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レプリコンワクチンの接種開始を止める活動が各地で展開されている / 個人で「レプリコン差し止め訴訟」を提起し、厚労大臣の薬機法上の義務を確認した人が居た

 「Meiji Seika ファルマ」のレプリコンワクチン(自己増殖型ワクチン)が昨年11月末に承認され、その商品名「コスタイベ筋注」が今年の秋接種で開始される計画に不安が高まっています。各地でレプリコンワクチンの危険を伝える集会や、デモ行進、使用差し止めを求める提訴に向けた活動が行われています。地上波はもとより、新聞でも取り上げられることがない中、個人個人が自らの時間やお金を使って、世の中へ働きかけておられる様子がSNSで伝わってきます。仙台の河北新報は変わらずジャーナリズムを貫いておられます。
 北海道では僧侶の方々が先頭に立ってのデモが行われたようです。日本人を使った人体実験に気づき、止めさせることが急がれます。
 そのような中、「なんと、レプリコン差し止め訴訟とか、提訴してくださっていた『神』がいたとは」。
驚きました。「とある1983」さんという方(ツイッター/Xではf.g sweetさん)が、5月に提訴され、7月16日に判決が出たそうです。noteの記事によると、さらに驚いたことに、レプリコン差し止め訴訟以前に「XBB差し止め訴訟」で最高裁まで争っておられたようです。その裁判は敗訴だと記しておられますが、その時の判決を元に、今回のレプリコン(薬事承認の)差し止め訴訟を提起されました。「ムーブメントが大きくなれば被害の直接性が認められて、止まりやすくなることは法的にあり得そうです。」と淡々と戦いを開始されていました。
今回の一審では「薬事承認が個人の法律の利益を侵害するものであるか?」が争われ、判決では「国民に対してその接種を法的に強制」していないので、原告の権利や利益が侵害されているとは言えないとして却下されました。「とある1983」さんは「控訴します」「既に投稿している通り楽な争いではないです」と述べておられました。
 しかし今回の判決で画期的だったのは、「結果としてレプリコン差し止め訴訟では薬機法1条における厚労大臣の『有効性・安全性の確保』の義務が認められている」ので、「今後厚労大臣の責任を問うことも可能になる可能性もあります。法規の根拠があるからです。」とあります。薬機法に定める「有効性・安全性の確保」がまともに機能していれば、現在の大量の超過死亡やおびただしい薬害被害者はあり得ませんでした。
 「とある1983」さんへのカンパは、裁判所提出の印紙代になるそうです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)



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ぴょんぴょんの「インドネシアは泣くのか?」 ~世界最大の鉄道車両メーカー「中国中車」がやったこと

 地球温暖化!CO2削減!の波に乗って、世界は高速鉄道の建設がブームらしい。高速鉄道と言えば、フランスのユーロスター、日本の新幹線、そしてそして中国。ほとんど、この3国で世界のシェアを取り合っているようです。特に中国国営企業の「中国中車(CRRC)」は今や、世界最大の鉄道車両メーカーです。
 自国の鉄道建設を、安い中国で冒険するか? 予算は高めだが、安心の日本を選ぶか? 各国それぞれのお家事情で、泣いたり笑ったりのようです。
(ぴょんぴょん)
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ぴょんぴょんの「インドネシアは泣くのか?」 ~世界最大の鉄道車両メーカー「中国中車」がやったこと

日本の新幹線がインドネシアにフラレた話


ふう~ 今日もずいぶん暑いねえ。

「あつい」じゃなく「あぢ〜」だ。

なんかこう、見ただけで、さあ〜っと涼しくなれるの、ない?

なら、ホイ!

【ホワイトアウト!?】雪の上を超高速の新幹線が走ったらヤバすぎた

うっは〜〜〜! 涼しい〜! いつまでも見ちゃう!

新幹線と言えば、日本の新幹線がインドネシアにフラレた話をご存知か?

え? こんなイケメンで、カッコよくて、安心安全な新幹線がフラレたって?

ああ、婚約までこぎつけて、あとちょっとで結婚だったのに、ジャマが入ってよー。

結婚をジャマされる話なんて、よくあるからね。

日本はかなりカネをかけて、現地の地質調査までしたのに、インドネシアはその結果をさっさとライバルにくれちゃって。

ライバルって誰?

