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自公維と国民民主が審議再開を強要する「国民投票法改正案」〜 野党の踏ん張りで16日以降にまで持ち越し

 少し前に「ゆるねとにゅーす」さんが国民投票法改正案の審議再開を危惧する記事を上げておられました。その時点では、本日8日審議再開の方針が報道されていました。自公維と国民民主は、この1年間、国民がコロナで苦しむ最中にも隙あれば憲法審査会を進めようとしてきました。今やることか?と言うのがネット上の国民の声です。思い出しても腹立たしいことに昨年11月には、維新の馬場伸幸議員が討議を省略して強行採決の動議を出し散会となっていました。野党の猛抗議が功を奏したのか、原口一博議員の国会解説では8日の審議再開は無くなり、16日以降に審議内容の検討をすることになったようです。その解説動画で(リンク先4:28〜)原口議員は、今問題になっているフジテレビなどテレビ局の外資規制違反と同様の理由で、国民投票法に外国人がCMを出すことに規制がなくて良いのか真剣に考えて欲しいと訴えておられました。とりわけ「これを自民党が通そうとしている理由が全くわからない」と率直に与党議員に問いかけ、なぜ「マスメディア集中排除原則」が必要なのか、GAFAのような巨大資本が一国の投票を左右できることの深刻さを訴えました。ちなみに原口議員は2019年に「政党による放送広告・ネット広告の禁止、国民投票運動の資金の透明化、総量規制、外国人寄付の禁止を含む寄付規制」をしっかり盛り込んだ改正案を筆頭で提出済みです。どうしても審議再開を強行するならば、この法案も審議に載せなければなりません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【コロナ危機のさ中で】菅政権が国民投票法改正案の審議を再開へ!またも”憲法改悪”に前のめりに!維新に加えて国民も審議に前向きか!?
転載元)
どんなにゅーす?

・2021年4月2日、衆議院憲法審査会が幹事懇談会を開き、8日に審査会を開催し国民投票法の改正案の審議を再開する方針を確認した。
自民・公明・維新が国民投票法改正案に再び前のめりになっている中、立憲民主と共産は懇談会を欠席。一方、国民民主は出席し、審議に前向きの姿勢を見せ始めており、コロナ危機のさ中に”憲法改悪”に向けて動き出そうとしている菅政権に、国民から怒りの声が上がっている。

(中略)
(中略)
(中略)

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「子ども庁」を提言した自民党若手議員とその賛同者の中身 〜 強行採決「人間かまくらーず」山田太郎議員、「ダイヤモンドプリンセス号」橋本岳議員、賛同者の杉田水脈議員や馳浩議員など

 4/1、菅総理がやにわに「こども庁」を創設すると発表しました。こどもの虐待防止や不登校への対応、貧困対策の政策に取り組むのだそうです。これは自民党の若手議員を中心とした勉強会メンバーからの提言を受ける形で、参院でも自見英子議員が質疑で訴えていたものでした。「自助」の菅総理が急に「子どもは国の宝」で一刻も早く支援が必要と言い出すなどアヤシイ。しかも、その子ども庁の検討本部トップには二階幹事長が就任と聞くと、ますます怪し過ぎる。
 提言を行った「Children Firstの子ども行政のあり方勉強会」とは、1期から4期の自民党議員が呼びかけ人ですが、ダイヤモンドプリンセス号で信じられない対応をしていた橋本岳議員やその不倫相手の自見英子議員を始め、強行採決で「人間かまくらーず」と呼ばれた突撃メンバー山田太郎議員ら、また賛同者には杉田水脈議員や仁藤夢乃さんのバスカフェに押しかけた馳浩議員など子ども支援どころか政治家として不安を感じる顔ぶれです。
本気で一刻も早く子ども達の支援をする気があるならば、無用な「組織いじり」などせずに「子育て支援や教育支援の予算を増やし、学校・保育所・児童相談所などの職員の処遇と配置を改善すべきだ。」という前川喜平氏の指摘が的を射ています。即効で救える子ども達を放置しておきながら「子ども庁」などと派手に打つのは、若手の選挙対策と菅総理の側近集めと思えば、二階氏のトップも道理です。
 子ども達を選挙のダシに使おうとした連中をしっかりチェックしておきましょう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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ぴょんぴょんの「ケセラセラ」 〜量子コンピューターと量子金融システム

