注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
政府は法案について、2020年東京五輪を目前に控え、テロ対策を強化する措置と説明している。
これまで日本政府は同様の法案を3度提出しているが、実行に移されなかった犯罪に対して刑罰が許された場合、異なる思想を持つ市民、労働組合運動などに対してもこれが適用される恐れがあるとする反対意見からいずれも審議を通過していない。
【安倍首相】来年の「解散」前に「共謀罪」強行成立 安倍首相にどんな思惑があるにせよ、「共謀罪」は成立してしまえば、政権や警察が市民の監視や思想の取り締まりに都合よく運用するのは目に見ている。絶対に阻止しないとダメだ(日刊ゲンダイ) pic.twitter.com/IK4tzDsuSL
— KK (@Trapelus) 2016年8月27日
共謀罪に加えて、緊急事態条項を安倍政権が手に入れれば、独裁が完成すると見て良いでしょう。メディアコントロールに加え、偽旗テロも考慮に入れると、現在の日本は“詰み”の状態だと言えます。