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画像の出典: Pixabay

韓国のワクチン接種推進に転機か 〜 ワクチン推進派医師を市民団体が告訴、学生向けの「防疫パス」の一旦中止と憲法違反で提訴

, , / ＊司法, アジア, ライター・読者からの情報, 政治経済
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　韓国でワクチン接種に目立った動きがありました。メディアでワクチン接種を積極的に推奨してきた医師が、傷害及び業務上過失致死傷の疑いで告発されました。ワクチン接種推進に疑問を持つ市民団体と弁護士会が「その危険性を知りながら、ワクチン接種を推奨」し「ワクチンの危険性を十分に説明する義務を果たさなかった疑惑」があり「医療従事者の義務と倫理を捨て、国民の命を軽視した」と訴えています。多くの死者や重篤な後遺症を直視した提訴だと思います。
　さらに、それとは別に、ソウル行政裁判所は、学生が学習塾、読書室、勉強カフェなどの３施設を利用する際に必要とされる防疫パス、つまりワクチン接種証明が「未接種者集団を不利に差別する」と判断しました。これを受けて３施設への防疫パスの適用は一旦中止されるそうです。裁判所は12歳以上のワクチン未接種者のうち感染者が1000人中1.5人、ワクチン接種者の感染者は1000人中0.7人と「感染比率自体が低く、その差も大きくない」ことから、権利侵害を認めるほどには感染リスクが高くないと判断しました。下級審の判断ですから今後覆える可能性もありますが、こうした判決が出されたことは、日本の現状と比べると驚くほど画期的です。元記事には、高校生ユーチューバーなど国民450人余りが「防疫パスは憲法違反」と訴え、憲法裁判所で審理中ともあります。
　民主化運動の根付いた韓国とは言え、これからの世界のワクチン接種抑止を示すようです。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter

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副反応把握しながら新型コロナワクチン接種推奨…チョン・ウンミ教授告発＝韓国
引用元）
YAHOO!JAPANニュース 22/1/6 WOW! Korea

（前略）
原告は「本人がワクチン副反応を経験しており、その危険性を知りながらも、ワクチン接種を推奨し、国民は危険だという認識なしにワクチンを接種し、副反応による被害を受けるよう尽力した疑いで告発する」と明らかにした。

続いて「医療従事者でありながら、ワクチンの危険性を十分に説明しなければならない義務をきちんと果たさなかったという疑惑もある」とし「医療従事者の義務と倫理を捨て、国民の命を軽視したチョン教授に対し、その責任を厳重に問わざるを得ない」と主張した。
（以下略）
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韓国裁判所、「防疫より基本権」塾などワクチンパスにブレーキ…政府は当惑（１）
引用元）
中央日報 22/1/5
（前略）
学習塾・読書室・勉強カフェなど３施設に対する防疫パス（ワクチン接種証明、陰性確認制）適用にブレーキがかかった。裁判所が該当施設に対する防疫パスの適用を「未接種者集団を不利に差別する措置」と判断した。
（中略）
（中略）「１２際以上の全体ワクチン未接種者の中で感染者の割合は１０００人当たり１．５人、同じ集団でワクチン接種者の中で感染者の割合は１０００人のうち０．７人程度と感染比率自体が非常に低く、その差も大きくない」と指摘した。
（以下略）
画像の出典: photo by ユリシス

独逸の伯林で見た、聞いた、感じた社会問題、教育問題 ～第１０２楽章　ドイツの3基の原発が廃止・L E D電球も怖い！

, , / ＊社会, オリジナル記事, ヨーロッパ, 生き方
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　あけましておめでとうございます。いつも読んでいただきまして、大変嬉しく思っています。本年度もどうぞよろしくお願いいたします。今年も、早く良い方向に向かうことを願いつつ、記事を書いてまいります。
　2022年になった瞬間から、今でも、竹下先生が時事ブログに書かれていた光がたくさん舞い降りてくることを意識してみています。12日正午まで楽しみます・・。
　12月31日にはドイツの原発3基が廃炉となりました。311がきっかけでドイツまでやってきた移住者にとっては、非常に嬉しいことです。今年の大晦日には、最後の3基が廃炉となり、ドイツの原発はすべて廃止となります。
　また、個人的には年末に電球が切れましたので、買いに行ったところ、スーパー、ドラッグストア、大型DIYセンターなど、どこにも白熱電球が売っていませんでした。すべてLED電球のみ。（なぜか電気屋さんは2Gで入店できない！）大型DIYセンターでは、LEDがガンガン光っていて、頭が痛くなりそう、目がチカチカしそうでした。1年前には、わずかですが、ドラッグストアで白熱電球が売っていましたので、まだ大丈夫だと思っていたのですが、全滅となり、従来の白熱電球はオンラインでしか購入できなくなりました。

