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mRNAワクチンは「人口削減計画」の為に意図的に作り出されたもの 〜 ワクチン接種後の不正性器出血の症状を訴える患者の数の著しい増加、若年者の月経異常を放置することによる早発閉経リスクの増加 、遺伝子が組換えられた子供が生まれてくる可能性など

竹下雅敏氏からの情報です。
 「東北有志医師の会」の久保智秀医師は、“10代の学生さんから高齢者に至るまで、不正性器出血の症状を訴える患者さんの数が非常に多くて、私自身も今までにないような患者さんの傾向にびっくりしている状態です。…10代のお子さんであれば超音波検査をします。そうすると多くの方が、卵巣に所見がみられるんです。…卵巣が腫れてしまっている患者さんが非常に多い”と言っています。
 こうした症状は、“ワクチンを打ち始めてから”のことで、ワクチンを打っていない方の不正出血は、「ごくごく稀ですね。ほとんどないです。」と言っています。
 産婦人科医の池澤孝夫氏のツイートには、「卵巣に集積したワクチンは将来排卵の源になる卵胞細胞を傷つけている可能性が高く、若年者のワクチン接種後の月経異常を放置すれば、早発閉経のリスクが高まる。」とあります。
 2021年5月31日の記事で、クリスティアン・ノースラップ博士の動画を紹介しました。博士は、 “注射(コロナワクチン)を受けた男性の精子は泳がない。注射(コロナワクチン)を受けた女性の卵子は胚に成長しない” という報告を不妊治療クリニックから受けていると言っていました。
 Youさんの動画で、タッカー・カールソンは、“つい先日トニー・ファウチ氏は、「コロナワクチンが女性の生殖能力や月経周期にどのような影響を及ぼすかまったくわからない」と公の場で認めた。ちょっと待って欲しい。こうした疑問をネット上に呈するとツイッターやフェイスブックのアカウントが陰謀論者として凍結されたことを覚えているだろう。だが、それは事実だった。…人間の生殖に関することでこれはほとんどの人にとって人生で最も重要な出来事なのに、「更に深く研究する必要がある」とは…。もう遅い。すでに数百万の女性が強制接種させられた。なんということだ。つまり、彼らはワクチンの長期的な副作用について理解していなかったのだ。それにも関わらず、なぜ大勢の人々に対する強制接種が進められたのか。これは本当に問いがいのある質問だと思う。”と言っています。
遺伝子が組換えられた子供が生まれてくる」という動画の中で、ダニエル・ナガセ博士は、「間もなく母親になる人、今妊娠していなくても、いずれ母親になる女性がmRNAワクチンを接種したら、mRNAが卵巣に入ってしまう。…つまり、12.5億の女性の卵細胞が組替えられた遺伝子を持っているのだ。この12.5億の女性から生まれる子供達は、かつて人類が持ったことのない遺伝子を持って生まれてくる。それは、彼らの子供、孫、そして曾孫の時代に受け継がれ、問題を引き起こす時に我々は初めて気が付くだろう。我々はまさに、こうした邪悪な事態に直面しているのだ。」と言っています。
 こうした事は始めから分かっていたのですが、mRNAワクチンが「人口削減計画」の為に意図的に作り出されたものであることを認識し、自分から情報を取りに行った人でなければ、知ることが出来ないようにされてしまいました。 
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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全女性へ警告!コロナワクチンと婦人科のリアル
引用元)

東北有志医師の会 婦人科の久保智秀医師(KUBOクリニック院長)がラジオ出演しました。
(中略)


2022年7月14日(木)放送分、7月15日(金)再放送分
エフエムたいはく「新型コロナ みなさんこれ知ってますか」より
(中略)
M この時間いろんな先生がお出になったんですが 婦人科の先生は初めてです。花巻で何年くらいやってらっしゃるんですか?

K 20年くらいになります。

M そうなんですね。では 相当沢山の女性患者さんを診ていただいてきたと思いますが 新型コロナワクチンが始まってからという角度から 何か感じてらっしゃることありますか?

