アーカイブ: 0_メインテーマ

ザポリージャ原発付近の攻撃の責任は、あたかもロシア側にあるかのように印象操作をしているウクライナ ~原発攻撃の意図はザポリージャのロシア編入の是非を問う「住民投票」を阻止するため

竹下雅敏氏からの情報です。
 “さぼろーじぇ”だと思っていたら、ザポロージェでした。ザポロージャ、ザポリージャ、ザポロージエもあります。
 それはともかく、冒頭の動画で専門家は、“ミサイルが当たった場合の計算なんか誰もしたことがありません。誰も思いつきませんから。強風や小さい飛行機では計算します。…2001年に建てられた使用済み核燃料コンテナですが、何故屋根がないのか、施設全体を覆わなかったのか分かりません。核燃料が保管されていて…現在3分の1が埋まっています。コンテナが近すぎて、もしロケットがコンテナ内に落ちると…核物質が大気中に放出され、産業地区だけでなくドニプロ全体を汚染します。…私の計算ではコンテナが20~30破壊された場合、放射性物質は9か国に達するでしょう。トルコ・ブルガリア・ルーマニア・スロバキア・ポーランド・バルト3国、そして西ウクライナ領土です。”と言っています。
 NHKでは、ゼレンスキーの「ロシアはザポリージャ原発内外での脅迫行為を辞めない。原発を隠れみのに近隣の町や地域を攻撃している。」という発言を動画で紹介し、“一方のロシア側も相手の攻撃だと主張しています。”と報道。ザポリージャ原発付近の攻撃の責任は、あたかもロシア側にあるかのように印象操作をしています。
 常識で考えても、原発を掌握しているロシア側が攻撃をしているはずがないので、NHKも攻撃がロシアによるものだとは報じられないのでしょう。この非常に危険な攻撃がウクライナ軍によるものであることは、ドミトロ・コルチンスキーの「(原発攻撃は)リスクがあり、多数の被害も出る。しかし、占領者ロシアと原発群を今攻撃しなければ、更に多くの人が苦しむことになる。攻撃する他に方法はない」という発言や、ゼレンスキーの「標的は原発ではない。そこにいるロシア兵だ」という発言から明らかです。
 しかし、この狂気とも言える攻撃を指示しているのがアメリカであることは、ロシアのショイグ国防大臣の「ウクライナ軍の作戦計画は、ワシントンとロンドンで立案されている。西側の情報機関は、攻撃目標の座標を指示するだけでない。そのデータを兵器システムに入力するのも、西側の専門家による完全な管理の下に行われている。」という発言からも明らかです。
 “続きはこちらから”のスライトさんのツイートでは、原発攻撃の意図はザポリージャのロシア編入の是非を問う「住民投票」を阻止するためだということです。“原発付近を攻撃。US/EUは我々と歩調を合わせ、ロシアに撤収を求める。ロシアの侵攻により惨事が頻発すると印象づけるように世論を調整した後、住民投票数日前に核を放出させる。原発30km内に中立地帯を作って国際部隊と外国オブザーバーを配置させ、ロシア軍をテロの主体と非難する。結果、プーチンに核テロリストのイメージが追加される。”という愚かな計画のようです。
 ただ、コロナやワクチンの真相についても、一般人はいまだに理解できないことを考えると、このような稚拙な計画に基づいた報道を、ほとんどの人達が信じてしまう可能性は高いです。
(竹下雅敏)
————————————————————————
【字幕】RT ザポロージャ原発について専門家
配信元)
————————————————————————
配信元)
 
 
 
 

» 続きはこちらから

[Instagram]おそろしいドア

ライターからの情報です。
夏にふさわしく
ホラー

夜は怖いドア。
(メリはち)
————————————————————————
配信元)

