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画像の出典: photo by ユリシス

独逸の伯林で見た、聞いた、感じた社会問題、教育問題　～第５３楽章　喜怒哀楽に振り回されない・・

/ ＊社会, オリジナル記事, ヨーロッパ, 生き方
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あけましておめでとうございます。今年もよき年でありますように。
２０２０年うるう年ですね。世界には５００万人くらいの２月２９日生まれがいるそうです。

ドイツのベルリンの大晦日から新年のカウンドダウンは、毎年花火で大変な騒ぎになりますが、今年も爆竹や爆弾のような音で大変でした。

第５３楽章は、喜怒哀楽に振り回されない・・です。
（ユリシス）
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犬も恐怖を感じる、爆竹花火によるカウントダウン


ドイツのベルリンでは、大晦日近日だけしか花火を許可されていませんので、多くの方がこのときとばかりに花火を買い求めます。爆竹の音、さらに、ズドーンという重低音の音（ドイツ語でボラーという爆弾のような花火ですが・・）にとてもびっくりします。特に犬は恐怖を感じるらしく、亡くなってしまった犬もいたようです。小さな子供さんがいるご家庭にはおすすめができないベルリンのカウントダウンです。我が家は４回目のベルリンの大晦日になりますが、ベルリンの地区によっても違いがあるものの、ベルリンの中央寄りに引っ越したことで、以前の郊外方面よりは花火打ち上げの凄まじさがより感じられました。

このようにベルリンの子供達は、このときとばかりに爆竹花火を楽しそうに購入してしまいます。


そして、カウントダウン近くになると、このような状況です。上に投げるのではなく、横に投げるので危ないことになってしまいます。


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画像の出典: Author:ネスナド [CC BY-SA]

れいわ新選組の木村議員、舩後議員の活動を振り返る 〜「ふたりとも１期か２期経験した議員くらいの仕事をすでにされている。」

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　れいわ新選組の山本太郎氏が、2020年に向けての活動を語るとともに、2019年を振り返るインタビューを受けていました。2019年夏の参院選では、山本太郎氏は99万票を獲得した「史上最高得票数の落選議員」となりましたが、れいわ新選組は2人の重度障害者を国会に送り込みました。
　当初「重度障害者に何ができる」と叩かれながら、お二人は国会で目に見える実績を上げておられました。
まず、お二人の議員は登院する前から、国会をバリアフリーに大きく動かしました。またお二人の議員活動の足かせになっている重度訪問介護サービスに対して付された「厚生労働省の告示５２３号」という制限に目を向けることができました。この人権を無視した告示があるために人間として当たり前の通勤や通学など多くの活動が不可能にさせられています。
　木村議員の委員会での様々な質問から、知られていなかった障害者の方々の日々の苦難が明らかになっています。中でも、多目的トイレや新幹線のバリアフリー化についてはすぐに改善に向けて動き始めました。
　舩後議員は、障害を理由に「定員内不合格」になってしまった子どもさんの話を聞き、早速に文教科学委員会で取り上げられたそうです。2019年の舩後議員の活動は「自身が選ぶベスト質疑」のハイライト動画がありますが、わずか２分足らずの動画を見て、唸ってしまいました。こんな強烈な質問はなかなか無い。さらに、この質問の奥には、大学受験が効率よく規格化された学生を選別するものであることが透けて見えるのです。本当に子ども達一人一人を大切にする教育を考える時、この舩後議員の質問は重要だと気づかされます。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter


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引用元）
YAHOO JAPANニュース 20/1/4
週プレNEWS
（前略）
── 舩後（ふなご）靖彦議員、木村英子議員は「重度障害者に何ができる」とバッシングされながらも、国会の委員会質問で確実に実績を上げています。

山本　どれくらい活躍できるかについては想定もしていませんでした。ですが、ふたりは初登院する前からバリアフリー化という形で国会を動かしています。通勤や仕事中に使えない「重度訪問介護」の制度について議論が始まったのも、ふたりの当選があってこそです。