K はい。この新型コロナのワクチンが始まってから もうかれこれ1年半(注 令和3年2月から)くらいですが 当院の外来の患者さんの主訴となる症状で 不正出血、不正性器出血というのがとても多いんですよ。
(中略)
M ちょうど1年半ぐらい前(注)からとなると (新型コロナ)ワクチンを打ち始めてからですものね。患者さんに最初 問診票とか書いてもらうんですよね。
(中略)
K はい。あまりにも不正性器出血の方が多かったので、当院では(初めてきた方は)受付の方で (新型コロナワクチンの)接種回数や 最終接種が何月であったかということは聞くようにしています。不正性器出血を認める方はほとんど (新型コロナワクチンの)二回あるいは三回接種済みの方なんですね。
(以下略)
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配信元)

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「一月万冊」今一生氏のスクープ・全国の社会福祉協議会や日本赤十字社まで統一教会の関連団体から寄付を受けていた

 自民党を中心とした政治家、地方議員、そして地方自治体まで旧統一教会の関連団体と関わり、後援していたことが明らかになっています。日刊ゲンダイが報じただけでも宮崎県、長崎県、熊本県が「平和大使協議会」「UPF(天宙平和連合)」などの統一教会関連団体が主催する自然や平和をテーマにしたイベントに協力をしていました。地元メディアも後援し、当然報道、放映したと思われます。市民が知らないうちに行政まで反社・カルト組織に加担していたとは、めまいがしそうです。
 さらに、ジャーナリストの今一生氏と「一月万冊」がスクープしたところでは、全国津々浦々の社会福祉協議会が、統一教会改め世界平和統一家庭連合という組織から寄付を受け、公式サイトで明示した上、感謝を捧げていました。今氏が公表した後、サイトが次々と削除されていき、ツイートも消えています。政治家と同様、知らんぷりを決めています。
続いて今氏は、日本赤十字社にも韓鶴子総裁から4000万円もの寄付があったことを記すサイトを知り、現在、日赤に事実を確認中だそうです。
 社会福祉協議会は、介護事業、子育て支援事業、フードバンクなど福祉事業を行う非営利の民間組織です。日赤は言わずと知れた巨大な医療、ボランティア組織で、名誉総裁は皇族です。偶然でしょうか、全国社会福祉協議会の会長も日本赤十字社の社長も、現在は清家篤氏です。
今氏は「世界平和統一家庭連合」が地元の社協や日赤に寄付をし感謝されることで、その団体があたかも安全なものとしてお墨付きを与えられ、彼らの布教活動がしやすくなり、その結果、貧困化する被害者を増やしてしまうと警告されていました。
 政治家も地方自治体も、そして民間とは言え社会への影響が大きい社会福祉協議会や日本赤十字が、旧統一教会からの寄付やボランティアを受け、その関係をきっぱりと否定できないほどに侵食されていることは相当な衝撃です。日本はどこまで蝕まれているのか。今後、カルトの影響を排除する自浄能力はあるのか、うやむやにできないことです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝71 ― ケネディ大統領暗殺1

