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安倍政権がヒトラーの著書「わが闘争」の学校教材の使用を「問題ない」とする閣議決定 〜 このまま安倍政権が続くと限りなく北朝鮮に近づく

竹下雅敏氏からの情報です。
 学校教材で、パン屋はダメで、和菓子屋にしなさいと言う安倍政権が、教育勅語に続いて、ヒットラーの「我が闘争」の教材使用はオッケーと言う閣議決定をしたらしい。
 こいつらが憲法改正をすると、どういう国になるのかは予想がつきます。
 “続きはこちらから”以降は、このまま安倍政権が続くと、限りなく北朝鮮に近づいていくのではないかと思わせる一連のツイートです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【驚き】安倍政権がヒトラーの著書「わが闘争」の学校教材の使用を「問題ない」とする閣議決定!教育勅語の「使用可能」に加えて
転載元)
(前略)

「わが闘争」の教材使用可能=政府答弁書

政府は14日の持ち回り閣議で、ナチス・ドイツの独裁者ヒトラーの自伝的著書「わが闘争」の教材使用について、「教育基本法等の趣旨に従っていること等の留意事項を踏まえた有益適切なものである限り、校長や学校設置者の責任と判断で使用できる」とする答弁書を決定した。
(中略)... 【時事通信 2017.4.14.】 (中略)...


(中略)...



大日本帝国の「教育勅語」に加えて、ナチス・ヒトラーの「我が闘争」も教育教材に「使用可能」!ネット上でも衝撃を受ける声が多数

(中略)...

ボクは、「歴史資料」として、かつての第二次大戦中などの悲惨さや狂気を教える目的で、これらの本の内容に触れることについては問題ないのではと思っているけど、これを「教材」として安倍政権がカテゴライズしていることに強い違和感を感じている。

そもそも安倍政権は、元来よりナチスとの親和性を感じる部分が多々ある

例えば、麻生財務相による「ナチスの手口を学んだらどうか」という発言は有名だけど、多くの自民党政治家や支持者の中に、ナチスが根底に持っていたと言われる「優生学思想」を持っているように見受けられること、さらには、ナチスと同盟関係にあった大日本帝国を賛辞する思想が多く見られること、そして、安倍政権の支持団体である在特会などで、しばしばナチスのハーケンクロイツの旗を振っている光景が見られることもある。

これらの要素を見ても、安倍政権がナチスと非常に親和性の高い性質を持っているのを疑うのはとても自然なことだし、多くの人がこの状況に反応し、不安を感じたり強く怒るのは当然なのではと思うよ。

「教育基本法や人種差別に抵触しなければ…」という注釈をつけているのだから問題ないとの火消しのコメントも見られますが、やはり、こうした背景や今までの安倍政権の動きを見る限り、とても危うい動きであることは間違いなさそうですね。

(以下略)
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安倍政権発足以降の日本の劣化と野党再編 〜国民の期待に添えるか〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 安倍政権発足以降、日本はあらゆるレベルで急速に劣化している感じがあります。最近の国会運営はあまりにも酷く、ほとんどの国会議員は居なくて良いのではないかと思えます。森友学園の籠池理事長の証人喚問では、議員の質問に対し籠池氏は、答えられる範囲で明快な回答をしていました。国会論戦との対比で言えば、籠池理事長が議員になった方がずっとマシなのではないかと思えるほど、今の国会は酷いです。
 さすがに森友問題と後に控える加計学園などの第2、第3…と続く疑惑の数々で、安倍首相は辞任に追い込まれると思います。
 現在、衆院解散を睨んで、野党再編が進んでいるようです。自民党内にも次の首相を狙って様々な駆け引きが起こっている事を見ると、安倍政権はそんなに長くないのかわかります。
 ただ、現在のだらしない野党がただ再編しただけでは、国民の期待に添えないのではないかという気がします。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
世界支配層の信頼度が抜群、小沢一郎代表の下、民進と社民が「自由党」に合流→共産党との連立政権樹立へ急ピッチ


