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“国家を私物化し、統一教会・創価学会・日本会議などと癒着し日本を腐敗させ、日本を再び戦争ができる国へと導き、すみやかに日本を滅ぼすというミッションを軌道に乗せる”偉業を成し遂げたあべぴょん

竹下雅敏氏からの情報です。
 あべぴょんの「国葬」に関して、元経産官僚の古賀茂明氏は動画の2分12秒~5分47秒で、“そんなに総理としていい仕事したの?…経済面で見ても…一人当たりGDPとかね、豊かさを表すような指標でも国際的にどんどん順位下がっちゃったよ~とか。賃金もね、…日本だけ上がってないよ~とか。じゃあ、上がったの何?って、株と不動産だよね。お金持ちだけ儲かって格差がますます拡大したのか~、みたいなそんな話で、しかも今は円安でね、物価がどんどん上がると。…日本はアベノミクスで本当は良くなっていたはずなのに、全然経済が弱くて産業も企業も弱いから、金利上げられなくて、一人だけどんどん円安になって、これで益々国民は貧乏で苦しくなるということだから、経済面で全然成功とは言えないよね。
 それから外交面でも、いろいろやってたように見えるけど、まあプーチンさんとね、仲良くなったと思ったら、結局ずっと馬鹿にされ続けてお金むしり取られてね、挙句の果てには北方領土、返ってこないどころか、もう憲法で返しませんよと書かれちゃってね、返還の芽さえ摘んじゃったみたいな話もあるし、それから拉致問題ね、「私のライフワークです」って言って臨んだけど、北朝鮮とは話もさせてもらえない、日本だけですからね、話も出来ないっていうのは。それで、一歩も進まないし、中国・韓国とは最悪の状況になっちゃったということで、なんか全然成果ないんじゃないの。
 唯一褒められてるのは、集団的自衛権を行使できるようにしましたよとか、武器輸出三原則をほとんど廃止したのに近いような骨抜きにしちゃいましたよとか、アメリカとの同盟を強化して軍事一体化路線を勧めました。そして一番最近持ち上げられているのが…自由で開かれたアジア太平洋を提唱して、アメリカも乗っかって来て、それが今ね、アジア太平洋の主流になっていくんだみたいな感じのことで褒められてるんですけど、これ誰が褒めてるかっていうと、アメリカとかNATOの人達なんですよ。…日本の普通の国民から見ると…戦争へのリスクが非常に高まってるし、集団的自衛権とか武器輸出三原則とか、そういうことについては憲法違反なんじゃないかとか、あるいは平和主義を失くしちゃうんじゃないかというような批判もあるんで、外交面でも決してそんな褒められたものではない。だから実績無いでしょ。”と言っています。
 私は、古賀茂明氏の見解とは若干異なっていて、あべぴょんは偉業を成し遂げたと見ています。国家を私物化し、世界中にお金をばら撒いて外交的成果ゼロ、統一教会・創価学会・日本会議などと癒着し日本を腐敗させ、日本を再び戦争ができる国へと導き、すみやかに日本を滅ぼすというミッションを軌道に乗せたのです。
 「日本の総理は、バカにしかやらせない」というマイケル・グリ-ンの言葉を、ここまで完璧に体現できた人物は、“あべぴょんをおいて他にない”というのが、私の素直な感想です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【古賀茂明】安倍元首相の「国葬」から憲法改正に進んでいく! 岸田首相が早期解散に踏み切る可能性も?【ONEPOINT日刊ゲンダイ】
配信元)
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【安倍晋三】閣議決定による「安倍国葬」法の支配と法治主義が崩されている
引用元)
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
小林節慶応大名誉教授(C)日刊ゲンダイ

 岸田文雄首相がまだ理解していないのであえて繰り返すが、憲法上、日本国の意思を決定する機関は、(改憲の場合を除いて)「国会」であり内閣ではない。内閣は、国会が決めた国家の意思を執行する機関である(73条)。例外的に「外交」は、相手があり国の存続にかかわる事態が常に進行しているので内閣による先行的決定も許されているが、それでも事後に国会による承認が要る(同条三号)。これが憲法に明記された国家権力の行使に関する基本ルールである。