それだけじゃない。木村議員は国土交通委員会に所属していますが、委員会質問ですでにふたつの実績を上げました。ひとつは、障害者用トイレについて。もうひとつは新幹線のバリアフリー化について。これに対して赤羽一嘉（あかば・かずよし）国交相はすぐに見直す方向で省内に指示し、ＪＲ各社を集めた検討会も設置するそうです。木村議員の質問によって、現実に物事が動いている。

舩後議員の対応も早い。私は全国を回って聞いた声を両議員に届けているんですが、沖縄に行った際、知的障害の子供を持つご両親が「定員内不合格」について話してくれました。

障害があるという理由で、定員に余裕があるのに高校が受け入れてくれないという訴えです。本人は学びたいのにそれが叶（かな）えられない。この声を伝えると、舩後議員は自身が所属する文教科学委員会で、早速その件を質問してくれました。ふたりとも、１期か２期経験した議員くらいの仕事をすでにされている。
（以下略）


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画像の出典: Author:内閣官房内閣広報室 [CC BY] & いらすとや

「桜を見る会」新たな疑惑 〜 飲食受注業者は昭恵夫人のお友達、しかも入札前に内閣府が呼び日程等の打ち合わせの「官製談合」

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　年越しで「桜を見る会」は忘れ去られる、、どころか、次々新たな疑惑が噴出し、追求する方々も休みなしです。
　毎日新聞のスクープで、2013年以降ずっとケータリングを単独受注していた「ジェーシー・コムサ社」が、まだ会の日程すら公表されていない入札公告前の時点で、内閣府に呼ばれて打ち合わせをしていたことが明らかになりました。しかも、この「ジェーシー・コムサ社」は昭恵夫人の知人会社であることは以前から指摘されており、安倍首相とも「30代からの付き合い」だそうです。そのせいか、このお友達会社の2013年の受注額は約970万円ですが、2019年には約2200万円にも膨れ上がっています。異邦人さんのツイートでは「事実ならばほとんど官製談合ではないか」、まさしく。
そして今回の疑惑を、きっちり解説されている宮武嶺先生の言葉を借りれば「アベトモのためにやっているようなもんです、桜を見る会」「しかも、その理由が昭恵夫人肝いりのアベトモ業者だからというのが、森友学園問題や加計問題とそっくり」と、本質を突いておられます。内閣府の「入札もどき」がいかに異常か、農林水産省の入札と比較され得心します。
　目の前で何をやって見せても大丈夫だとナメられています、私たち。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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内閣府、「桜を見る会」入札公告前に委託業者に日程伝え打ち合わせ
引用元）
毎日新聞 20/1/7
安倍晋三首相主催の「桜を見る会」で、内閣府が2019年1月、飲食提供などの関連業務を巡り、入札公告前に委託業者と打ち合わせをし、開催スケジュールを伝えていたことが毎日新聞の取材で判明した。
内閣府は「今後の運営に役立てる目的で、入札の公平性に疑義は生じない」としているが、専門家は「公正な入札を妨げた恐れがある」と指摘している。
（以下略）

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桜を見る会で、内閣府が、入札公告前に、安倍昭恵首相夫人の親友業者と打ち合わせ！これは競争入札制度を害する会計法違反行為だ。
転載元）
Everyone says I love you ! 20/1/7 宮武嶺のエブリワンブログ
（前略）
そして、毎日新聞のスクープ！

　2013年から桜を見る会のケータリングを独占的に単独受注しているジェーシー・コムサ社が、桜を見る会の入札前に、自分のとこだけ内閣府に呼んでもらって、打ち合わせができていて、まだ公表されていない桜を見る会の日程まで教えてもらっていたというのです！

　まず、下の毎日新聞の記事には書いてありませんが、前に週刊文春がすっぱ抜いたところによると、2013年からこの会に飲食を提供している「ジェーシー・コムサ」という会社は、安倍首相の昭恵夫人の大学時代の先輩で、昭恵夫人の親友の夫であるアーネストM・比嘉というハワイ出身の日系三世がやっているのです。
（中略） 　この比嘉氏という人物は、アメリカの「ドミノ・ピザ」を日本に持ち込み、宅配ピザを日本に根づかせた人物だということで（もう絶対に注文してやらん）、安倍首相とは30代からの付き合いで、ワイフから安倍首相と昭恵夫人を紹介されたそうなんです。