 7/25のフルフォード情報記事「スイス銀行の金庫にあるすべての金塊がアジアの王族(ゴールドの所有者)に返還」との見出しに「ほほ〜」と唸りました。本当に金塊が返還されたとすると、その金塊の多くは、1930年に設立されたBIS(国際決済銀行)に移されてあった金塊のように思います。この金塊は主には裏天皇の日本軍からの掠奪をおそれたアジアの王族たちがアメリカに移送したもので、FRBで管理されていたのがBISの設立に伴い、その金塊は(他の使用もあったでしょうが)スイス・バーゼルのBISに移されていったようなのです。
 コールマン博士は『99年度版 300人委員会』のp365に、1933年に米国下院銀行委員会の議長を務めていたルイス・T・マクファデンの次の言葉を引用します。
「アメリカの権利を奪った1931年7月のロンドン七大国会議調印以来、連邦準備銀行制度は国際決済銀行の支配下に...(以下略)
「1933年3月5日、ほかならぬその彼(註:時のルーズベルト大統領)がアメリカ国民の財産を奪った…彼は連邦準備銀行と、金貨あるいは同額の金を本位とする合法的通貨とを切断したのだ。アメリカ国民は今、金と交換されないただの紙切れの「お金」を使っている。財務省はその紙を、金にも銀にも交換することができない。」
この上でp365~366に以下の内容を指摘しています。
1931年9月30日に英国が金本位制を停止させ、それでアメリカ内の欧州からの投資は精算され証券市場は恐慌が深まった。アメリカの金の備蓄が大量に流れ出し、それをBISが吸い上げた。
 コールマン博士の説によれば、アメリカFRBが発行するドルは、1933年時点で既に金本位制を喪失した不換紙幣になっていたとのことです。見せかけのお金です。このような状況下、ケネディ大統領は莫大な金塊の管財人でもあるスカルノ大統領との協定で、金を本位とする政府紙幣発行の準備を進めていました。
 金兌換の本物の政府紙幣と私有中央銀行発行のFRB不換紙幣、どちらに信用あるかは一目瞭然です。FRBの所有者たちはケネディを生かしてはおけなかったでしょう。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝71 ― ケネディ大統領暗殺1

ケネディ大統領暗殺令が発動


1963年11月22日12:30、テキサス州を遊説中のジョン・F・ケネディがダラス市内をパレード中に銃撃され死亡。

視聴注意※ログインして視聴する場合はこちら

白昼衆人注視の中の公開処刑ともいうべきケネディ大統領暗殺、これへの最後のトリガーとなったのがへンリー・キッシンジャーのホワイトハウスからの追放だったようです。『新版 300人委員会』には以下のような記述がされています。

何がキューバ・ミサイル危機における大失敗につながったのか。ケネディは再調査を命じた。その結果、元凶は側近、とりわけへンリー・キッシンジャーだと判明した。のちにケネディは、「キッシンジャーは狂人だからホワイトハウスから追放した」とジャクリーン夫人に告げている。キッシンジャー追放は、300人委員会の計画に重大な影響をおよぼした。キッシンジャーは300人委員会の最高執行機関であるRIIAからの“助言”を装った指示を大統領に伝える主要なパイプだったからだ(ついでながら、キッシンジャーがのちのリチャード・ニクソン大統領失脚で主役を演じたことも付け加えておく)。キッシンジャーの追放は、明らかにイギリスとアメリカの間の「特別な関係」に亀裂を走らせるもので、300人委員会が許容できるものではなかった。
(p207〜208)

「ケネディを暗殺せよ」との命令がくだったのは、キッシンジャーがホワイトハウスから追い出された直後であり、またベトナムへのアメリカの関与を終わらせ、連邦準備銀行による(米国通貨発行権の)独占を打破する意志をケネディが明らかにしたあとだ。
(p222)

ヘンリー・キッシンジャー(1973年)
Wikimedia Commons [Public Domain]

“闇の権力”の地上世界での実行部隊主力が300人委員会でした。300人委員会の「指示」を米国大統領に伝える役割であったのがキッシンジャー(キッシンジャー自身がどこかの時点で300人委員会のメンバーになっている)で、キッシンジャーのホワイトハウスからの追放は、300人委員会がケネディ大統領のコントロール機能を完全に失ったことを意味します。これが最後のトリガーとなって「ケネディ暗殺令」が出されたようです。

この暗殺令を発したのは、300人委員会の長であるエリザベス女王でしょう。ただし、その前の時点でエリザベス女王は、ロスチャイルドからのケネディ暗殺の司令を受けてのものだったでしょう。コールマン博士が記しているように、ケネディ大統領は連邦準備銀行、つまりFRBの通貨発行権独占を米国政府に取り戻す決定を行っていたのです。ケネディ大統領が1963年6月4日に署名した「行政命令11110」がそうで、これは事実上のFRBの解体を意味します。