 岸田首相は、法制局の官僚に、内閣府設置法(これは国会が決めたもの)4条3項33号の内閣の所掌事務の中に「国の儀式」があることを「安倍国葬」の根拠だと言わせている。しかし、それは、憲法7条10号と皇室典範(法律)25条で既に国会により国家の意思が決まっている大喪の礼(天皇の国葬)などを執行するための規定であり、元首相の国葬の根拠になる法律は存在しない。

 にもかかわらず、現憲法下での元首相の国葬は吉田茂氏の一例があり、それも閣議決定による。しかし、違憲は違憲である。

 上述のように国葬にはその根拠を定めた法律が不可欠である。だから、今回、「安倍国葬」がふさわしいと岸田首相が考えるなら、時間はあるのだから、議案として堂々と国会に提出すべきである。それが憲法72条に明記された首相の「職務」である。

 思えば、安倍首相(当時)が内閣法制局長官人事に介入して以来、事前の違憲審査機関としての法制局が死んでしまったようである。
(以下略)

日本の水稲農家の約98%が2023年から経営継続できなくなり意図された食糧危機へ / ワンランク上のお米の備蓄法

読者の方からの情報です。
 農業の資材や肥料が値上がりするという危機感はこれまでも伝えられていましたが、改めてJAから「日本の米が危うい」という情報が出たそうです。2023年には日本の米農家の98%が赤字経営になるという試算です。それによると経営規模5h以下の水稲農家は年間23万円の赤字になると予想されています。動画で映し出されるうーんと広い田んぼでも0.1hだそうで、5hなどは家庭菜園レベルのまのじからすると、とてつもなく広大です。それでも赤字になると。さらに10hの広さがあっても年間わずか13万円の黒字にしかならないらしい。年収13万円で米作りをしろと!? 日本の水稲農家の約98%は10h以下の規模で、その多くは来年からは農業を続けられないという状況です。日本の食糧自給率を支えているコメすらも潰してしまうと、いよいよ意図された食糧危機が現実のものとなってきます。
 亡国の農業政策を止めさせることが一番ですが、このタイミングで、DFR様から「ワンランク上のお米の備蓄法」という情報が届きました。これまでは光、湿度、酸素、温度をできるだけ避ける保管方法を採用し、例えば光を通さない密封のアルミ袋では30年、光を通すペットボトルでは1年などの保存が可能だということでした。今回は、なんと4Lの燃料用角缶を紹介されていました。これも30年備蓄が可能とのことです。保存するもの(米や穀物)と脱酸素剤を封入するだけらしい。空気も光も遮断し、さらにネズミさんにかじられる心配もない。
ただデメリットは、缶が一個600円程度すること。注入口が小さいので脱酸素剤が取り出しにくいという点だそうです。缶の容量から脱酸素剤の個数を算出する方法も説明されていました。
(まのじ)
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【食糧危機】JAが警告 来年、米がなくなります
配信元)
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新バージョン、ワンランク上のお米の備蓄法
配信元)

WHO(世界保健機構)のテドロス事務局長は、サル痘を「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」と宣言 ~パニックを引き起こすにはちょうど良い「生物兵器」