中国の「一帯一路」の中核を担う国有企業、今や、鉄道車両メーカーの世界最大手、中国中車(CRRC)だよ。

Author:Hiroki.loh.st[CC BY-SA]

へえ、中国の国営企業が、鉄道車両の世界最大手になってるのか。

そしてついに、2023年10月2日、インドネシアの首都ジャカルタで、東南アジア初の高速鉄道として、開業しちまっただあ。

でも、開業できたなら、良かったじゃん。

今のところはな。だが、新幹線と結婚してたら、インドネシアの未来はもっと明るかったはず。

で、どこを走るの?

インドネシアの高速鉄道「Whoosh(ウーシュ)」は最高時速350キロで、これまで約3時間かかったジャカルタ ↔ 観光地バンドゥン(143.2キロ)を、40分で走ることができる。(アゴラ

Author:NFarras[CC BY-SA]

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メキシコ便り(132):次期大統領選挙でメキシコ史上初の女性大統領(モレナ党)が大勝利!(中編) 〜popoちゃんの旦那さま、投票所のボランティアスタッフに!

 前回に続く中編です。前回は政府による投票結果、6年前の大統領選との比較、モレナ党の名前の由来の噂などお伝えしました。今回は、ひょんなことからpopoちゃんの旦那さまが投票所のボランティアスタッフをすることになり、その際、感じたことをまとめてみました。最後にちょっと笑えるエピソードも!日本では、どのように投票所がなされるのか知りませんが、メキシコはまさに国民による国民の選挙だなと感心したpopoちゃんでした!
(popoちゃん💖)
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メキシコ便り(132):次期大統領選挙でメキシコ史上初の女性大統領(モレナ党)が大勝利!(中編) 〜popoちゃんの旦那さま、投票所のボランティアスタッフに!

popoちゃんの旦那さま、投票所のボランティアスタッフに!


popoちゃんの旦那さまが今回の選挙で、ボランティアスタッフとしてお手伝いすることになりました。きっかけは前回の投票に行った際、スタッフ不足のため投票所を早めに閉めるかもしれないと聞き、「それはまずい!」と旦那さまは急きょその場でお手伝いをすることに!

そのためか今回の選挙の1ヶ月前くらいに、ご担当の人がpopoちゃん家に突然現れ、今回正式にボランティアスタッフになってほしいと懇願。旦那さまはそのために、選挙投票日の3週間前くらいの日曜日に3時間の研修を受けました。

左2冊は「投票所スタッフへの指示」INE(選挙管理委員会)出版、本各99ページ。右1冊「メキシコにおける民主主義の岐路」チワワ大学出版 169ページ

上写真の真ん中の本の
中身はこんな感じ
様々なルール、良い例、悪い例など

ボランティアスタッフは選挙投票日の朝7時に投票所集合。投票所は毎朝、ワンコのお散歩にいく公園(徒歩5分ほど)だったので、popoちゃんもワンコもお散歩がてら旦那さまと一緒に行きました。そこには30名ほどのボランティアスタッフがオンタイムで来ていた上に、3分の2は若い人たちでびっくり!

旦那さまがお手伝いした投票所
夕方6時くらい
ファレスは6月が真夏
最高気温は毎日40度前後
よくがんばりました!👏👏👏

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金融システムについて語るキンバリー・ゴーグエンさん『最近話題になっているのは、金本位制に移行すれば生活が劇的に変わると約束する噂です。しかし、その答えは「絶対にノー」です。』

