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吉野敏明氏「（国民皆保険制度について）保険って、一部負担金がないのが保険金なんですよ。…みんな騙されている」「病気は食を含めた生活習慣でなっているものだ。だから病気になってから治すんじゃなくて、ならないようにするのが1番金がかからない。」

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竹下雅敏氏からの情報です。
　吉野敏明氏は国民皆保険制度について、“当初はすごく利益が出ていたんですよ。人口構造がピラミッドだし…保険の掛け金がたくさん湯水のようにあって、厚生省はものすごくお金があるところだったんですね。…1980年代後半から90年代ぐらいにかけて、グリーンピア問題という事件が起きて…そこからお金が足りなくなって、昔は保険って0割負担でしたからね、サラリーマンの本人は。いくら治療したって1円も払わなくて良かったわけです。それが1割負担になり、2割負担になり、3割負担になり…（5分11秒）。…保険って、一部負担金がないのが保険金なんですよ。…生命保険で1億円かけたんですけど、1億円出すためには3000万円払ってくれないと1億円出しませんって。みんな騙されているんです（6分58秒）。…それで一部負担金を払わないと足りなくなってきているにも関わらず、それでも足りないから税を投入している。本来保険だったら保険だけで回っていればいいんだから。（7分49秒）”と話しています。
　二つ目の動画では高額療養費制度について。医療費がどんどん上がっていることと、その背景を話しています。
　抗がん剤も名目上は日本の会社だが実質は外資であり、「100兆ぐらいの単位でお金が漏れてる（14分47秒）」。これは風呂の水を貯めようと一生懸命水を入れているのに、一方で「滝のように水が流れてる状態（14分59秒）」だと言っています。そして、その水は我々が働いている税から出されている。毎月払っている保険料から出されている。窓口で払っている3割負担の医療費から出されている。（15分5秒）
　“癌保険に入ったら、その癌保険の会社は外資だったと。病気になるのも外国から農薬とか、除草剤とか、人工甘味料とか買って病気になり、治療費で抗がん剤で外資にお金を払い、癌になりたくないために癌保険を払い、そして死んでいくと。これで経済が回らないに決まってるでしょ。（15分18秒）…医療は金額が大きいので漏れる額が半端じゃないです。（16分59秒）”と言っています。
　吉野敏明氏は、“病気は食を含めた生活習慣でなっているものだ。だから病気になってから治すんじゃなくて、ならないようにするのが1番金がかからない。（17分15秒）”という考えですが、これは私もそう思います。
　深田萌絵さんは「食」という観点から、“国産品をもっと使うようになれば、農家の方も潤いますし、その国産品で健康になっていくっていうポジティブなスパイラルが始まるかなと思うんですね。（19分26秒）”と言っています。
　ロシアは既にそうしていますが、これが日本の進むべき道だと思います。
（竹下雅敏）
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吉野敏明×深田萌絵　『日本の社会保障問題』
配信元）
YouTube 24/5/24
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吉野敏明×深田萌絵　『日本の高額医療費の犯人』
配信元）
YouTube 24/5/29
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自民・公明・維新・国民民主の賛成で地方自治法改正案が衆院総務委員会で可決、改正案の危険を知らせないメディアも同罪 / 政府与党はもはや処置なし、政権交代で悪法一新を

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　5月28日衆議院総務委員会で「地方自治法改正案」が、自民・公明・維新と国民民主の賛成で可決しました。30日の衆議院本会議で可決の見込みです。この改正案の危険な点として、政府が「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生した」と判断すれば、個別の法律に規定がなくても国が自治体に対して必要な対応を指示できる「指示権」を創設しようとしていること、政府は想定外の重大な『その他の事態』の類型を定めていないこと、指示権を行使する際に地方自治体との事前協議は義務ではないことが挙げられます。「国民の安全に重大な影響を及ぼす」具体的な事態も想定できない政府に、「自治体の判断を飛び越えて」強い指示権を持たせることは、安心どころか恐怖でしかありません。戦争の準備もワクチン接種の強制も政府の思いのままです。現状でさえ国民を苦しめ続けている岸田政権が、フリーハンドの「指示権」を国民のために使うわけがない。
　ゆるねとにゅーすさんは「岸田政権とその上にいるグローバル支配層は、あの手この手でより強権的なワクチン接種システムを構築させようとしており、この地方自治法改悪もその一つと言えるだろう」「岸田政権は、『緊急事態』を口実に憲法までをも無効化させつつ、自治体の自由や独立性までをも奪い取った上でより一極的かつ強権的な指揮権を手に入れようとしている」と解説されていました。
世界にあっては、WHOパンデミック条約やIHR規則を理由にWHOとその背後のグローバリスト達が強制力を持つことに気づいた多くの国々がWHOを拒否し始めています。しかし日本だけは国民に改正内容すら明かさずに進めようとしています。同様に、国内にあっては今回の地方自治法改正によって、国民に説明もなしに地方自治体の裁量を取り上げようとしています。日本の政治が誰のために働いているのか隠そうともしません。
「これが可決された後に（後出しジャンケンで）報道する」メディアも同罪です。
　自民、公明、維新そして国民民主が、この違憲の法律をムリやり可決させたことを絶対に忘れずに、次の選挙で落選させること、そして「自民党を完全に潰したうえで政権交代を実現させる（その上で、まっとうな民主主義を阻害させるあらゆる悪法を破棄する）」国民のための政治を実現させましょう。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【裏金犯罪政権がさらに独裁化】「地方自治法改悪案」が衆院総務委員会で可決！自治体の独立性が大きく脅かされ、さらに緊急事態条項（日本版FEMA）の足掛かりになる危険性！
転載元）
ゆるねとにゅーす 24/5/29
どんなにゅーす？