竹下雅敏氏からの情報です。
 WHO(世界保健機構)のテドロス事務局長は、サル痘を「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」と宣言しました。“サル痘は、通常は軽症で、ほとんどの人が数週間以内に回復するが、人によっては合併症を起こすことがある。”ということです。
 致死率は0.031%と低く、WHOの専門家委員会では賛成6人、反対9人だったのを、テドロス事務局長が一存で押し切って、緊急事態宣言を発動したということですから、テドロスはシナリオ通りに動いているということでしょうか。
 冒頭の動画では、“世界75ヵ国16000件以上が報告され、5人が亡くなった。5人はすべてアフリカ大陸。2022年4月27日~6月24日の16カ国43か所の528件を分析。女性の感染例は1.2%。96%がゲイで、全体の41%がHIVウイルスに感染していた。95%の症例が、性行為が原因と見られている。0.6%が家庭内感染、0.8%が握手、食事などの濃厚接触によるもの。13%が入院。”と言うことです。
 日刊ゲンダイの記事で、京都大学医生物学研究所付属感染症モデル研究センターの宮沢孝幸准教授は、「サル痘は、サル痘ウイルス感染による人獣共通感染症です。サル痘ウイルスは天然痘ウイルスや牛痘ウイルスなどの仲間で感染症法では4類感染症に位置付けられています。…患者の飛沫・体液・発疹に触れることで感染する可能性が考えられています。…多くは2~4週間で自然に回復する。…サル痘は一般的には症状は重くないといわれ、濃厚接触で広がるため隔離や衛生管理によって比較的拡大を抑制しやすいとされています。」と言っています。
 “続きはこちらから”の動画で宮沢孝幸准教授は、“自分がワクチンを打ってたら安全なので、だから貧者のテロとしては最強のウイルスとしてリストアップされてました。…普通、サル痘が先進国に出るっていうのは極めて異例です。…それがこんなに広まると、二つ考えるわけですよ。一つはヒトヒト感染するようになったんじゃないですか?と。…もう一つはテロの可能性を僕は疑ってしまうんですよ。…コロナは僕そんなに怖くないですよ。でもサル痘はヒトヒト感染するようになったら、それはもう真っ先に僕が首相だったら、おい!天然痘のワクチン増産しとけと。…天然痘ワクチンで世界で一番良い物を持ってるのは日本です。…どんなにお金かかっても数百億でできます。”と言っています。
 ただ、5月22日の記事で紹介しましたが、シナリオ通りだと「ワクチン耐性を持つよう設計されたサル痘」だったのでワクチンは効かないはず。その後、「テログループの存在が明らかになる」ということでした。
 NHKニュースで、「サル痘の感染者 国内で初確認」と報道していました。初確認のタイミングがわざとらしいですね。
 “サル痘は一般的には症状は重くない”ということなので、そこまで心配する必要はないと思うのですが、見た目が悪いのでパニックを引き起こすにはちょうど良い「生物兵器」なのでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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7.23 サル痘緊急事態宣言
配信元)
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配信元)
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WHO、サル痘を「国際的に懸念される緊急事態」と宣言
転載元)
WHO(世界保健機構)のテドロス事務局長は、サル痘を「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」と認めた。
 
WHOの最新情報によると、今年、75か国で1万6千件以上のサル痘が確認されている。
 
サル痘ウイルスは1958年、デンマークの研究所で、サルの天然痘類似疾患の調査を実施していた際に発見された。ヒトへの感染へは1970年、コンゴ民主共和国で初めて確認された。WHOは、天然痘ワクチンの接種がサル痘への効果的な予防策になるとして、濃厚接触者となった場合はワクチンを接種するよう推奨している。
 
サル痘は、ヒトの間でも感染する珍しいウイルス感染症。通常は軽症で、ほとんどの人が数週間以内に回復するが、人によっては合併症を起こすことがある。サル痘の初期症状は、発熱、頭痛、筋肉痛、背中の痛み、リンパ節腫脹、悪寒、疲労感など。発疹は、多くの場合、顔から始まり、体の他の部分に広っていく。発疹は変化していき、様々な段階を経て最終的にかさぶたを形成し、その後剥がれ落ちるという。 

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ロシアとウクライナの当局者は、黒海の港から世界市場への穀物出荷を再開するための協定に署名 ~国連の動きは、グレートリセットの失敗に備えた保険か

