注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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存立答弁、事前作成されず 首相がその場で判断か
高市早苗首相が台湾有事に関し、存立危機事態に「なり得る」とした国会答弁を巡り、内閣官房が事前に作成していた応答要領の資料が判明した。同趣旨の答弁案は含まれず、首相がその場で判断して答弁した可能性が強まった。
(中略)
首相の「存立答弁」は11月7日の衆院予算委員会で、立民の岡田克也氏との質疑の中で飛び出した。関係者によると、辻元氏は岡田氏の質問通告に対し、内閣官房が作成していた応答要領の資料を開示するよう求めた。
開示された資料には「台湾を巡る問題が、対話により平和的に解決されることを期待する」「いかなる事態が存立危機事態に該当するかは、事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して判断する」などと記載。
(以下略)
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【古賀茂明】「予言的中」と話題に! 高市政権誕生1年前の連載コラムで指摘した"不安"が次々と現実に…高市首相の危うさとは?【ONEPOINT日刊ゲンダイ】
7分40秒のところで、今年の8月に人民解放軍の一部が、習近平国家主席を警護する「特別勤務部隊」を殲滅した武力衝突について話していますが、詳しい内容はこちらの記事をご覧ください。
この記事の中で、“なぜ張氏は習主席に反旗を翻しているのか、それは彼が全人生を賭けて台湾侵攻に反対しているからです。60年代に人民解放軍に入隊し、制服組トップに昇りつめた生粋の軍人が『台湾侵攻は亡国の戦争』と批判し、台湾侵攻を命じる習主席を実質的な引退に追い込もうと精力的に活動を続けているのです”とありますが、これは私の直感に合致しています。
張又侠、すなわちゲロゲーロ氏はまちがいなく本物のホワイトハットだからです。
13分32秒からは中国の『国防動員法』について、台湾にも日本にも大量の武器が中国共産党によって持ち込まれていると話しています。
国防動員法は、“国内外にいる18歳から60歳の男性と18歳から55歳の女性の中国人に適用される法律で、中国が有事だと判断したら、彼らは日本の中で破壊活動を始める、テロリストになり得る”というものです。
“続きはこちらから”をご覧ください。最近クマのニュースが多く、その上でライフルの使用を許可していることについて、石濱哲信氏は国防動員法との関連で、“今から2ヶ月ぐらい前ですかね、秋田県のある都市で、来日中の旅行者の中国人に猟銃の使用許可を出しているんですよ(1分1秒)。…日本人に対してスポーツ用のボウガンまで届出制になって、持っているやつは没収になっているんですよ。戦えないように。ところが中国人にはどんどん渡すわけですね。(2分28秒)”と言っています。
石濱哲信氏は高市政権について、“極めて危険だと思ってます。いよいよこれは、アメリカの戦略が加速して日本は世界大戦の中に最前線で入れ込まれる(10分49秒)。…トランプさんが何と言っているか、BBCが伝えてますよ。正しい政治ではやらないと。要するに、邪悪なことであろうが何だろうが私(トランプ)はやると。戦争をやるって言ってるんですよ。これに逆らう者はどんな奴も許さない。全部叩き潰すと。これをはっきり言ってるんです。(14分32秒)”と話しています。