アーカイブ: 0_メインテーマ
[Instagram]お呼び出しいたします、全てのピアニストのみなさまぁ
「従業員使い捨て」の米アマゾンで労組結成を求める従業員投票が賛成多数 〜 これまでアマゾン側の激しい介入で否決されていた流れに変化
アマゾンの物流倉庫の労働環境が劣悪だという報道はこれまで多数ありました。創業者ジェフ・ベソスは「従業員は使い捨て」と決めつけて、絶え間ない監視とマイノリティへの人種差別、待遇が良くなると解雇されるなどの不当労働を強い、とりわけ今回ニュースとなった「JFK8」は「アマゾンの労務管理の横暴ぶりとその恐ろしさがむき出し」だとかつて報道されていました。
これまでも労働組合結成を望む従業員投票は行われてきましたが、アマゾン側の結成反対への猛烈な働きかけで大差で否決されていました。
ところが今回は僅差とはいえ賛成多数となったことの意味は大きく、J Satoさんの「米国の富の一極集中に大衆が気づき抵抗し始めた」とのツイートに共感します。最初のツイート動画は、投票結果が賛成多数の勝利を宣言した瞬間です。
それにしてもですよ、「JFK8」で働く人々の時給がニューヨーク平均時給の半額以下で2,200円だと報じられています。半額以下の時給が2,200円。日本で働く人々の平均時給は、、、。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
The moment Amazon workers at the JFK8 warehouse declared victory in their vote to form the first Amazon union in the United States pic.twitter.com/Fr92Wz1LIN
— Kei Pritsker (@KeiPritsker) April 1, 2022
大きな流れの発端となるかも。米国の富の一極集中に大衆が気づき抵抗し始めた
— J Sato (@j_sato) April 4, 2022
アマゾンは労働組合を結成させないための工作活動・分断活動に資金を投下(2021年約5億円)
↓
2021年までの労組結成活動はすべて失敗
↓
2022年:ニューヨークの物流拠点で初めて労働組合が結成 pic.twitter.com/9BgIvKW1SW
驚きの日米時給格差😓ニューヨーク付近は時給額5,000程度って事?
— ケン (@yasiki3) April 2, 2022
【記事引用】
「スタテン島の倉庫「JFK8」で働く労働者の最低時給は18ドル(約2200円)で、同区の推定時給平均41ドルの半分以下だ。」
米Amazonに初の労組誕生 インフレ下で賃上げ圧力:日本経済新聞 https://t.co/5iNWbkQ8ku
投票したのはニューヨーク州のスタテン島にある「JFK8」と呼ばれる物流施設の従業員。約8300人のうち有効票は約57%で、賛成2654票、反対2131票だった。
(中略)
アマゾンは福利厚生を充実させているなどと反論し、ウェブサイトなどを通じて組合結成の動きに加わらないよう従業員に呼びかけていた。
(以下略)
ニューヨーク市内にあるアマゾン唯一のフルフィルメントセンター(物流拠点)「JFK8」内部ではコロナ禍の中、アマゾンの労務管理の横暴ぶりとその恐ろしさがむき出しになっていたことがニューヨーク・タイムズの取材で明らかになった。
(中略)
アマゾンという巨大ネット通販企業は、大部分が有色人種の労働によって成り立っている。2019年の内部資料によると、JFK8従業員の6割以上は黒人かラティーノ(中南米系)だ。
そして倉庫で働く黒人作業員は、同内部資料によると、低生産性や素行不良、常習的欠勤といった理由で、白人作業員に比べ5割近くも多く解雇されている(アマゾンは、それがどのような内部資料なのか具体的な情報が示されなければデータを確認することはできない、とコメントした)。
近視眼的な雇用モデル、昇進機会の欠如、テクノロジーによって推し進められる採用・監視・管理……。従業員を苦しめている労務管理手法の大本をたどると、その一部は創業者ジェフ・ベゾスの考え方に行き着く。
従業員の固定は「凡庸への道」──。
(以下略)
ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝54 ― 乗っ取られた米国 〜 暴力支配1
完全な犯罪団体です。その犯罪のやり口は黒社会のギャングたちのものと同一でしょう。明るみになったADLの犯罪行為は、氷山のほんの一角に過ぎないでしょう。マシンガンで恐喝を行う米国の暗黒街とADLは切り離せなかったのです。