メガソーラーなど再エネ事業による地方の経済植民地化が進行している 〜 全国再エネ問題連絡会が結成、各地の反対運動を繋いで豊かな自然を守る法整備を

読者の方からの情報です。
 政府の脱炭素政策(カーボンニュートラル)によって太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーへの切り替えが各地で推進されました。脱原発への流れも加わって、日本の山肌を大規模に削って醜く覆うメガソーラーパネルが急増しました。しかし一方でそれらは土砂災害や水質汚染の原因となる危険も指摘され、さらにFIT(再エネの固定価格買取制度)認定による売電権(ID)は投資商品となるため、住民の意思を無視した再エネ事業者による強引な開発が引き起こされてもいます。現状は再エネ事業を規制する法整備がないため、自然破壊や廃棄物、有害物質の処理などは野放しでした。
痛ましい熱海の土砂災害のあった昨年、「全国再エネ問題連絡会」が結成され、今年6月には第1回全国大会があったと長周新聞が報じました。各地で個別に立ち上がる住民の反対運動を連帯し、安全な住民生活や豊かな自然を守るための法改正を実現しようという目的です。
 各地からの報告はいずれも重大な問題を伝えていました。宮城からは国と県が結託してペーパーカンパニーの事業者の違法行為を見逃していること、北海道からは地元には全く利益にもならない風力発電による健康被害や環境破壊、岩手からは市長が住民を裏切るような契約を事業者と交わし、違法行為まで行っていたこと、埼玉からは「森林文化都市宣言」をしている市で、森林伐採をともなうメガソーラー事業を住民の反対を無視して行い、その売電収入で無駄なサッカー場を作ったこと、長崎からは、手つかずの美しい自然の小さな離島に大企業の合同会社が島の4分の1にも及ぶ面積に165万枚のパネルを設置するという日本一の規模の事業を勝手に決め、島民の反対を押し切り強引に工事着工をしていること、そこではすでに外資などでIDの転売が繰り返され、事業の実現も責任の所在も不明のままで巨大な風車や大量のパネルの残骸が押し付けられていることなど、どこの地方にも起こりうる無残な成り行きです。長周新聞の元記事で各地の具体的な報告が読めます。
 いずれも行政が利権優先で無責任を決め込んでいますが、読者の方の情報では「山梨県は相当先進的な条例で規制をかけている」そうです。「山梨県は基本的に太陽光をつくらないという条例をつくった。知事はこれで民間事業者に訴えられても正面からたたかう、判例をつくるといっている」と長周新聞でも伝えています。山梨県では外資など民間事業者の経済植民地になることを拒否しています。
 ただ、こうした再エネ事業の問題に取り組む人々の多くが「原発再稼働一択」の解決策しか訴えていないことは短絡的にすぎると思われます。この点での政治利用に注意が必要なことを読者の方からも指摘いただきました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)
————————————————————————
全国再エネ問題連絡会が第1回全国大会 「企業の儲けのために人や自然を脅かすな」
転載元)
 全国再エネ問題連絡会は4日、東京都世田谷区の烏山区民会館で第1回全国大会を開催した。大会には、北海道の稚内から長崎県五島列島・宇久島まで、全国各地から住民団体や個人約250人が参加した。各登壇者の発言は、再エネ事業者が政府の脱炭素政策というお墨付きを得て、地方をターゲットに法律の不備を突いた悪質な行為をくり返し、FIT(再エネの固定価格買取制度)認定による売電権(ID)が投資商品として売買され、こうした一部の人たちの利益のために住民生活や豊かな自然環境が脅かされていることを明らかにした。大会はそれに規制をかけるための法整備を国に強く求めていくこと、そのためにも地域が一丸となって住民運動を起こし、全国が横につながって大きな世論にしていくことを確認した



» 続きはこちらから

ロシア国防省から緊急発表、拡散を 〜 19日、グレーテス国連事務総長のウクライナ入りを狙ってウクライナ軍がザポリージャ原発を攻撃する計画、ロシアのせいにして非難するため