　白熱電球を求めて昨年が終了して、元日から良い光を受けとる形で・・2022年の新しい年を迎えました。
（ユリシス）
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ドイツの原発３基が停止


ドイツでは12月31日原発が３基停止しました。核兵器解体には約15年かかるそうで、時間がかかりますね。1985年に稼働したニーダーザクセン州のグローンデ発電所は、世界で最も強力な原子力発電所の1つと言われていました。

参考記事
ドイツの原発地域と子供の白血病との関係
https://rief-jp.org/ct10/30101
http://cnic.jp/619
このたび廃炉となったニーダーザクセン州のグローンデ原発の位置
https://goo.gl/maps/9rq2KZHpjT9CDvsR8

年末にさらに3基の原発が稼働停止へ
ドイツの脱原発は最終局面。シュレスヴィヒ・ホルシュタイン州のブロックドルフ、ニーダーザクセン州のグローンデ、バイエルン州のグンドレミンゲンCの原子力発電所は、金曜日の夕方に送電網を停止。1年後には、最後の3基の原子力発電所も停止する予定。

原発反対派は、ブロクドルフ原発とグローデ原発に光を投影して、2つの原発の停止を成功として祝った。反原発団体は、ブロックドルフでの行動について「チェルノブイリや福島のようなメルトダウン、最悪の事態が起こらなかったことに安堵している」と言及。ドイツ政府は、福島第一原発の事故を受け、2011年に脱原発。
（DeepL翻訳・まとめ）

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画像の出典: Author:https://www.reddit.com/user/magnamite9 [CC BY]

インディアナ州の生命保険企業OneAmericaのスコット・デイヴィソンCEOは、労働年齢層の死亡率がパンデミック前に比べて40%も増加しているという驚くべき事実を発表 ～OneAmericaだけではなく、この業界のすべての企業は同じデータが得られた

, / ＊社会, 世界全体, 竹下氏からの情報, 陰謀
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竹下雅敏氏からの情報です。
　昨日の記事でロバート・マローン博士は、「インディアナ州の生命保険企業 CEO は、18〜64 歳の人々の死亡率が40％増加していると述べた」という見出しの記事を引用していました。この記事の中で、インディアナ州の生命保険企業OneAmericaのスコット・デイヴィソンCEOは、労働年齢層の死亡率がパンデミック前に比べて40%も増加しているという驚くべき事実を発表し、「ワン・アメリカ社に限らず、この事業の歴史の中で最も高い死亡率を、今まさに目の当たりにしている」と言っていました。
　動画では、“私達のOneAmericaだけではなく、この業界のすべての企業は同じデータが得られた。…新型コロナによる18～64歳の実際の死亡率は、公式に公開した死亡数よりはるかに高いことがわかる”と言っていることが確認できます。
　また、“今は長期的な傷害保険請求が増加している。…我々の会社では、これらのコストは１億ドルを超えると予想される。…時間の経過とともに、これらの費用は徐々にすべての雇用者に転嫁される。保険料が上昇し始めるので雇用主がもっと人件費のコストアップの圧力を受ける。我々の業界の多くの人は、ワクチン接種率の低い雇用主を標的に彼らに余分な負担を追加する。同様のリスク要因が頻繁に現れる場合、これは我々の業界の典型的なやり方だ。”　と言っています。
　先の記事によると、「この1億ドルは、ワン・アメリカ社が契約者に支払うことになる団体生命保険と身体障害者保険金である」とのことです。
　現実は、ワクチン接種者が感染を拡げていて、入院も死亡もワクチン接種が原因なのですが、業界の典型的なやり方は、“ワクチン接種率の低い雇用主を標的に彼らに余分な負担を追加する”ということです。
　事実はどうでもよく、経済的にワクチン未接種者を追い詰めて、事実上ワクチンを強制するつもりなのです。マクロン大統領は、“フランスの500万人の未接種者を「非市民」と非難し、誓った。「私は本当に彼らを怒らせたいのです。最後までそうし続けます。それが戦略です。」”と言っているようです。
（竹下雅敏）
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新型コロナで18歳～64歳の労働年齢人口が大量死亡
配信元）
GTV 22/1/6
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配信元）
Twitter 
 