◆〔特別情報1〕
 いよいよ「政変」だ!―大阪地検特捜部は、「大阪市・森友学園」(籠池泰典前理事長)の国有地格安取得事件をめぐり、安倍晋三首相と妻の昭恵夫人の関与を解明するため、財務省理財局と近畿財務局の強制捜査に踏み切る方針を決めたと伝えられている。国有地払い下げを担当した担当官が廃棄したと発言している交渉メモは、パソコン内の個人データ復元が可能なので、安倍晋三首相と妻の昭恵夫人の関与が明らかになれば、安倍晋三首相の「辞任→衆院議員辞職」は、免れない。政権の座に恋々としている安倍晋三首相は、「6月9日衆院解散→6月20日公示・7月2日投開票=東京都議会選挙とのダブル選挙」を断行して、逃げ切りを図る。片や野党は世界支配層の信頼度が抜群の小沢一郎代表の強力な指導力により、自由党、民進党、社民党、共産党の野党4党がゴールデン・ウイーク明けの5月8日、「民進党+社民党」が小沢一郎代表の「自由党に合流」、これを受けて、共産党の選挙協力により、自由・共産連立政権を樹立する。

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麻生派の勢力拡大 自民党内から批判「数合わせだ」(17/04/14)
配信元)

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自由・民進・社民“3党合流”含め意見交換
引用元)
 自由党の小沢代表と民進党の輿石前参議院副議長、社民党の又市幹事長が6日に会談し、3党の合流も含めた今後の連携のあり方について意見交換していたことがわかった。

(中略) 

 自由党の小沢代表は、これまで「安倍政権に対抗するためには野党勢力を結集する必要がある」として、民進・自由・社民3党の合流を呼びかけてきたほか、民進党の野田幹事長も、社民党の又市幹事長と会談し、水面下で合流の可能性を探ってきた。

(以下略) 

[simatyan2のブログ]政府を疑え!、テレビとネットは妄信するな!

 ブログの管理人さんは、「政府への監視を怠ると、日本では財産どころか精神性までも奪われて、洗脳されてしまう」、その状況を如実に物語っているのが森友学園問題だと説明しています。政官財が絡む事件でありながら、裁かれるのは一民間人のみ、「法の上に居る」権力者は横暴の極み。そして、それを可能にする世論誘導を積極的に進めてきた存在も指摘しています。対抗するには「政府を疑い、テレビやネットも妄信せず、自分の肌で感じたことなど含めて総合的に判断するしかない」と警告します。
 以前の竹下先生のコメントには、さらに進めて「ここで幻滅するのではなく、本当にまともな、真の意味で公正な社会、民主主義の社会を作るために、私たちは何をすれば良いのかという視点が大切です。 問題は誰が本当のことを言っているのかです。要するに、人を見る目が決めてだということです。」(2016.2.28)とあったのを思い出しました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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政府を疑え!、テレビとネットは妄信するな!
転載元)
下の風刺画は政府と言うものが如何に信用できないかを表現したものです。

https://www.fastpic.jp/images.php?file=0190785181.png

目先の餌(一時金とか派手なイベント)に釣られている間に
後ろからそっと個人の資産を奪う
のです。

その意味で国民は常に政府を監視する必要があります。

監視を怠ると、日本では財産どころか精神性までも奪われて
洗脳されていく
ようです。

先日、法教育に取り組む研究者のグループが高校生1000人
を対象に、法に関する考え方を調査したところ、高校生の7割が、証拠がなくても自白を強要しても良い、と答えたそうです。

https://www.fastpic.jp/images.php?file=9275024794.jpg
自白強要は仕方ない? 高校生7割が肯定的 1千人調査
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6236045

冤罪など知ったこっちゃない、問答無用、ということですね。

驚くのは、

「安全・安心な社会のためには、警察が、厳格なルールに
しばられずに、犯罪を行う危険のある人物を監視し、取り
締まるようにすべき
であると思う」

と、6割の生徒が答えている点です。

つまり、

○悪いやつに厳しくするためには
○権力者が動きやすいように
○監視されても良い

と考えているんですね。

この調査結果が捏造でなければ、警察など権力者にとって、これほど好都合な結果はありません。

若者が自ら奴隷の立場になることを選択してるんですから。

同時に国民にとって、これほど危険なことはありません。

なぜなら勧善懲悪そのもは悪いことではありませんが、その
善悪を判断する基準を権力者に委ねているからです。

しかもそれを若い世代が当然のように答えていることに驚き
ます。

もし裁く側が間違っていたら?

