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[麦は踏まれて強くなる]「安保法制」自公が大筋合意。平和憲法は終わりました。

竹下雅敏氏からの情報です。
 「日本が武力攻撃を受けなくても密接な関係にある他国が武力攻撃を受ければ武力行使可能に」ということであれば、事実上“どこでもドア”で、米軍にくっついて戦争が出来るということになって、歯止めがきかないように思えます。しかも秘密保護法で、どのくらいの規模の自衛隊がどこで何をしているのかは、国民には知らされません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「安保法制」自公が大筋合意。平和憲法は終わりました。
記事配信元)
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[日本や世界や宇宙の動向]ドイツで反ECBの暴動が!

竹下雅敏氏からの情報です。
 ドイツのECB欧州中央銀行新本部の前で、大規模な暴動が起きたとのこと。記事ではこの暴動を仕掛けたのは、“NWOの連中”となっていますが、私にはナサニエル陣営側ではないかと思います。ECBの緊縮財政政策に反対するヨーロッパの人々の怒りに火を点ける行動だと感じます。支配層が最も恐れる状況です。
 ヨーロッパは食糧自給率は高いのですが、ここにも中国マネーが入っており、経済崩壊が起こった後に食糧危機が生じた場合、その食物は優先的に中国に送られることになり、彼らは食糧を作っていても自らが食べる分はないのです。こうした状況は、ヨーロッパ各国で革命を引き起こす原因になります。
 経済崩壊は確実と見られており、その後、世界中でこのような市民による暴動、そして革命が起こると考えられます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ドイツで反ECBの暴動が!
転載元より抜粋)

http://beforeitsnews.com/alternative/2015/03/alert-germanymassive-riots-erupt-against-the-new-world-order-as-monetary-system-implodes-3124108.html
(概要)
3月18日付け:

ドイツではECB欧州中央銀行の新本部の前で大規模な暴動が起きています。ヨーロッパの一部の国では失業率が50%以上に達しています。多くの人々が路上生活を強いられているのに、彼らの目の前で欧州中央銀行の高層ビルが建設されるのです。消防士が炎上した車や建物の消火にあたり、警官はデモ隊と衝突しました。その結果、少なくとも100人近くの警官が負傷しました。

アメリカでもこのような暴動が予想されることから、夏の間、市民を統制するために大規模な軍事演習が行われることになっています。銀行が破たんし、緊急救済のために預金や年金が使われることになります。

市民の暴動はドイツやアメリカだけではなく世界中に広がるでしょう。
アメリカではさらなる緊縮財政政策が実施されます。その結果、アメリカでも大規模な暴動が起き、革命につながるかもしれません。

市民の暴動を抑えるために軍が出動し市民を弾圧します。イルミナティは世界中を混乱させて第三次世界大戦を勃発させたいのです。
政府は困窮した市民を助けるのではなく、彼らを暴力的に抑え込み、反抗的な市民を収容所に投獄します。

ドイツの反ECBの暴動はこれからも続くでしょう。ECBは大きな問題を抱えているにもかかわらず、本部(高層ビル)を建設しているのです。ECPの緊縮財政政策によりヨーロッパの人々は困窮しています。彼らは食べる物さえも十分に手に入らないのです。ECBはユーロ圏の経済を安定させる役割があるのに、経済は益々悪化し失業率も過去最高となっています。

アメリカでも、一部地域の失業率が50%に達していると言われています。米政府はこの実体を把握していますから、今後、アメリカでもドイツのような暴動が起こることを想定し、その準備をしています。その時には銀行もATMも閉鎖されるでしょう。

今回の大恐慌と1929年の大恐慌との違いは、現在は人口がはるかに多いということです。当時は新聞とラジオしかありませんでしたが、現在はインターネットがあり情報が即座に拡散されます。
3億人の人々を統制するために米政府は各地のFEMAキャンプに市民を収容するでしょう。

不況が長く続いているヨーロッパでは人々はもう我慢の限界にきています。暴動はギリシャから始まりヨーロッパ全域に広がろうとしています。人々は激怒し決起します。

今やヨーロッパ全体が混乱し破壊されようとしています。ドイツ主導のヨーロッパの春が起きています。

この暴動を仕掛けたのは、ドイツの人々ではなく、NWOの連中が仕掛けました。彼らは世界を混乱させ、世界を支配するためにドイツで暴動を始めさせたのです。彼らは人々が負傷し街が破壊されているのを笑いながら眺めているのです。

[Twitter 他]イタリア、原発再開を断念、スイスも既存原発の停止を決めた 、台湾も国民投票だよ/ 茶番劇の廃炉決定

竹下雅敏氏からの情報です。
 国際的にも、脱原発の流れがはっきりしていると思います。日本は、ようやく老朽化した原発の廃炉を決定したようです。川内原発再稼働はさらに遅れる見通しで、記事によると“九電経営陣は、まさに四面楚歌”。電力社内においても原子力は嫌われ者とのこと。
 誰が考えても、廃炉、使用済み核燃料の最終処分などのコストを考えれば、原発の発電コストが火力より安いはずがありません。記事では、発電コストを安くするために、廃炉コストを過少に見積もっていることが指摘されています。政府、電力会社の嘘は、次々と明らかになっています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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1261.茶番劇の廃炉決定
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[マスコミに載らない海外記事 他]ワシントン帝国に、ひび / アジアインフラ投資銀行 〜米ドルの終焉〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 中国のアジアインフラ投資銀行が“米ドルの終焉を意味”しているということは、すでにコメントしました。板垣英憲氏の情報から世界銀行などの改革が進んでいるようで、こちらの側もドル覇権は終わりそうです。結局のところ、世界銀行を頂点にした新しい金融システムが構築される途上にあるように思えます。
 しかし、現状の裏付けの無い金融システムは、“ネオコン・ナチスと、各国民に混じった連中の手先”と共に崩壊するより無いと思います。その過程で、大混乱が一時的に起こりますが、やむを得ないことで、私たちは出来るだけその準備をしておく必要があります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ワシントン帝国に、ひび
転載元より抜粋)
Paul Craig Roberts
2015年3月17日