ロスチャイルド一族、そして国際金融家にとってFRBはアメリカ支配の命綱、これを失えば権力の全てを失うのです。ロスチャイルドたちがこれを許すはずがないのです。しかし、ケネディは本気だったのでした。

連邦準備制度の創設(オルドリッチ法案)を非難する風刺漫画


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日本が戦争ができる国になっていく恐ろしい様子をやさしい言葉で綴った、絵本「戦争のつくりかた」 ~「憲法」が戦争への歯止めとなり、アメリカによる侵略戦争に日本が巻き込まれないための「防波堤」の役割を果たしてきた

竹下雅敏氏からの情報です。
 2004年に、「戦争のつくりかた」という絵本が出ていたのですね。「いままで戦争をしてこなかった国・日本が、戦争ができる国になっていく恐ろしい様子をやさしい言葉で綴った、話題の一冊」ということなのですが、“映像作家・アーティスト・クリエーターたちの集団「NOddIN」(ノディン)によるアニメーション『戦争のつくりかた』が公開されました。”とのことです。
 「この絵本ができるまで」には、“絵本『戦争のつくりかた』は、決して空想にもとづく作り話ではありません。2003年と2004年に相次いで成立した有事関連法をはじめ、すでに施行されている法律や政令、審査中の法案、国会答弁の内容などをひとつひとつ丹念に読み解いた上でつむいだ「日本のひとつの未来像」を示しています。その際、素人の曲解がないか、法律家の冷静で厳しい目を通してもらうことにも心を配りました。…残念ながらこの本で予言された未来は、着実に現実となりつつあるのではないでしょうか。私たちに残された時間は、もうあまりないのかもしれません。”と書かれています。
 アニメーションを見ると、「まんま自民党じゃん」と分かるのです。自民党、そして彼らに命令をしている者たちは、戦争をするつもりで全てのことを準備して来たのです。
 4分20秒で、“わたしたちの国の「憲法」は、「戦争しない」と決めています。「憲法」は政府がやるべきこと、やってはいけないことをわたしたちが決めた、国の大元の決まりです。戦争したい人たちには、つごうのわるいきまりです。そこで「わたしたちの国は戦争に参加できる」と、「憲法」を書きかえます。さあ、これで、わたしたちの国は、戦争できる国になりました。”と言っています。
 「憲法」が戦争への歯止めとなり、アメリカによる侵略戦争に日本が巻き込まれないための「防波堤」の役割を果たしてきたのです。2018年1月31日のぴょんぴょん先生の記事で、“戦争放棄をマッカーサーに提案したのは、幣原喜重郎(しではらきじゅうろう)首相だった”ことを示しています。
 ウィキペディアにも、“1945年10月11日、マッカーサーに新任の挨拶を行うために連合国軍最高司令官総司令部を訪問。…マッカーサーからはポツダム宣言に沿って憲法改正を行うこと、人権確保のための改革を行うこと、厳冬期対策を急ぐべきことの要求が出された。この後もマッカーサーとは1946年1月24日に会談。この会談で幣原は平和主義を提案、皇室の護持と戦争放棄の考えを述べたとされる。”とあります。
 2018年5月の記事ですが、「戦後2番目の首相として現憲法の制定に関わった幣原喜重郎(1872~1951年)の直筆とされる原稿が、宮城県加美町の住宅に保管されていた」のです。
 また、2016年8月19日のしんぶん赤旗は、“戦争放棄をうたった憲法9条のアイデアは、幣原喜重郎首相(当時)が連合国軍総司令部(GHQ)最高司令官マッカーサーに提案したという学説を補強する新たな史料を、堀尾輝久・東大名誉教授が発見”したとあります。
 国会図書館所蔵の憲法調査会関係資料に、“58年12月5日付の書簡でマッカーサーは、「(9条は)世界に対して精神的な指導力を与えようと意図したものであります。本条は、幣原首相の先見の明と経国の才志と英知の記念塔として、朽ちることなく立ち続けることでありましょう」、12月15日付で「戦争を禁止する条項を憲法に入れるようにという提案は、幣原首相が行ったのです」と明記”されているのです。
 このことは、ぴょんぴょん先生が記事のなかで取り上げた動画「肉声テープ:岸内閣時代の憲法調査会 結局9条は幣原元総理だった」の中に出てきます。7分15秒以降をご覧ください。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「戦争のつくりかた」アニメーションプロジェクト-What Happens Before War?-
配信元)
 
戦争のつくりかた
 
みなさま、『戦争のつくりかた』という絵本は知っていますか?