竹下雅敏氏からの情報です。
 ロシアとウクライナの当局者は、黒海の港から世界市場への穀物出荷を再開するための協定に署名したとのことです。アントニオ・グテーレス国連事務総長は「希望と可能性と救済の光」とツイート、この協定は「世界中の数百万人の食糧不足の大惨事を回避するのに役立つ」と言っているようです。
 本当にこの通りであればよいのですが、これまで国連がまともな動きをしたのを見たことがないので、今回も形だけのパフォーマンスではないかと疑いたくなります。
 「国連と世界経済フォーラム、SDGs達成に向け6分野で戦略的パートナーシップ締結」という記事には、“具体的な協働分野として、ファイナンス、気候変動、医療、デジタル協調、ジェンダー平等・女性エンパワーメント、教育・スキルの6つを定めた。”とあります。
 世界経済フォーラムは、グレートリセットに向けて「食糧危機」を演出したいはずで、「希望と可能性と救済の光」の協定は相反する動きです。
 ロシアのラブロフ外相は、「これにより、食料輸入国である発展途上国への輸送を最大限確保することが可能になった。…主たる課題は、ロシア産食品・肥料(その製造のための原料を含む)の透明で妨害なき世界市場への供給を確保することにある。特に問題となるのは、金融、保険、物流の分野で米国とEUが作り出した障害を排除して、当該製品については我が国に課された制限措置の対象から除外する点である。この覚書の有効期間は3年間だ。」「本日の合意を米国とブリュッセルが妨害しなかったことには、満足している。ロシアと国連が覚書に署名したことは、世界市場における穀物輸出問題をロシアのせいにしようとした西側の試みが、完全に人為的性質のものであったことを改めて浮き彫りにした。」と言っています。
 アントニオ・グテーレス国連事務総長は、世界経済フォーラムの指示に従う人物だと思われるのですが、今回の動きは、グレートリセットの失敗に備えた保険ということでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「希望の光」。ロシア・ウクライナの穀物取引の内幕
転載元)
黒海の港からの出荷に関する協定が、トルコでモスクワとキエフによって締結された。

画像はシャンティ・フーラがツイート(別の画像)に差し替え
トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領とアントニオ・グテーレス国連事務総長(2022年7月22日、トルコ・イスタンブール)。© Getty Images / Mustafa Kamaci
 
ロシアとウクライナの当局者は金曜日、国連とトルコの仲介により、黒海の港から世界市場への穀物出荷を再開するための協定に個別に署名した。アントニオ・グテーレス国連事務総長のツイートで「希望と可能性と救済の光」と表現されたこの協定は、2つの文書で構成されています。
 
3年間有効の覚書は、ロシアの農産物と肥料に対する制裁の問題を扱っている。2つ目の文書は120日間有効で、延長の可能性があり、ウクライナの支配する港からウクライナ農産物を輸出するためのメカニズムを定義している。
 
グテーレス大統領によると、この協定は「世界中の数百万人の食糧不足の大惨事を回避するのに役立つ」という。ここでは、待ちに待った協定の主要な条項を紹介する。
 
1 国連の役割
 
覚書では、ロシアの農産物や肥料の輸出規制を確実に解除することが国連の任務とされている。
 
「特に、米国とEUが金融、保険、物流の分野で作り出した障害を取り除き、わが国に対して課された制限的措置からこれらの製品の特定の免除を実現することだ」とロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は声明で述べている。彼は、ワシントンとブリュッセルが「今日の合意の達成を妨害することをやめた」ことを喜び、また、覚書に署名することは、「世界市場への穀物の供給に関する問題についてロシアに責任を転嫁しようとする西側の試みの純粋に人工的な特徴を示す」ことを付け加えた。
 
2 船舶の安全保障
 
乾貨物船には安全保障が提供され、港からの出港が許可されるようになった。穀物運搬船には軍の護衛は付かないが、協定当事国は攻撃しないことを約束した。
 
3 緑の回廊
 
オデッサ、チョルノモルスク、ユーズニーからの安全回廊の設置が合意された。船舶は、ウクライナ人パイロットの指示のもと、黒海のこれらの回廊を航行し、ボスポラス海峡を通過することになる。
 
