の山岳地帯 防衛省が低空飛行訓練に合意、10月18日まで
引用元)
 【東京】防衛省は26日、27日から10月18日まで、米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの低空飛行訓練を沖縄を除く日本国内の山岳地帯で低空飛行訓練を実施することに合意したと発表した。沖縄の負担軽減のために対象区域から県内を除外したと説明している。

 オスプレイが配備された2012年の日米合意では原則として地上500フィート(約150メートル)以上で飛行することとされている。今回の合意で定められた期間は最低300フィート(約90メートル)で飛ぶことを認めた。住宅地を避けて山岳地帯で実施するというが、具体的な飛行経路は明らかにしていない。
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主張 90メートルの超低空飛行 従来の日米合意も破る無法だ
引用元)
(前略)
 これに対し日米両政府は、在日米軍は低空飛行訓練をする際、日本の航空法と同一の高度規制を適用していると説明してきました。2012年のオスプレイの沖縄配備に当たっては、日米合同委員会の合意に、同機の低空飛行訓練は地上から500フィート以上の高度で行い、人口密集地域の上空は避けると明記していました

 12年の同合意は500フィートを下回る高度で飛行せざるを得ないこともあるとしていましたが、それは「運用の安全性を確保するため」としていました。ところが、今回の合意で低空飛行訓練の最低高度を300フィートまで下げたのは「実践的な訓練の実施を通じ、(米軍の)即応性を向上させる」ためとあからさまです。そのため今回に限らず、今後、常態化の恐れがあります
(中略)
米の対中戦略のため

 陸自は今回の日米共同訓練について、米海兵隊の「遠征前進基地作戦」(EABO)などを踏まえたものと説明しています。同作戦は、日本の南西諸島やフィリピンなどの島々に多数の小規模部隊を展開させて前進拠点を構築し、中国軍を攻撃するというものです。

 中国との戦争を想定した米国の軍事戦略に基づき、戦闘即応体制を強化する低空飛行訓練や日米共同訓練は中止すべきです

ワクチン推進派として著名な英国の心臓病専門医だったアセム・マルホトラ博士は、家族が実際に被害に遭うことで目を覚ました ~「私は故意の盲目でした」

竹下雅敏氏からの情報です。
 アセム・マルホトラ博士は、「これまでは、ワクチン推進派として著名な英国の心臓病専門医だった。」ということで、ワクチンは2回接種済みだと言っています。
 しかし、「ある名門大学の循環器科の研究者から内部告発がありました。…冠動脈の画像研究から、ワクチンの炎症に関連する同様のものを冠動脈内に発見した、とのことでした。その研究者たちは会議を開き、現時点では発表しないことに決めました。製薬会社からの研究資金を失うことを懸念してのことです。…同僚からは、心臓発作で受診する人の年齢層がどんどん若くなっている、と聞いています。…私の父も…7月26日に自宅で心停止しました。」と話し、「世界中の政策立案者が義務付けに終止符を打つべき時だと思います。…歴史は彼らの味方にはならないし、国民は彼らを許さないでしょうから。」と言っています。
 冒頭の動画でアセム・マルホトラ博士は、“まず、「故意の盲目」と呼ばれるものについてです。ご存じの方もいらっしゃるかもしれませんが、私たちは誰もが、様々な状況下で、実際にこうなることがあります。「故意の盲目」とは、人が安全を感じたいがため対立を避け、不安を減らし、威信を守るために意図的に事実から目をつぶることです。…ホロコーストの歴史の中でさえ、多くのドイツ人は強制収容所で実際に何が起こっていたのか、おそらく故意に盲目だったのです。…私自身もそうでした、これからお話しするように、ワクチンとその被害に関して、そうではなくなるまで故意に盲目であったことは確かです。だからこそ、私たちは思いやりをもって、この問題に取り組むことが重要なのです。故意に盲目な人がまだたくさんいますから。…この問題に取り組む方法は、事実に基づいて、人々と共感して話すことです。それこそが、私たちが前進するために必要なことだと思います。”と言っています。
 「故意の盲目」と「恋の盲目」は似ているのかも知れない。どちらも脳が特殊な状態になっていて、正常な判断ができない。
 アセム・マルホトラ博士のように転向した元ワクチン推進派の専門家に対して、「今頃?」「許せない!」という厳しい意見も多いようですが、一人でも多くの専門家がワクチンの危険性について、「事実に基づいて、人々と共感して」話してもらえるなら、その方がありがたいと思います。
(竹下雅敏)
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配信元)
 