ワシントン傀儡のEU諸国も、気骨を見せはじめたのかも知れない。イギリス、ドイツ、フランスと、イタリアが、ワシントンの命令に逆らって、中国が主導するアジア投資銀行への参加を言い出していると報じられている。オーストラリア、日本、韓国、スイスと、ルクセンブルグも参加する可能性がある。

ワシントンは、アジア開発銀行や世界銀行等、配下の開発銀行を、IMFと共に、金融、政治覇権を行使する為に利用している。こうした銀行は、アメリカ経済・政治帝国主義の決定的要素だ。

中国が主導する銀行は、もちろん、遥かにeffective。中国は、銀行を、実際に各国を支援し、それによって、仲良くなり、信頼を醸成するだろうが、ワシントンは配下の銀行を、力による支配の為に利用しているのだ。

この新銀行はBRICS銀行と共に、国々にワシントンの支配からの逃げ道を提供するのだ。

悪の帝国にひびが入りはじめたのだ。ロシア-中国同盟が、潜在能力を展開し、覇権主義のワシントンが、ロシアの勃興を妨げようとして、各国の存在を危うくしていることを、ヨーロッパ各国が理解すれば、ひびは益々広がろう。狂ったアメリカとイギリスのネオコン・ナチスと、各国民に混じった連中の手先は、人類に対する世界史上最大の脅威だ。悪の帝国の崩壊が早ければ早いほど、世界はより安全になるだろう。

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アジアインフラ投資銀行
転載元より抜粋)
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2447133.html
(転載)

中国が中心となって設立する「アジアインフラ投資銀行」に、イギリスに続いてEU主要国のドイツ、フランス、イタリアも参加する方針を発表しました。すでに存在する「アジア開発銀行」を主導するアメリカと日本は警戒感を強めています。

 「アジアインフラ投資銀行」は、アジアの発展途上国を資金面で支援することを目的に中国が主導して設立する国際金融機関で、本部は北京、初代総裁のポストも中国が握る見通しです。

 今月12日、イギリスがこの銀行に参加する方針を明らかにしたのに続き、17日、EUの主要国であるドイツ、フランス、イタリアも参加を表明しました。中国財務省は「3月中の参加表明国を設立メンバーとする」としています。

 G7のうち4か国が参加を表明したことで、まだ態度を明らかにしていないスイスやオーストラリア、韓国なども雪崩式に参加に傾く可能性もあり、既存の「アジア開発銀行」を主導するアメリカ、日本との溝が広がっています。

 「国際社会は、アジアインフラ投資銀行が既存の機関の役割を補い、共に有効的に機能するか観察する必要がある」(ホワイトハウス・アーネスト報道官)

 ドイツ、フランスなどの参加表明を受けホワイトハウスの報道官は17日、「新たに設立されるどの多国間機関も地域の開発銀行として高い基準を保持する必要がある」と述べ、中国が主導する「アジアインフラ投資銀行」の統治体制や投資基準が不明確であるというアメリカ政府の従来の立場を繰り返しました。

 そして、アメリカと日本が主導する「アジア開発銀行」などの既存の機関とともに「有効的に機能する必要がある」とクギを刺した上で、アメリカの参加は「現時点で考えていない」と述べました。また、ルー財務長官も「アメリカが主導する多国間制度に挑んでいる」と警戒感を示しています。

http://beforeitsnews.com/opinion-conservative/2015/03/the-dollar-is-now-toilet-paper-get-ready-2983842.html
(概要)
3月17日付け:

今日、EU主要国はオバマを見捨て、中国が主導するアジアインフラ投資銀行に参加することを発表しましたが、これは米ドルの終焉を意味しています。そして、もうじき小売業や株式市場に影響が出てくるでしょう。

米ドル排除の動きがヨーロッパでも始まりました。オーストラリアとイギリスが参加する方針を明らかにしており、アジア重視のフランス、ドイツ、イタリアも参加を表明しました。

グレグ・シェルダン氏は、中国銀行のサガはオバマの外交の失敗を物語っていると言っています。
EU主要国のこのような決定はオバマ政権の影響力が削がれ、オバマ政権の弱体化が進むでしょう。

[街の弁護士日記]『農業過保護論』のウソ 〜“野垂れ死に政策”と支配層の国民観〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事を見ると、農家の人たちがいかに冷遇されているかがよくわかります。じわじわと首を絞めるように農業人口を減らすようなこのやり方を、“野垂れ死に政策”と言った人が居ます。TPPは農家にとどめを刺すでしょう。
 安倍の言う“競争力ある農業”とは、パソナのような企業が農地を取得し、そこで若者が月11万円程度でこき使われるというプランテーション型にすることだろうと思います。要するに、形を変えた奴隷制に近いものです。
 考えて見ると、残業代ゼロ法案も同様だとわかります。どうやら支配層は、人々を国民ではなく、奴隷だと見ているようです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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『農業過保護論』のウソ
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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