これは2004年、この国が戦争へと近づいていくのではないかと気づいた人たちによって制作された「絵本」です。
 
しかし、この絵本をいま開くと、驚くべきことに、いまの日本や私たちの日常はその絵本に描かれている「戦争へと導かれていく国」の姿へと日々近づいているように思えます。 終戦70周年を迎えた2015年、新たに戦争の悲しみと不条理を繰り返してはならないと考えた私たちは、この物語を広く伝えるためにアニメーション映像化しようと考えました。
(以下略)
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配信元)
 
 
 

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「この数ヶ月、米国とその属国は…特に台湾問題に干渉し、中国を刺激するために可能な限りのことを行ってきた。…ナンシー・ペロシ米下院議長の台湾訪問は、中米間の新たな争点となっている」

竹下雅敏氏からの情報です。
 ナンシー・ペロシ米下院議長は、7月31日に議員団によるアジア歴訪に関する声明を出し、シンガポール、マレーシア、韓国、日本を訪問すると明らかにしました。
 ペロシ下院議長のアジア訪問については、英フィナンシャル・タイムズ紙が7月18日に「同氏は8月に台湾訪問を計画している」と報じていましたが、中国国防省は7月26日の会見で、「アメリカ政府『ナンバー3』の訪台は中国の主権と領土の保全を大きく損なう」と主張し、「アメリカが突き進むことを決して座視しない」と牽制していました。
 バイデンが「(米)軍は良い考えと思っていないようだ」と言っていたこともあり、ペロシ下院議長は台湾訪問に関しては一切言及していないのですが、“歴訪中に台湾を電撃訪問するかどうか”はハッキリしません。
 ペロシ下院議長が発表したプレリリースでは、「シンガポール、マレーシア、韓国、日本では、代表団はハイレベルの会合を開き、平和と安全、経済成長と貿易、COVID-19の流行、気候危機、人権、民主的統治など、共通の利益と価値をさらに高めるにはどうすればよいかを議論する予定です。」と述べています。
 こうした中で、石破元防衛大臣ら超党派の議員団は台湾を訪問し、7月28日に蔡総統と会談。中国外務省は「日本が台湾の独立勢力に誤ったメッセージを送らないよう厳正に促す」と反発しました。
 元外務省情報局長の孫崎享氏は、「日本政府は、歪曲され偏った防衛白書で『中国の脅威』を誇大宣伝することにより、悪しき意図による防衛費拡大を目論んでいる」と言っています。
  “続きはこちらから”の記事では、「この数ヶ月、米国とその属国は…特に台湾問題に干渉し、中国を刺激するために可能な限りのことを行ってきた。…ナンシー・ペロシ米下院議長の台湾訪問は、中米間の新たな争点となっている…米国は40年来のインフレのピークを迎えており、事実上、景気後退に陥っている。…これらの問題から目をそらそうとし続け、世界中で戦争や紛争を起こすことに力を注いでいる。」と言っています。
 ベンジャミン・フルフォード氏の日本語版の今日の記事では、“最近は、安定していると思われていた中国で政変の予兆ともいえる不穏な動きが数多く見受けられるようになってきた”とし、中国の「土地本位制金融システム」の崩壊を取り上げています。
 中国がこうした内政問題から国民の目をそらすために、台湾に手を出す可能性は十分にあります。また、それを誘うような事を日本が行っているのです。ウクライナでの出来事を見ても何も学ばない無能な政治家、官僚がたくさんいるのです。中国はロシアほどの忍耐力は持っていないことを理解すべきです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ペロシ米下院議長のアジア歴訪予定が発表
転載元)