 ロシア国防省から緊急の発表がありました。今日19日、ウクライナ政府が計画している偽旗作戦の内容を察知し、その内容を伝えています。国連事務総長アントニオ・グレーテス氏がウクライナを訪問中に「ザポリージャ原発で別の挑発を準備しており、その結果、ロシア連邦は発電所で人為的な災害を引き起こしたと非難されるだろう。」ウクライナ軍は「8月19日にニコポル発射拠点からザポリージャ原発に砲撃を行う予定である。」と具体的に把握し、ロシア軍がその結果について非難されることになると述べています。さらにその挑発行為によって核惨事が発生した場合の放射能汚染地図も提示し、注意喚起をしています。
 田中宇氏が「悪いのは米国とウクライナ政府」という率直なタイトルの解説を無料公開されています。その中で、ウクライナ軍の戦力が弱いことから、いずれ「ウクライナ側がロシアを脅すためにこの原発を破壊すると言い出したり、原発の核燃料を転用して核兵器を作ろうと」することを見越して、ロシア軍はこの原発を占領したとありました。その読みは誠に正しかった。ウクライナ軍は米国からの精密誘導弾でザポリージャ原発を攻撃しており、使用済み核燃料貯蔵庫から10メートルの場所に着弾した誘導弾もあったと伝えています。シャレになりません。ロシアは国連安保理にこの蛮行を訴え、IAEA(国際原子力機構)の調査団を派遣することを求めています。ウクライナの仕業だと確定することを拒む誰かが調査団の派遣を妨害している状況です。米国、ウクライナはひたすらロシアのせいにしたいがために原発までも利用します。多くの人に拡散し知らせることで、このような危険で卑怯な計画を防ごう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)
————————————————————————
悪いのは米国とウクライナ政府
引用元)
(前略)
ロシアは国連安保理を招集し、ウクライナ軍の攻撃でザポロジエ原発が危険な状態になっていることを訴えた。国連の事務局は、誰が原発を攻撃しているのか曖昧にしたまま危険を認知し、IAEA(国際原子力機関)が調査団を組織して現場に派遣する話が持ち上がった。だが、これに対して国連内でどこからか圧力がかかり、IAEAは調査団を結成できないままでいる。誰が圧力をかけて妨害しているのかは不明だ。ロシア側は、IAEAが現地に来たらウクライナ軍の仕業だと確定してしまうので米ウクライナ側が妨害していると言っている。 (Nuclear Catastrophe Is Gaining Momentum in Ukraine
(中略)
IAEAの調査団結成を妨害しているのがロシアであるなら、それも米国側が証拠をつけて非難できる。しかし、米国側はそういうことを全くやってない。ロシアがIAEAに、原発が攻撃されている状況を急いで見に来てくれと頼んでいるのに、誰かが妨害している。国連上層部の妨害者はロシアでなく米英に違いない。米英はウクライナ軍の原発攻撃を黙認している。もしくは、米英がウクライナ軍をそそのかして原発を攻撃させている。いずれもロシアのせいにするためだろう。 (Zaporozhye official explains why inspectors can’t reach nuclear plant
(以下略)

米上院外交委員会東アジア太平洋小委員会の委員長を務めるエドワード・マーキー上院議員(民主党)を代表とする訪問団が台湾を訪れる ~ネオコンを始めとしたこうした連中が、台湾有事を画策している

竹下雅敏氏からの情報です。
 米上院外交委員会東アジア太平洋小委員会の委員長を務めるエドワード・マーキー上院議員(民主党)を代表とする訪問団が、台湾を訪れたとのことです。“台米安全保障及び経済・貿易分野の議題について幅広く意見交換を行う”とありますが、明らかにナンシー・ペロシに続いて、中国を挑発する行為です。
 2つ目の記事は、米国在台湾協会(American Institute in Taiwan)のもので、ウィキペディアによれば、“アメリカ合衆国(米国)が台湾に設置した実務関係処理のための窓口機関である。形式的には非政府機関であるが、実質的には米国の大使館にあたる。”とのことです。
 所長はサンドラ・オウドカークという女性で、“フロリダ州タンパで生まれ育つ。ジョージタウン大学ウォルシュ外交大学院を卒業した”とのことです。
 ジョージタウン大学ウォルシュ外交大学院は、“マドレーン・オルブライト元米国国務長官、チャック・ヘーゲル元米国国防長官…など、国際問題で著名な人物が教授陣に名を連ねている”ということなので、ここの卒業生であればバリバリのネオコンですね。
 米国在台湾協会(American Institute in Taiwan)に関して、「CIAが設立し、ジョージ・ソロスが資金を提供しているような響き」という興味深いツイートがありました。直観的には完璧に正解です。
 ジョージ・ソロスは、「中国と日本のあいだの紛争が引き起こされるというシナリオを想定しています」と発言しています。台湾を訪れたエドワード・マーキー上院議員は、ジョージ・ソロスの部下だと考えられるのです。ネオコンを始めとしたこうした連中が、台湾有事を画策しているわけです。
 “続きはこちらから”は、中国との戦争を引き起こそうとしている重要な人物の「指示系統図」です。位置関係は、闇の世界での位階の高さの順になっています。クラウス・シュワブよりもCIA長官の位階の方が高いことに注意してください。CIA長官のセキュリティ・クリアランスは、米大統領を遥かに超える高さなのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
アメリカのエドワード・マーキー上院議員が率いる訪問団が台湾を訪問
引用元)