4 検査
 
武器・弾薬の密輸を防ぐため、アンカラが選んだ港で、ロシア、ウクライナ、トルコの当局者がすべての穀物運搬船を検査する。
 
5 調整 
 
この協定では、ウクライナ、ロシア、トルコの代表者がイスタンブールを拠点とする共同調整センターを直ちに設立することが義務付けられている。このセンターは、合意された回廊に沿った船舶の安全な通行を監督する。
ロシアと国連は、同国の国連常設代表部を通じて、製品および肥料の輸出に関する情報交換のメカニズムを構築する。
 
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硬直するメディアの中で統一教会の問題を追及する2つの動画 〜 BS-TBS「報道1930」、ひろゆき氏「リトマス試験紙の巻」

 ネット上で話題になっている動画を2つ取り上げてみました。いずれも統一教会と政治家との関係について、かなり突っ込んだ内容だと驚かれています。いかにメディアが動いていないか、日本の異常が感じられます。
 一つはBS-TBS「報道1930」という番組で、霊感商法の被害者救済に取り組んでこられた弁護士、統一教会などカルト問題の研究者などしっかりした発言のできるゲストで構成されていました。選挙の際に、派閥の長、つまり安倍元首相が統一教会の票を自民党候補者に割り振っていたこと、政治家が統一教会の広告塔になることで被害者が増えていくこと、政治分野は統一教会の一部で、言論、文化、報道、出版などあらゆる分野に入り込み、それと分からないような組織を作っていること、日本へは巨額の献金を強要され続けていることと、そして献金をしぼり取る時に信者に向かって使われる「先祖解怨」という不気味な理屈を解説されていました。苦しい境遇の方がこのような話を浴びるように聞かされると、必死に献金する心理にされてしまうのか、非常に恐ろしいと思いました。韓国社会では、統一教会を「単純なカルトというより宗教と産業が結合した宗産複合体企業」と認識しており、いずれは「バチカンのようなミニ宗教王国を建設する予定」だと報じられています。その建設資金に日本からの献金が利用されているそうです。
 もう一つは、統一教会の問題で目覚ましい発言をされている、ひろゆき氏の動画です。日本で統一教会が問題となって以降、公安調査庁の重点監視対象になっていたにもかかわらず、第一次安倍政権の2006年に山谷えり子公安調査庁長官が監視対象から外し、第二次安倍政権の2015年に印象の悪い「統一教会」の名前を下村博文文科大臣が改名を許可しました。統一教会は「無償で(秘書として)お手伝いをする」形で政治家に食い込んでいくのが一般的のようです。ひろゆき氏は「実はこの行為は寄付にあたり、公職選挙法違反の可能性が高い」と指摘しています。また今後3年間大きな選挙が無い、ということは政治家にとって選挙で組織票に頼らなくても良い状況が3年間あるということになる。その縛りがない状況下で、どこの政党、政治家が統一教会を潰す気が有るかを確認する「リトマス試験」期間だと面白い考えを紹介されていました。自民党の高市早苗政調会長にも「韓国に毎年500億円、600億円とか献金しているような被害者が多く出ている宗教団体を野放しにするのか」聞いているところだそうです。「ここで日本がおかしな宗教を止めることができるのか」重要なポイントだと見ています。メディアも含めて言論人が、今、ここで統一教会に関して無関心のポジションを取ることは、統一教会に加担したことになり、いずれ我が身に被害が及ぶ時には手遅れになるという、かつてのユダヤ人迫害を説いたニーメラーの警句を引いておられました。
(まのじ)
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問われる政治との距離 激震・旧統一教会と日本政治【7月22日 (金) #報道1930】| TBS NEWS DIG
配信元)
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統一教会と政治家の闇を全て暴露します。
配信元)

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