・2024年5月28日の衆院総務委員会において、地方自治法改正（改悪）案が自民公明維新などの賛成多数で可決された。

・政府が「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」と定めた場合、個別の法律に規定がなくても国が自治体に対して必要な対応を指示できる「指示権」の創設が盛り込まれている中、多くの国民から自治体の独立性や政府のさらなる独裁化を危ぶむ声が多く上がっている。


【速報】地方自治法改正案が衆議院・総務委員会で可決　重大な事態発生の場合に備え国の「指示権」を創設
～省略～
地方自治法の改正案は、大規模災害や感染症のまん延など「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」が発生した場合、個別の法律に規定がなくても国が自治体に対して必要な対応を指示できる「指示権」の創設が盛り込まれています。

28日に開かれた衆院の総務委員会では改正案の採決が行われ、与党と日本維新の会など一部の野党の賛成多数で可決しました。

立憲民主党などは「指示権」の創設について「国による恣意的な行使の恐れがある、地方分権に逆行する」などとして反対しました。
（中略）
【TBS NEW DIG 2024.5.28.】

「自治体は改正を求めてない」地方自治法改正案に首長ら危機感　国の指示権は範囲が曖昧、歯止めなし
～省略～
◆あまりにも曖昧な「その他の事態」
「特定の事態の類型を念頭に置いているものではない」。松本剛明総務相は23日の衆院総務委員会で、国が自治体に指示する具体的な事態を問われ、こう説明した。栃木県知事を務めた経験もある立憲民主党の福田昭夫氏は「（指示権行使の）事態を想定していないということは、立法事実がないということだ」と批判した。
同法改正案では、政府は「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」が起きる恐れがあったり、実際に起きた場合、閣議決定のみで指示権が発動できるようにする。大規模災害や感染症のまん延に加え、「その他の事態」も盛り込まれた。

幅広い解釈を許す書きぶりについて、国は「『想定外』の事態に備えられるようにするため」とするが、国の判断次第で範囲が広まる恐れも否定できない。（中略）

◆指示権発動に、立法府は蚊帳の外でいいのか
～省略～
また、指示権を発動する手続きで、立法府は蚊帳の外だ。改正案には国会の事前・事後の承認や、国会への報告の規定が設けられていない。政府側は、指示権を行使する度に国会への承認や報告を義務付けることは「機動性に欠ける」（松本氏）としていた。
～省略～
◆保坂世田谷区長「国がいつも正しいわけではない」
この日、参院議員会館では同法改正案の廃案を求める集会が開かれた。東京都世田谷区の保坂展人区長は、コロナの流行初期、国がPCR検査の拡充に消極的だったため、区が積極的に検査した事例を紹介し、自治体の判断を飛び越えて国に強い権限を持たせる危険性を指摘。「国がいつも正しいわけではない」と訴えた。
～省略～
【東京新聞 2024.5.24.】



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ぴょんぴょんの「習近平のセルビア訪問」 ～全体主義を徹底するために、経済を失速させて戦争に向かう中国共産党

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　1999年５月７日は、セルビアの中国大使館がNATOによって空爆された日です。
　そこから25年目の2024年5月7日、習近平氏がセルビアを訪問して大歓迎を受けました。
　中国主導のセルビア・ハンガリー高速鉄道工事も順調に進み、今年中にセルビア区間が全線開通する予定です。いずれハンガリーまでつながれば、ギリシャのピレウス港に着いた中国製品を、セルビア、ハンガリー経由でEUまで届けることが可能になります。
　ただ、中国の現在の経済状況で、完成までこぎつけられるのか。
　時事ブログで紹介された、「中国共産党は意図的に中国経済を弱体化させているのか？」が気になります。
（ぴょんぴょん）
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ぴょんぴょんの「習近平のセルビア訪問」 ～全体主義を徹底するために、経済を失速させて戦争に向かう中国共産党

習近平国家主席を歓迎するセルビア


〈中国は、セルビアのBRICS加盟を全面的に支持する。〉

この和やかな空気。

習近平がセルビアで歓迎されていることがよくわかる。ベオグラードの中心では、習近平を歓迎する市民が集まり、大型スクリーンには「ようこそ、親愛なる中国の友人たち」というメッセージが映し出され、大歓迎モードだった。