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
米上院外交委員会東アジア太平洋小委員会の委員長を務めるエドワード・マーキー議員(左)が14日夜、台湾を訪れた。15日まで滞在する。写真右は空港で一行を出迎えた中華民国(台湾)外交部の兪大㵢常務次長(=事務次官)。(外交部)
 
米上院外交委員会東アジア太平洋小委員会の委員長を務めるエドワード・マーキー議員(民主党)が14日夜、台湾を訪れた。15日まで滞在する。
(中略)
一行は台湾滞在期間中、蔡英文総統を表敬訪問するほか、外交部の呉釗燮部長(=外相)が主催する食事会に参加する。また、立法院外交及国防委員会(=国会の外交及び国防委員会)を訪問し、台米安全保障及び経済・貿易分野の議題について幅広く意見交換を行う。
(中略)
外交部によると、今回の訪問団一行はアメリカ連邦議会の上院・下院、民主・共和の両院両党に所属する議員から構成されており、同時に「外交」、「軍事」、「歳入」など重要な委員会のメンバーでもある。外交部は「中国の軍事行動で地域の緊張が高まる中、米連邦議会が再び大物議員による訪問団を台湾に派遣したことは、中国の威圧に動じないという台湾への友好と、米国の台湾に対する力強い支持を示すもの」として一行の訪問を歓迎している。
————————————————————————
マーキー上院議員、米国連邦議会代表団を率いて台湾を訪問
引用元)
マーキー上院議員、台湾への議会代表団を率いて来台
 
エド・マーキー上院議員(民主党)、ジョン・ガラメンジ下院議員(民主党)、アラン・ローウェンタル下院議員(民主党)、ドン・ベイヤー下院議員(民主党)、オウムアマタ・コールマン・レーデワゲン下院議員(共和党)は、インド太平洋地域への大型訪問の一環として、2022年8月14日から15日まで台湾に訪問します。 代表団は台湾の高官と会談し、米台関係、地域の安全保障、貿易・投資、グローバル・サプライチェーン、気候変動、その他相互に関心のある重要な問題について協議する予定です。
 
代表団の略歴は以下のページをご参照ください。
 
エド・マーキー上院議員
 
40年以上にわたり、マサチューセッツ州議会議員および米国上院議員を務める。エネルギー、環境、通信政策の分野で最も重要な法律を制定した国家的リーダーである。超党派で500以上の法案を成立させた。
(中略)
現在、上院外交委員会の東アジア・太平洋・国際サイバーセキュリティ政策小委員会の議長、環境公共委員会の大気・気候・原子力安全小委員会の議長、商業・科学・交通委員会および小規模企業委員会の委員を務めています。
(以下略)
————————————————————————
配信元)
エド・マーキー上院議員を団長とする米国議会代表団が、本日から2日間の日程で台湾を訪問します。

「アメリカンインスティチュート・イン・台湾」? CIAが設立し、ジョージ・ソロスが資金を提供しているような響き。ビヨンドミートと同じくらい有機的だ。


» 続きはこちらから