米国を支配するのは、
- ①FRBの借金でしか発行できない通貨による金融支配
- ②「反ユダヤ主義」のレッテル貼りの言論圧殺の情報支配
- それと加えて、③暴力の実力行使の暴力支配
すでに見たように、イスラエルの建国はパレスチナ住民に対する殺人と土地強奪、そして世界への嘘で成立していました。久しぶりに外伝に戻ったのは、イスラエルの建国からイスラエルによる日本支配を明瞭にするには、どうしてもADLが深く関与する米国の暴力支配の部分を確認する必要があると思ったからです。主にテキストとするのが『ヘブライの館2』の「アメリカの暗黒街のユダヤ紳士たち」記事です。
ADLの設立のもう一つの意味
外伝シリーズでは、米国の歴史が通貨発行権を巡る暗闘の歴史であったことを多く取り上げました。簡単にはロスチャイルド家とポジティブなテンプル騎士団(現在はホワイトハットと呼ばれている?)の戦闘ともいえます。この暗闘の決着がついてしまったのが1913年末のFRB設立であり、これで米国金融支配の体制が完成してしまいました。
その1913年にはADL【ウィキペディア:名誉毀損防止同盟(ADL)とは、米国最大のユダヤ人団体。ブネイ・ブリス(世界最古のユダヤ人の互助組織)に起源を持ち、反ユダヤ主義と合法的に対決することを目的としている。】も設立されており、これが米国情報支配の体制を完成させたことも見ました。
米国は、1913年に悪魔崇拝グループの乗っ取りによる、金融と情報の両面からの支配を受ける体制を完成させられ、「建国の精神」は破壊されていくことになりました。この背景となったのが、1881年のロシア皇帝アレクサンドル2世暗殺後の現在のウクライナ地域を中心とするロシア領でのポグロムの嵐からのハザール(アシュケナジー)・ユダヤ人たちの大移民でした。『ヘブライの館2』の「アメリカのビジネス界で活躍するユダヤ人たち」記事では、
と記しています。
Migrant caravan arriving in New York, 1906.
— janegray (@ms_sharims) 2018年10月31日
All four of my immigrant Jewish grandparents, fleeing Russian oppression, arrived here as migrants on ships like this one around this same time. pic.twitter.com/40GEvTJcTe
このようなロシアから米国へのハザール・ユダヤ人の大移民は、周到な計画準備と手引きなしに実現することなどありえないのです。FRB設立を主導し、ADL(名誉毀損防止同盟 )を設立したのはサバタイ−フランキストで、ロスチャイルドの大番頭であったジェイコブ・シフでした。
一連の★ロシア皇帝暗殺、★ポグロムの嵐、★ハザール・ユダヤ人の大移民、これらを主導したのもジェイコブ・シフを中心としたグループと見るのが自然です。その後の展開、“ジェイコブ・シフが金融援助し日露戦争でロシアを弱体化させ、続いてトロッキーなどを支援し1917年のロシア革命を実現させた”ここから見ても辻褄が全て合ってくるからです。
ADL(名誉毀損防止同盟)の設立は、米国の情報支配の他にもう一つの極めて大きな効果を持つことになります。米国内部の暴力支配です。
ADLは気に食わない都合の悪い相手には「反ユダヤ主義」のレッテルを貼り付けます。これで言論統制・言論圧殺し、相手の社会的生命を奪ってきました。
この「反ユダヤ主義」のレッテル貼りがなぜそこまでの絶大な効果があったのかは、その裏には暴力の実力行使があったからです。ADLとは米国の言論支配と同時に暴力支配を司る機関でもあったのです。ウィキペディアのADLの記事では、
としています。
しかし、ADLと過激派の対立は表面上の見せかけに過ぎないでしょう。むしろ米国暗黒街と一体になっていたのがADLと言えるでしょう。
» 続きはこちらから
世界経済フォーラムの新金融システムと、BRICS諸国を中心とする新金融システムの違い
彼女の発言から、世界経済フォーラムの新しい金融システムは、ブロックチェーン技術に基づいた中央集権化された「裏付けのないプログラム可能なデジタル通貨」だと推測できます。量子コンピューターを用いたものではないようです。
