注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
政府が検討している現金給付の内容が分かってきました。
TBSの記事によると、1世帯あたり10万円超の金額を現金給付する方向で政府は調整しており、給付の条件は自己申告に基づき生活に困っている世帯に限定するとのことです。
生活に困っている世帯の基準はまだ決まっていませんが、年収200~300万円以下の低所得者層になると見られています。
他にもセットで商品券の支給や特別ポイント制度、自営業への貸し付け枠拡大などをセットで行う方針で、緊急経済対策の総額は56兆円を超える規模になる見通しです。
(中略)
(中略)現金給付をするしないでチンタラやってんだけど、これまで国民は消費税を400兆円近く払っているんだよ。これって元々は社会保障の財源を積み立てるためという触れ込みだったんだよ。それが大企業と高額所得者の減税に使われて1円も残っていないという。こんな時だから100兆円位返せよ、って話だよね。
— ゆきのちゃん (@t2PrW6hArJWQR5S) March 28, 2020
(以下略)1世帯あたりたった10万円?
— やいちゃん (@picoyai) March 29, 2020
商品券いらないから現金給付額を増やして!
ざっくり56兆円を1億で割ったら56万円じゃない? pic.twitter.com/EN08suIS0N
タイトルがおかしいよ。
— 眞海 (@maumi11) March 30, 2020
ウソに近い。
「政府・与党、生活困窮を自己申請した世帯に限り、しかも一世帯につき10万円支給、但し一回ぽっきり」
って書かなきゃ。https://t.co/JjvBep0Yyr
突っ込みどころ満載の案だけど、出歩かないのが大事だというのに役所の窓口で手続きする時点で感染広げない?あと役所の人たちに余計な仕事をさせることも感染を広げることに繋がる。一律給付で富裕層は後から税金で返却すればいい
— なすこ (@nasukoB) March 30, 2020
政府・与党、10万円超の現金給付で調整 https://t.co/ZtFd4OOgAI
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国会で「経済対策を一刻も早く」と野党が抗議する背景には、すでに多くの方のSOSが上がっているからで、ネット上でも可能な対策が提示されています。とりわけ家賃滞納で住居を退去することのないよう注意を呼びかけられています。家賃の請求は政府に対して、貸主借主一緒に補償を求めるべきものなのですね。