日本に初めての「量子コンピューター」が設置されることが決まった。
量子コンピューター? 何じゃそれ?
記事を読んでも、動画を見ても、チンプンカンプンで眠たくなるばかり。
こりゃムリ! 量子コンピューターのことなんか、書けない!
と、さじを投げそうになったとき、「組み合わせ爆発」の動画に救われた😂
(ぴょんぴょん)
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ぴょんぴょんの「ケセラセラ」 〜量子コンピューターと量子金融システム

量子コンピューターって、なに?



うわあ、いったいこれはなんなんだ?!

アメリカIBM製の量子コンピューター「IBM Quantum System One」。
3月23日、川崎市「かわさき新産業創造センター」に設置されることが決まった。
これは、国内で初めての量子コンピューターで、今年中に稼働開始予定だそうだ。
毎日新聞

高級ホテルのシャンデリアかと思ったよ。
ところで、量子コンピューターって、なに?

「量子力学」に基づいたコンピューター。

なら、今までのコンピューターは?

「古典物理学」に基づいたコンピューター。
そういやおめえ、映像配信の「量子力学」がおもしれえって、いつか言ってなかった?

そ、そ、そうだっけ?

「量子力学」って、おもしろいのか?


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「動く瞑想」となる経筋体操のポイント 〜 各体操の間にタダアーサナを挟む。呼吸の際に舌先を下の前歯の付け根に当てる。腸骨が吸気で閉じて、呼気で開くのをしっかりと感じる。


竹下雅敏氏からの情報です。
 アーユルヴェーダの解説の42回目です。40回目の「経筋体操・前編」と41回目の「経筋体操・後編」のポイントを説明します。
 経筋体操は、各体操の間にタダアーサナを挟んで行います。タダアーサナを行う場合と経筋体操では、呼吸の際の舌の位置が異なります。タダアーサナの場合は、舌先を上の前歯の付け根に当て鼻で呼吸をするか、口から息を吐き鼻から息を吸うようにします。こうすることで、上半身の伸筋の力を抜き、丹田の周りの筋肉に力が入るようにするのです。
 しかし、経筋体操は、舌の力を抜いて、舌先を下の前歯の付け根に当てた自然な状態で行います。これは、体外のスワディシュターナ・チャクラの放出と吸収が自然に行われるようにするためです。
 記事では、意識を副交感神経優位の状態に誘導する3つの方法を記しています。どれか1つを行えば、他の2つも自然に出来ているはずです。タダアーサナを副交感神経優位の状態で行うのは比較的容易ですが、経筋体操を同じように副交感神経優位の状態で行うのは、少々練習が必要です。
 経筋体操がうまく行われていると、途中で数が数えられなくなったり、呼吸を間違えたりします。これは、半分寝たような状態で行われているから起こることです。経筋体操を繰り返し行うことで、間違えずに出来るようになります。
 経筋体操の順序は、少々入れ替わっても大丈夫なのですが、腰の回転(19と20)と頭の回転(21と22)は、このままの順序で行ってください。特に、頭の回転は、効果が高いだけに、ゆっくりと無理をせずに行って下さい。大きく回そうとしたり、力を入れて早く行うと、めまいがすることがあります。このような場合は、“腸骨(上前腸骨棘)が吸気で閉じて、呼気で開く”のをしっかりと感じるようにして行って下さい。経筋体操を毎日行って、首の筋肉がほぐれてくると、めまいはなくなってきます。
 経筋体操は、意識を副交感神経優位の状態に誘導して行うことで、簡単な体操とは言えないものになっています。これは、「動く瞑想」だと考えてもらって結構です。経筋体操を会得すると、ヨガや太極拳なども同じような意識状態で行えば良いことに気付くと思います。
(竹下雅敏)
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タダアーサナと経筋体操の説明PDF出力