〈「中国！セルビア！」と2万人のセルビア人が歓声を上げ、習主席を歓迎した。〉

中国をこんなに歓迎する国も、めずらしい。

なんたって中国は、セルビアに大きな投資をしてくれた大恩人だからな。コソボについても、セルビアの領土だと認めてくれてるし。

セルビアにとって中国は、ロシアと並ぶ貴重な味方だね。

ヴチッチも習近平大好きで、「習兄さん」と呼ぶほどの信頼を寄せている。

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岸田首相の大奮発「定額減税」はたった年4万円、毎月ちびちび減税分を給与明細に記載させる大迷惑、しかも自民党政権のままでは見返りに消費増税の可能性が高い

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　選挙の可能性があるからでしょうか、岸田首相の思いつきのような「定額減税」が6月から始まります。年収2000万円以下の人を対象に、所得税３万円、住民税１万円、合計４万円です。月にすると3300円程度、日割りだと100円程度の減税額らしい。これは過去2年間に増えた10兆円の税収の一部を「下々」に還元するのが目的のようです。
　一括ポンと4万円振り込んでくれれば済むのに、「減税の恩恵を国民に実感いただくことが重要」だと思った首相の一存で給与明細に毎月ダラダラと減税分を明記することにしたそうです。ネット上で話題になっていた税理士の方の「税理士業務に携わって10年になりますが定額減税は今までで1番酷い。 温厚界の神と言われたわいが電卓投げるレベル」とのコメントが悲惨すぎておもしろい。税理士だけではなく「市町村課税部門も収納部門も、企業の給与部門もとても困っています。」と訴え、あんどう裕氏は「こんなことしたら、現場は大混乱。事務処理が増えまくり、間違いが続出する。システム改修も間に合わない。給与明細の仕様変更もこのためだけにやらなくてはならない。それこそムダというものだ。 そしてそのコストは事業者負担となる。まったく利益に貢献しないコストを負担させられる。 インボイス制度と同じだ。」と、たった1年間の思いつき減税による大迷惑を解説されていました。
　しかも月3300円程度の減税に対して、国民の生活は実質賃金の連続マイナスに加えて物価上昇が続き、6月からはさらに電気代値上げが加わり、全く減税効果は期待できません。森永卓郎氏は"消費税廃止のほうがシンプルで経済効果が高い、しかも財務省はこの一時的な減税の後、増税を狙っているのは間違いない"とヒヤリとする予想されていました。確かに財務省が何も見返りなく、減税を許すわけがない。
（まのじ）
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画像の出典: 農林中央金庫本店の入居するOtemachi One Author:VVVN [CC BY]

農林中央金庫がアメリカ国債などの運用で膨らんだ多額の含み損を処理するため、1兆2000億円規模の資本増強を検討 ／ 商業用不動産の債務は今後2年間で1兆ドルを超える分の満期を迎えて、そのほとんどが破綻すると見込まれている

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竹下雅敏氏からの情報です。
　「農林中央金庫がアメリカ国債などの運用で膨らんだ多額の含み損を処理するため、1兆2000億円規模の資本増強を検討している」というニュースです。
　アメリカがインフレ対策で金利を上げたことで債券価格が下がり、多額の含み損が出たわけですが、「満期まで持てばなんの問題もない」という意見もあります。しかし、どうもそう簡単にはいかないらしい。
　「農林中金。ポートフォリオ見て唖然。株式3％で債権55％？ こいつらホンマにプロか？」「こいつらはポートフォリオが偏りすぎててこれだけ株が上がってるのに株で儲けられてないのは問題だろ。」というツイートがありました。
　CLO（ローン担保証券）は、信用力の比較的低い企業が金融機関から借りたローンを元に作られた金融商品で、利回りは高いが紙くずになる可能性があります。
　2020年6月の記事『持ちすぎキケン？CLOって何』によれば、2020年3月末時点でのCLO投資残高は、農林中央金庫7兆7000億円、三菱UFJフィナンシャルグループ2兆3000億円、ゆうちょ銀行1兆7000億円で、“なかでも農林中央金庫は「世界最大のCLO保有者」と言われている”ということです。
　農林中央金庫は、“利率の高い金融商品を持っていけば何でも買ってくれるので、「ゴミ箱」と呼ばれていた”という話です。
　2023年12月18日の記事『“くじら”の死』には、“農林中金は農林水産業等の組合が保有する金融機関で、非上場です。農林水産業向けの融資ばかりを扱っていると思いきや、それは17.5%にすぎすポートフォリオの77%は海外に向けられています。…農林中金は日本円を調達し海外で運用するキャリートレードの本拠地となっていた”と書かれています。
　“続きはこちらから”の動画をご覧ください。“今、長引くアメリカの高金利によって、多くの金融機関が厳しい状況なんです。商業用不動産の債務は今後2年間で1兆ドルを超える分の満期を迎えて、そのほとんどが破綻すると見込まれています（55秒）。…リーマンショックの時は住宅用不動産の危機が金融ショックになったわけなんですけど、今回は商業不動産がきっかけになるかもしれないですね（2分6秒）”と言っています。
（竹下雅敏）
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「責任を痛感」農林中央金庫が2兆円超の含み損　1兆2000億円規模の資本増強を行う方針　米金利の上昇に伴い保有債券の価値下落｜TBS NEWS DIG
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