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
ナンシー・ペロシ米下院議長

ロイター通信が速報として、ナンシー・ペロシ米下院議長がシンガポール、マレーシア、韓国、そして日本を訪問する予定だと報じました。
(中略)
この報道によりますと、ペロシ氏は台湾訪問に関しては一切言及していない、ということです。
 
ペロシ氏の台湾訪問の可能性は数日前にメディアで報じられ、中国側の強い抗議を引き起こしました。
 
台湾をめぐるアメリカと中国の緊張は、数ヶ月前から激化しています。
 
これに先立ち、英紙フィナンシャルタイムズは「中国が米当局に対して、台湾問題への不介入と、ペロシ氏の訪台の可能性に関して再三警告および反対したにもかかわらず、ペロシ氏は8月に台湾を訪問する意向だ」と報じていました。
 
以前にも、中国外務省の趙立堅報道官は、ペロシ氏が台湾を訪問した場合には、アメリカにとって悪い結果が待ち受けている、として警告しています。
 
中国は台湾を自らの不可分の領土とみなしており、台湾に対するアメリカの武器売却や挑発行為を、「1つの中国」政策に反し自らの国家主権を侵害するものだとみています。
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元外交官の孫崎享氏、「日本は中国の脅威の誇大宣伝により防衛費拡大を画策」
転載元)
 
日本の元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏が、「日本政府は、歪曲され偏った防衛白書で『中国の脅威』を誇大宣伝することにより、悪しき意図による防衛費拡大を目論んでいる」との見解を示しました。

城西国際大学大学院人文科学研究科講師、東アジア共同体研究所理事・所長でもある孫崎氏は、日本の防衛政策が今日米国軍事戦略の補完として機能している、との見方をとっています。
 
そして、「今年の防衛白書では全体的に中国、台湾、ウクライナ情勢、ロシア、北朝鮮の動向、国際社会の課題など列挙し、総合した上で防衛費増強の必要性をアピールしている」と見ています
 
孫崎氏によれば、2022年度の防衛白書では「今日、米国戦略の主なる敵対勢力は中国である」との認識を反映しているということです。
 
実際、今年の白書は中国・台湾について「中国は台湾周辺で軍事活動を活発化させ、中台間の軍事的緊張が高まる可能性も否定できない。台湾はわが国と基本的価値を共有する極めて重要なパートナー。与那国島からわずか約110キロと近接している。台湾情勢の安定はわが国の安全保障、国際社会の安定にとって重要だ」という内容になっています。
 
このことから、孫崎氏によれば、今年の防衛白書は対中強硬路線への協力拡大と防衛費の拡大を柱とし、防衛費の大幅増と防衛力強化の流れを既成事実化したい政府の狙いが透ける内容になった、とうことです。
 
また孫崎氏は、「今回の防衛白書は国防予算に関し、米欧の軍事同盟・NATO北大西洋条約機構加盟国が掲げる対GDP国内総生産比2%目標や、国民1人当たりの金額の国際比較などを示し、日本の水準の低さを強調している」とし、「安全保障政策の転換に対する国民の警戒感を和らげ、容認へと誘導したい思惑がにじむ」との見方を示しました。
 
しかし、「防衛費拡大の必要性を示唆する記述が多い一方、危険性には触れていない。相手国が武力攻撃に着手したと主張し、日本が敵基地をたたいた場合、国際法上は先制攻撃と評価されかねないリスクをはらむが、こうした懸念への言及はない」としています。
 
さらに、「日本は1970年の初の防衛白書の出版を皮切りに、1976年からは毎年出版している。その後数十年間にわたり、防衛白書において中国はいわゆる「脅威」として誇大宣伝されるための手段として、日本からいつも真っ先に矛先を向けられてきた」としました。
 
2022年版の防衛白書の発行以来、日本側は中国や韓国を含むいくつかの近隣諸国から絶えず反対や非難を受けてきています。

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