 
 
 

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ノルドストリーム・パイプラインの破壊工作は、“ポーランドにとって最大の利益をもたらすもので…ポーランドが大陸の大国として台頭し、EUを分割し支配する”という計画の為に、米国によって行われた

竹下雅敏氏からの情報です。
 ロシアとドイツを結ぶパイプラインの「ノルドストリーム」でガス漏れが起きた事件を、今日の記事で編集長が取り上げていました。ガス漏れは「ノルドストリーム1」の2ヶ所、「ノルドストリーム2」の1ヶ所で起きたということですが、「最初の爆発は月曜日の午前2時3分、2回目の爆発は月曜日の午後7時4分に記録された」という情報があります。
 編集長の記事で、ヌーランド米国務次官とバイデン大統領が「ノードストリーム2は動かなくなる」「ノルドストリーム2は消える」と予言していたように、米軍が駐留しているデンマーク領のボーンホルム島の近くで爆発が起きています。誰が犯人なのかは非常に分かりやすいのですが、例によってメディアは、この事件の犯人をロシアに印象付けようとするのでしょう。
 また、ノルドストリームが壊されたタイミングで、「ポーランドは…新しいBalticパイプライン(ノルウェーとポーランド間)の開通式を行った」と言うことでした。
 こうした一連の経緯を説明する記事がありました。ノルドストリーム・パイプラインの破壊工作は、“ポーランドにとって最大の利益をもたらすもので…ポーランドが大陸の大国として台頭し、EUを分割し支配する”という計画の為に、米国によって行われたという考察です。
 ドイツを「反ロシア制裁」で経済的に自滅させ、“将来、ロシアと戦略的に意味のある和解をする可能性をも失わせる”ことで、ドイツを地政学的・地理経済的ゲームから永久に排除する計画だというのです。
 非常に説得力のある説です。ドイツはボロボロにされようとしています。この破壊工作によって、ヨーロッパに「厳しい冬」が来ることは避けられない見通しになりました。
 どこまでが本気なのかは分からないのですが、ベラルーシのルカシェンコ大統領が、見事な薪割りを披露しながら、「欧州を凍死させるわけにはいかない。われわれが彼らを助ければ、いつか彼らが私たちを助けてくれるかもしれない。欧州は今、えり好みしていられないんだ。モミの木だろうがカバの木だろうが、重要なのは暖を取ることだ。」と言っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米国がノルドストリームパイプラインを爆破:ドイツの邪魔をしポーランドを大国として迎え入れる
引用元)
(前略)
ロシアのパイプライン「ノルドストリーム1、2」が爆破されたことで、世界のエネルギー戦争がエスカレートする新たな局面を迎えています。ロシアの有力な国際問題評議会のアナリストは、パイプラインの爆破は米国による計画であったと確信しているようです。
(中略)
ロシア国際問題評議会の報告によると、このロシアのノルド・ストリーム・パイプラインに対する「テロ攻撃」は、ロシアとドイツのエネルギー融和の可能性を破壊し、ポーランドを大陸の最も中心的なエネルギーハブの一つに押し上げ、英米枢軸のヨーロッパ分割統治計画を次の段階へ引き上げた。
 
 この攻撃は、ポーランドにとって最大の利益をもたらすものであった。たとえ、ポーランドがこの事件の背後にいたわけでも、事前に知っていたわけでもないとしても、疑惑は英米枢軸の同盟国に向けられなければならない。
 
両者とも、ポーランドが大陸の大国として台頭し、いずれは事実上のドイツ圏のリーダー(少なくとも中央・東ヨーロッパでは)に対抗できるようにすることで、EUを分割し支配することに関心を持っているのです。

ドイツを地政学的・地理経済的ゲームから永久に排除するためには、枢軸は、反ロシア制裁の遵守を通じて、経済的に「自滅」させることに成功するだけでなく、将来、ロシアと戦略的に意味のある和解をする可能性をも失わせなければならない。
 
ノルドストリーム・パイプラインの破壊工作は、まさにそれを実現し、ドイツが最終的にロシアとの関係を修復するためのエネルギー計画を遵守することを完全に妨げてしまったのである。
 (以下略)
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配信元)
 
 

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