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毎日新聞への抗議文を掲載した五輪組織委員会の「嘘」を指摘するスクープ 〜 「一月万冊」本間龍氏が入手した内部資料で裏付け

 先日、五輪組織委員会の人件費に「一人1日30万円」という基準額が存在することを毎日新聞がスクープしました。巨額の税金を投入している組織委の一般常識からかけ離れた閉鎖性と人件費の肥大化を指摘していました。すると組織委は、文春への恫喝に止まらず、今度は毎日新聞への抗議文を公式サイトに掲載し「紙面及びウェブサイト上で謝罪及び訂正」を求めました。
組織委員会に不都合なことを報じるのは断じて許さないという高圧的な姿勢ですが、これに対して「一月万冊」から本間龍氏が有無を言わさぬスクープを発しました。組織委員会の抗議文の中には「人件費単価日額30万円をはじめとした、記事に記載のような契約をしている事実はありません。」と言明していますが、内部告発により本間氏が入手した資料を公開して検証しています。それによると会場ごとに責任者の種別の単価が記載されていて、しかも表示されている価格に管理費や諸経費も加わることから、実際に支払われる金額はもっと高額になり、日額30万円を超える会社も存在することになります。「一月万冊」清水氏は「税金2兆円も投入しているのにお金の流れが非公開、質問しても守秘義務で答えない、であれば公益財団法人の資格を取り消すべきだという状況の上に、今回はさらに嘘を公式サイトで述べている」とその問題を整理されていました。
 もう一点、本間氏が指摘されたのは、組織委の抗議文中「情報開示についても、公益財団法人が通常求められているレベル以上の開示を行っています。」という部分で、これほど偉そうに書いているけれども実際に開示するのは「組織委が開示しても良いと思った情報だけ」で、全ての情報をフルオープンにしているようなセリフもまた嘘なのでした。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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東京五輪人件費「一人1日30万円」 組織委内部資料、実額は非公表
引用元)
 東京オリンピックの会場運営を担う企業への委託費の見積額を記した東京五輪・パラリンピック組織委員会作成の内部資料を毎日新聞が入手した。委託費を積算する際の根拠となる人件費単価は1日当たり最高30万円。組織委はコスト積算のための「参考値」であり、この額を前提に発注することはありえないというが、実際の額は非公表。見えない予算の下、五輪の肥大化が止まらない
(以下略)
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五輪費用、あれもこれも総額 組織委、実際単価示さず「参考値」
引用元)
 毎日新聞が入手した人件費単価を含めた東京オリンピック・パラリンピックの運営委託費の内部資料について、大会組織委員会は「参考値」に過ぎないと一蹴する。実際の額をなぜ示せないのか。外部監視の目を拒む五輪マネーの閉鎖性が浮かび上がる
(中略)
資料を見ると、アルバイト相当とみられる「サービススタッフ」の人件費単価ですら最高で日額4万2000円と、目安とみられる基準額(2万5000円)を大きく上回る。
(以下略)
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東京2020大会 毎日新聞報道について
引用元)
(前略)
(中略)東京2020組織委員会が常識外れの高額な人件費を支払っているかのような誤解を招く見出し及び内容であり、極めて遺憾です。毎日新聞社に対しては、書面で厳重に抗議を行い、紙面及びウェブサイト上で謝罪及び訂正を求めました
(中略)
(中略)人件費単価の設定は行っていません。当然のことながら、人件費単価日額30万円をはじめとした、記事に記載のような契約をしている事実はありません。この点については、事前の取材に対して事実関係を説明していたにも関わらずこのような記事が掲載されたことは極めて遺憾であります。
(中略)
情報開示についても、公益財団法人が通常求められているレベル以上の開示を行っています(中略)

(以下略)