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画像の出典: photo-ac

貯蓄ゼロの世帯を直撃する輸入インフレ「政府日銀の物価上昇放置はもはや犯罪」、国の「棄民」に対して「超絶積極財政」で需要喚起を訴える山本太郎代表

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　1/4の為替相場で、日本の円が5年ぶりに１ドル116円台まで下落したことに衝撃が走りました。世界のインフレ圧力を受けた日本の物価上昇に拍車をかけるもので、藤原直哉氏による輸入インフレの解説が今の日本を浮き彫りにしていました。日本の物価は資源、エネルギー、部品、食品など輸入品に影響を受け、円安は国内物価を上昇させる重要な要因となります。これまで世界ではリーマンショック、コロナ対応など大型の金融緩和が続いたものの、マネーは富裕層による「切り捨て型の投資」にのみ向かって一般の下々には届かず、貧富の格差がますます拡大しています。富裕層は今やめぼしい投資先が無くなって一般のものを買い始め、世界規模で投資対象となった物の「買い溜め・売り惜しみ」をして儲けを出す、これが物価上昇の背景にあると見ます。日本がこの物価上昇を放置すると、今度は国内で円安見越しの「買い溜め・売り惜しみ」をして利益を上げる動きが出て、さらに物価上昇を助長します。
　一方、日本ではこれまでの竹中・小泉の新自由主義路線、アベノミクスという失政で、豊かだった中流層を破壊し、貯蓄ゼロの人を多数生み出しました。物価が上昇し続ける局面では、この貯蓄ゼロの世帯を即座に追い詰めます。政府日銀は早急に物価を下げ、安定させ、国民を一人残らず救うのが仕事のはずですが、日銀はもとより岸田政権は富裕層のために株価上昇を期待し、物価上昇を放置しています。これはもはや犯罪だ、史上最高の企業の内部留保を吐き出させ、国民に分配する必要を認識しているのは「山本太郎だけではないか」と苦言を呈しておられます。国の露骨な「棄民」に対し、山本太郎代表の炊き出しは、それ自体が痛烈な抗議です。「新年のご挨拶」という動画では「何一つめでたくない政治状況」を打破し、「消費税は廃止」「インボイスも廃止」「ガソリン税ゼロパーセント」そして「現金給付」の「超絶積極財政」で需要を喚起すると明快です。
（まのじ）
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画像の出典: 兵庫県庁 Author:JP-28207-3 [CC BY-SA]

維新系の兵庫県知事が突如予算の見直しを市町に迫る 〜 明石市の泉房穂市長のツイートで内容が明らかに「防災や福祉の交付金をいきなり廃止」

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　昨年末、兵庫県がすでに予定の立った予算を突如見直すとして、市町向けに非公開の説明会を行いました。地方行政のこと、しかも年末の慌ただしい時期、非公開でもあり、報道からはその重大性が伝わりにくいものでしたが、明石市の泉房穂市長が新年早々にこの件を取り上げ、ツイートされたことで一気に注目されました。県が突きつけてきた内容がひどい。かつて悲惨な阪神淡路大震災を経験した兵庫県が、こともあろうに防災や福祉に関わる市町への交付金を「いきなり廃止」するもので、このことも泉市長の発信で市民にしっかり伝わりました。
　兵庫県知事は、2021年8月に当選した維新系の斎藤元彦知事で、就任後は維新らしく大阪府と連携して2025年万博への意気込みを見せる反面、維新らしく命や暮らしに直結する予算は有無を言わさぬ形で削減しようとしたわけです。「維新系知事（首長）を安易に選ぶと、こういう事が起こるという典型例」と米山隆一議員がコメントされていますが、同時に、市民のために誠実に政治を行う首長を選ぶと、維新の横暴が隠蔽されることなく明らかになります。「人」で選ぶ大切さを明石市から学びます。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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県行革案に市町長ら反発　緊急要望提出「唐突」「十分な協議を」
引用元）
神戸新聞NEXT 21/12/25
　兵庫県の行財政運営方針見直し案について、市町向けの説明会が２４日、神戸市内であった。４１市町の首長らからは、来年度予算編成が大詰めを迎えた時期に示された事業見直しに対する反発が相次ぎ、実施時期を遅らせて十分な協議を求める声などが上がった。

　会議は非公表で行われ、県側からは２人の副知事と幹部らが出席した。
（以下略）
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配信元）
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