　比嘉氏は安倍首相夫妻とは年に1、2回会うし、例の安倍総理の「腹心の友」加計孝太郎氏とも「安倍の紹介」で会ったことがあると話しています。

そして、 2013年にはこの比嘉氏が経営するコムサの受注額は約970万円だったのが、2019年は約2200万円にもなっているということです。これって、桜を見る会の予算5500万円の実に４割にもなります。アベトモの比嘉氏とコムサのためにやっているようなもんです、桜を見る会。

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画像の出典: クールジャパン戦略を推進する海外需要開拓支援機構が入居する六本木ヒルズ森タワー
Author:Rs1421 [CC BY-SA]

クールジャパン機構に出資していた企業に資金（税金）が還流 〜 H2Oリテイリングは5億円の投資に対して110億円の出資を受けていた

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　アニメや食など日本の文化を海外に紹介し輸出を支援する官民ファンドの中でも、以前からとりわけ損失が大きいと言われてきたクールジャパン機構（海外需要開拓支援機構）に露骨な利益相反があったことを東京新聞が報じました。これまで国会でも取り上げられていましたが、クールジャパンに投資した複数の企業に、機構からの多額の出資が行われ、とてもよくわかる形で税金が株主企業に還流していることが明らかにされています。
株主企業の名前は、あら、お友達？どこかで見たようなラインナップです。その中でエイチツーオー・リテイリングは投資が5億円、機構からの出資が110億円と目立っています。
　そもそも官民ファンドは第２次安倍政権が成長戦略として進め、リスクが高いために民間では資金調達できない企業の株を官民一体で買う機関で、事業が失敗して資金が回収できない、つまり税金が無駄になる可能性が高いものです。中には20億円つぎ込んだものの全く回収できない「全損」案件もあったそうです。東京新聞によると、18年度末の累積損失は179億円。これは投資の失敗という名で、誰かさんの懐に入った資金というわけですね。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter




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クールジャパン機構、株主企業に出資　６社１９６億円還流
引用元）
東京新聞 20/1/6
政府と民間が資金を出して運営する官民ファンド「海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）」が出資した事業のうち、少なくとも七件が機構の株主企業六社に関連していたことが本紙の取材で分かった。
公的資金が株主企業に還流された形で、機構の中立性が揺らぐ可能性がある。機構の投資先を決める内部組織に投資先企業の役員がいたことも判明。識者は、公的投資の名目で私企業の利益を図る「利益相反」の疑いを指摘する。　
（中略）
　慶応大大学院の小幡績（おばたせき）准教授（企業金融）は「官民一体という構造上、政府が機構の株主に一定の配慮をしなければならず、結果的に利益相反が生まれる。公金が使われる以上、国民に疑問を持たれる余地があってはならない」と語った。
（以下略）

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「クールジャパン」はこんなにひどいことになっていた
引用元）
現代ビジネス 18/4/23
大々的に喧伝されてきたクールジャパン政策が迷走している。

日本の文化を海外に紹介し、マンガ・アニメ、食、ファッションなどの輸出を支援すると官民ファンドの産業革新機構が投資した事業が成果ゼロのまま次々に打ち切られ、その株式が民間企業に極めて廉価で売却されている。

中には20億円以上の「全損」案件もあり、税金の無駄遣いがはなはだしい。特に、2013年11月に鳴り物入りで設立された「海外需要開拓支援機構」（クールジャパン機構、東京都港区）のいくつもの投資事業案件が苦戦続きとなっている。
（中略）
言うまでもなく、官民ファンドの財源の大半が公的資金（税金）である。日本文化・インフラの輸出促進やベンチャー支援などのため企業や事業に投融資し、ファンドごとに保有株売却などで最終的に利益を確保、回収前することを目指している。
（中略）
その中でも、クールジャパン機構の損失が突出している。
（以下略）
画像の出典: photo-ac