などとは思わない
ようです。

しかし組織と言うものは学校であろうと会社であろうと、人間が関わっている限り必ず間違いは発生します。

それは政府など国の機関も例外ではありません。

というより、国家のように組織が大きくなればなるほど利害
関係が発生し、権力が暴走するのは避けられない
のです。

(中略) 

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シリア問題の黒幕はロスチャイルド家 〜キッシンジャーによるシリアと北朝鮮への軍事作戦の目的とは〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画は2分30秒〜5分、7分54秒〜8分34秒の所をご覧ください。イスラエルがどのような国か、なぜシリアが狙われているのかがよくわかると思います。そして、その黒幕はロスチャイルド家であることも示されています。
 次の記事は、イギリスのエベリン・ロスチャイルドがシリアに軍事介入を呼びかけたとの内容です。シリア問題の黒幕がロスチャイルド家であることがはっきりとします。
 櫻井ジャーナルでは、シリア問題でシリア軍の化学兵器の使用を主張したのが、イギリスの諜報機関とつながっているシリア人権監視所とホワイトヘルメットだと言っています。こうしたネオコンを含む好戦派に妥協したトランプ政権ですが、記事では、“アメリカ帝国の足元は崩れ始めている”とあります。こうしたアメリカ支配層の中枢に、ロスチャイルド家が居る事は間違いありません。
 以前のコメントで、金正男暗殺事件の黒幕はロスチャイルド家である事を指摘しました。彼らは、自分たちが生き残るために、シリアと北朝鮮での戦争を始めようとしたのです。私の考えに間違いがなければ、米中首脳会談でトランプ大統領と習近平国家主席の間で秘密の合意がなされたと思いますが、その内容は、ロスチャイルド家の権力からの完全排除のはずです。
 今行われているシリアと北朝鮮への軍事作戦は、キッシンジャーの計画だと思いますが、この作戦の目的は、両方の問題の黒幕であるロスチャイルド家を滅ぼすことのはずです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トランプとイスラエル // シリア空爆の真相
配信元)

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引用元)
http://yournewswire.com/rothschild-invade-syria/
(概要)
4月11日付け

イギリスのエベリン・デ・ロスチャイルド卿は、ロンドン金融街で開催された資金集めのイベントで不気味なスピーチを行いました。
スピーチの中で彼は、「アサドを追放しシリアを新しい国にするために、西側諸国は団結してシリアに軍事介入すべきである。アサドは残忍な独裁者であり逮捕されるべきだ。共通の良識に背き我々の企業価値の脅威となっているアサド政権は倒さなければならない。」と西側諸国に強く要請しました。

(中略) 

しかし彼がシリア侵略を主張する理由は、シリアにはロスチャイルドが支配する中央銀行が存在しないからです。

(以下略) 

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2011年10月からCIAはシリアのアル・カイダ系部隊に化学兵器を渡し、それを口実にミサイル攻撃
引用元)
(前略) 

今回、アメリカ軍は調査、取材が始まる前にシリア軍を攻撃した。4月4日に化学兵器が使用されたとされているが、攻撃は7日未明。化学兵器の使用を主張したのはイギリスの情報機関と関係が深い「SOHR(シリア人権監視所)」とアル・カイダ系武装集団やダーイッシュと連携している白ヘルだという。攻撃までの期間が余りに短かったことから、攻撃の準備は4日より前に始まったと思っている人は少なくない。