これに対して4月2日の記事で紹介したように、BRICS諸国(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)を中心とする新金融システムでは、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相が、「一極集中の世界は過去のものとなり、多極化した世界が生まれつつある、これは止めることができない。この新しい現実の中で支配者は一人ではない。全ての国が平等であり、主権を持っている」と言っていたように、中央集権型ではなく分散型です。
「先進的な経済、健全な財政、信頼できる通貨システム」は国富に裏付けられたもので、ロマーナ女王からのメッセージ2/19によれば、「新しいカナダ王国のリアルマネーは、金、銀、銅、プラチナ、その他の貴金属に裏打ちされ、担保されています。つまり、100枚の紙幣が金や銀に裏打ちされていれば、どの銀行に行っても100ドル相当の金や銀に交換することができるのです。(2月19日 0時18分)」「カナダ王国はデジタルキャッシュと、カナダ人が財布やポケットに入れられる本物の現金の両方を持つことになります。(2月19日 0時4分)」とのことです。
おそらく、BRICS諸国を中心とする新金融システムはロマーナ女王のカナダ王国のものと同じで、量子コンピューターに基づいた「先進的な経済、健全な財政、信頼できる通貨システム」ではないかと思います。
ただ、“続きはこちらから”のソルカ・ファール情報にあるように、ブロックチェーン技術に基づいた中央集権化されたデジタル通貨が滅びる過程で、プーチン大統領が警告しているようなことが起こるのかも知れません。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
ブッシュ前大統領の特別顧問を務めたアメリカのトップエコノミスト、ピッパ・マルムグレン博士の発言は、私や他の人々がかなり前から報告してきたこと、つまりキャッシュレス社会がすぐそこに迫ってきていることを裏付けるものであった。
以下のビデオクリップで、彼女のコメントをお聞きください。
Pippa Malmgren, Economist At The World Government Summit 2022
— Wittgenstein (@backtolife_2022) March 30, 2022
She states her belief that the world financial system is about to switch accounting systems & digital money. Not decentralized cryptos, but centralized CBDCs (central bank digital currency) pic.twitter.com/yu7cTuGdh8
マルムグレンはこう述べています。
ピッパ・マルムグレンとは何者か? 彼女はグローバリストであり、エリート主義者である。
(中略)
・深刻な食糧不足がやってくると言われている。
・彼らは新しいデジタル通貨に取り組んでいると言ってきた(3月9日のバイデンの大統領令を参照)。
・銀行や金融システムを狙った大規模なサイバー攻撃(新しいデジタル通貨システムのための口実を提供する)が近づいていると言ってきた。
これ以上何を知る必要があるのか?
» 続きはこちらから
ロイターは、ブチャ民間人殺害、ロ軍に責任あること「明確」=米国防総省と題する記事と、米国防総省、プチャ殺害へのロ関与確認できず 反論の根拠もなし=高官と題する記事を、ほぼ同時に掲載しています。後者では、“ロシアによる「大虐殺」というウクライナの主張を米国防総省は独自には確認できていない”と書かれています。
ロシア連邦国防省は、キエフ州ブチャでの民間人殺害を否定しています。
Tomoko Shimoyama氏の重要なツイートには、“ウクライナの国家警察は4/2に、(シオニストの)特殊部隊サファリがキエフのブチャでロシア軍と協力関係にあるウクライナ人を一掃する特殊任務を発表。ウクライナ政府はブチャ市民が自発的にロシア軍に降伏した事でこれら市民(=青でなく白い腕章)を虐殺し、数日前に退去したロシア軍に擦り付けた”とあります。
ロシアのラブロフ外相は、「今、これは反ロシアの目的で利用されようとしている。このような挑発は世界の平和と安全保障への直接的脅威である。…我々はこの具体的問題についてただちに安保理会合を開催するよう要請した。今月の安保理議長国は英国であるが、昨日の時点では会合開催を承認することはできないとのことであった。」と言っています。
駐日ロシア連邦大使館は、「ブチャでの状況に関する国連安保理会合の開催を拒否されたことは、想像を絶する。国連史上前例のない信じがたいことであり、西側のウクライナへの真の関わり方を如実に示している。」とツイートしています。