日本の子どもの読解力が低下 / 日本の大学の理系論文数が減少 〜教育に市場原理を持ち込んだ結果の凋落

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　PISAという世界の15歳を対象にした学習到達度調査があるそうです。
2019年に発表された調査結果では、日本の読解力が低下していることが問題となり、有識者からはコンピュータ教育が遅れていることを理由に、1人１台のタブレットを導入する提案も出たそうです。
　しかし、以前から日本の子どもの読解力低下を指摘してきた新井紀子氏は、タブレットを導入すると、読解力は「もう終わり」と感じておられます。意外ですが、読解力を上げるには昭和的に板書をするなど書く行為がとても効果的なのだそうです。
今の子ども達は中学校になっても先生の話を聞きながらのノートが取れず、それどころか5年生でも自分の名前を漢字で書けない子も居る、その背景には世代を共通する会話がないことや生活の中の面倒臭い作業が無くなってしまったことが挙げられていました。便利なテクノロジーは、これまで子ども達が当然のように獲得してきた能力を失わせてしまったと具体的に解説されていました。
　しかも「読解力」は学習の目的ではなく、あくまでも学ぶためのスキルで、この力があればこそ、その後、自力で学んでいくことができます。面白いことに数学など理系的な勉強にも読解力が必要なのだそうです。逆に、子ども達の読解力の低下は、必ず社会のコストや税収低下に跳ね返ってくると指摘されています。
　新井氏の素晴らしいところは「恵まれた読解力を持つ人は社会のために、その幸運を使うべき」と考えられているところで、ご自身も「その幸運を社会の格差をなくすために使う」実践をされていました。
けれども少子化ゆえに「子ども」は成長分野とみなされず、メディアも企業も本気の投資をしないのだそうです。

　さて、新年の長周新聞では、学者の島村英紀氏が日本の大学の理系の論文数が止まっていることを述べておられました。「質の高い論文数を示す国別世界ランキング」で、2000年以降、日本は急激に低下しているそうです。従来強いとされてきた分野でも、上位論文が減少しています。
日本は2004年から全ての国立大学が一斉に独立法人になり、大学への予算は年々減少し、自ら稼ぐことが求められた大学は目先のお金になる研究が優先されるようになりました。それは息の長い、そして空振りのリスクはあるがホームランの大きな可能性もある研究がやりにくくなってしまうことになりました。
　島村氏は、日本の凋落の原因は日本政府による予算抑制の影響が大きいと指摘されています。ここでも大事な基礎研究を生産性のないものとした共通点があります。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter

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｢ノートが取れない｣中学生。日本の子どもたちの読解力はなぜ落ちたのか。新井紀子さんインタビュー
引用元）
BUSINESS INSIDER 20/1/2
2019年12月に発表されたPISAの結果で、日本の読解力の低下が大きな話題となった。以前から日本の子どもたちの読解力低下を指摘してきた、国立情報学研究所教授であり｢教育のための科学研究所｣代表理事・所長も務める新井紀子さんに、この結果をどう受け止めるのか、さらにそもそもなぜ｢読解力｣が必要なのかを聞いた。
（中略）
新井さんの著書『AI vs. 教科書が読めない子どもたち』『AIに負けない子どもを育てる』を読むと、むしろ読解力を上げるには、板書をするなど｢書く｣行為をさせること、つまり｢昭和的｣な教育の方が効果が上がった実例が書かれています。（中略）
（中略）
浜田：そもそも読解力、とはどんな能力なのですか。
新井：｢読解力とは何か｣については、（中略）PISA調査で目指している読解力は、複数の情報、複数の長文を批評的に読んで、自分の立場を明確にすることが求められている。15歳が今後生き抜いていく上で目指す読解力としては正しいと思います。
ですが、このレベルの読解力に突然持っていくことはできないわけで、その前に基本的な読み書きができないと困るのです。
（中略）
（中略）そういう状態で小中学校に、1人1台タブレットを導入すると、どうなるんでしょう。
新井：これはもう終わりだなと。特に小学生には絶対、タブレットは良くないと私は確信しています。
実際、先進的に導入した私立学校や家庭で既に弊害が出ています。小学校からタブレットドリルで学ぶと、紙や長文にはもう戻れないんです。意外なことですけれども、検索すら自分ではできなくなる生徒が出てくる。学びが非常に“消費的”になるのでしょう。 けれども、大学や社会で求められる学びは“生産的”な学びなので、タブレットドリルで育った子は立ち直れないほど挫折してしまう。
（以下略）


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