4月11日から12日にかけて、アメリカのレックス・ティラーソン国務長官はロシアを訪問した。

(中略) 

その前にティラーソンはG7の会議に出席、そこでイギリスのボリス・ジョンソン外相とロシアに対する制裁を強化する演出を目論んだが、失敗したと伝えられている。

トランプはネオコンを含むアメリカ支配層の好戦派に妥協、有力メディアや民主党などから歓迎されているが、世界では孤立の度合いを強めている。アメリカ帝国の足下は崩れ始めているように見える。

[ゆるねとニュース]【狂っている】佐賀・玄海原発の再稼動容認の決議案が可決!北朝鮮からの攻撃リスクが極限まで高まっているタイミングで!

 13日、佐賀県議会が、玄海原発3・4号機の再稼働容認の決議案を可決しました。そもそも世界が脱原発に向かう中、311を負う日本が、あえて再稼働することの異常さに加えて、今、北朝鮮有事が現実味を帯びてきている、このタイミングでの再稼働は、まさに「狂っている」。
 「北朝鮮が、対韓国開戦直前に、日本の原子力発電所を対象とした自爆テロを計画し、訓練も行っていた」ことは、すでに明らかになっています。
 再稼働の前提となる「地元合意」は、玄海町と佐賀県に限られていますが、とても他人事ではない、30Km圏内の伊万里市は、明確に反対を表明しています。
 むろん、私達にとっても、他人事ではない!
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【狂っている】佐賀・玄海原発の再稼動容認の決議案が可決!北朝鮮からの攻撃リスクが極限まで高まっているタイミングで!
転載元)
どんなにゅーす? 

・2017年4月13日、佐賀県議会が玄海原発の3・4号機の再稼動を認める決議案が可決された。

佐賀県の山口祥義知事は、以前より再稼動に前向きな姿勢を見せており、4月中に玄海原発を視察し、九電の社長や世耕経産大臣と会談して最終的な決定を下すという。


玄海原発3・4号機の再稼働容認、佐賀県議会が決議案可決 

玄海原発3・4号機の再稼働をめぐって、佐賀県議会では13日午前、再稼働を容認する決議案が可決されました。

山口祥義知事は、これまでに議会の意見を重視する姿勢を示しているほか、玄海原発の「安全性は確保されている」との発言をしていて、県としても再稼働に同意する見方が強くなりました。

(中略) 

一方、原発周辺の自治体からは反対の声もあがっていて、地元同意を立地自治体に限定している国や九州電力の方針に批判も高まっています。


【TBS News 2017.4.13.】

北朝鮮からの原発に対する攻撃リスクも高まっている中で、佐賀県が玄海原発の再稼動に向けて動き出す!



(中略) 

全く、「何を考えているのか??」という感じで開いた口がふさがらないけど、この人たちは、朝鮮戦争が勃発するリスクが極限まで高まっていることも、日本が北からミサイル攻撃を受ける危険性が非常に高まっていることも、北が核攻撃を警告し始めていることも全く知らないのだろうか?

(おまけに玄海原発は立地的にも北朝鮮と距離が近く、国内の中でもミサイル攻撃を受けるリスクの高い原発の一つだ。

北朝鮮が以前に日本の原発を攻撃する想定で訓練を行なっていたことも分かっているし、ネオコン戦争屋が、極東での戦争を勃発&激化させる「燃料」として、日本の原発が重要視されていることは今さらいうまでも無いだろう。

北朝鮮が狙う「原発テロ」の恐怖

北朝鮮が対韓国開戦直前に日本の原子力発電所を対象とした自爆テロを計画し、訓練も行なっていたことが、脱北した朝鮮人民軍元幹部らの複数の証言で明らかになった。

元幹部によれば、原発をターゲットとする理由は「広範囲に放射能が拡散することで厭戦ムードが広がり、日米韓の戦意を削ぐ」こと。この計画は1990年代に本格化し、「対日」「対韓国」にそれぞれ600人の特殊部隊が編成された。

(中略) 

【週プレNEWS 2013.6.14.】

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