竹下雅敏氏からの情報です。
 キンバリー・ゴーグエンさんの2024年7月5日の情報です。金融システムについて話しています。
 “最近話題になっているのは、金本位制に移行すれば生活が劇的に変わると約束する噂です。しかし、その答えは「絶対にノー」です。実際に生活が変わり、食品などの価格を下げるためには、資産ベースの取引システムに移行し、デリバティブシステムから離れることです。これにより、日常的に使うものの価格が不必要に上昇することが抑えられます(4分14秒)”と言っています。
 2022年4月27日の記事で、ロシアの最も重要な経済学者の一人で「参加国の通貨を指標とした新しい合成貿易通貨を提案」しているセルゲイ・グラジエフ氏を紹介しました。
 ドルに変わる新しい世界経済システムへの移行の第一段階は、二国間通貨交換に支えられ、ドル、ユーロ、ポンド、円の代わりとなるのが、自国通貨と金であるということでした。
 移行の最終段階は、国際合意によって設立される新しいデジタル決済通貨で、バスケット内の各通貨の比重は、各国のGDP(購買力平価ベースなど)、国際貿易のシェア、参加国の人口や領土の大きさなどに比例させる。
 こうした拡張バスケットに基づく通貨単位は、数学的に高い弾力性と安定性を示したということでした。
 キンバリーさんは、“彼らの理論では、米国財務省通貨などの新しい通貨を導入し、連邦準備制度のドルを置き換えようとしています。どのグループが何を進めているかによって、提案される通貨はさまざまです。経済や通貨の変更は一夜にして起こるものではなく、世界中の国々や人々に害を及ぼさずに実行するには時間がかかります。BRICSの国々が、一部のオペレーティブたちの指示でドルから離れようとしていますが、これを主導しているのがロスチャイルド家です(5分50秒)”と言っています。
 空気から「お金」を作り出し、それを国家に貸し付けて「利息」を得ることで、中央銀行の株主が「利益」を得るという今の金融システムは、あまりにも不公正なので、米国財務省通貨などの新しい政府通貨に置き換える必要があります。
 その際、発行される通貨は「資産ベースの取引システムに移行」するために、GDPや取引所で取引されている主要商品(金などの貴金属、卑金属、炭化水素、穀物、砂糖、水などの天然資源)に裏付けられている必要があります。また、女性の家事・育児などをGDPに組み込むことも重要でしょう。
 またキンバリーさんは、“しかし、世界経済を急ブレーキで止めることはできませんし、それが中国をリーダーにすることもありません。それがロスチャイルドの計画の実際のところですが、それは起こりません。むしろ、それによって世界中のほぼ全ての銀行の資本準備が壊滅的な打撃を受けるでしょう。結果的に、銀行システムが崩壊し、その資産をわずかな金額で買い戻す計画があるようですが、その動かし方を見ると金融について全く理解していないことが明らかです。それは、全てを焼きつくしてしまうでしょう。その結果、皆が無価値な紙を手にすることになり、パン一斤がどの国でもおそらく1万ドルほどになるでしょう(8分17秒)。…率直に言って、私が存在しなかったとしても、彼らは失敗するでしょう。しかし私がいることで、彼らがどの通貨を選んでも、私たちがその通貨を金融システムに登録すれば問題はありません。私たちは地球のM1通貨の管理者だからです。ここから債券や負債、通貨などを発行することができ、彼らの行動を修正するのに15から20分で済みます。なので、この種のことについては全く心配していません(12分3秒)”と言っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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QFSは量子金融システムなどではなくオラクル社のシステムだった|IMF(国際通貨基金)の欺瞞|07/05/2024 UNN 世界情勢レポート 【要約】
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※動画は配信元でご覧ください(画像をクリックすると配信元へ飛びます)

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新型コロナワクチン接種の被害者を貶めるSNS発信をした小説家・医師に対して、名誉毀損の損害賠償が認められた / 国がワクチン被害を認めない中、真実は口コミで広げて戦う

 著名な小説家であり医師である知念実希人氏が、NPO法人駆け込み寺2020理事長の鵜川和久氏に対し、X/ツイッター上で「新型コロナワクチン被害者の死体検案書を偽造した」「恥を知れ」と投稿し、鵜川氏の名誉を毀損した件について、東京地方裁判所が、被告の知念氏に対し110万円の支払を命ずる判決を下しました。
 鵜川氏は、新型コロナワクチンの被害を受けた方々、命を落とした遺族の方々の相談窓口を2021年9月から引き受けられ、相談件数は500件を超えているそうです。しかし国はワクチン接種を強力に推し進めた反面、ワクチンの被害の全容は明らかにせず、武見厚労大臣に至っては「重大な懸念はない」とまで言い切っています。マスコミはワクチン被害を全く報じず、かろうじてSNSでの発信が社会への警鐘となりました。青山弁護士は「SNSでは先の大戦中を思い起こさせるような、新型コロナワクチンに不利な投稿を行うものを集団的に攻撃し、その力で声をねじ伏せようとする者たちも存在し、被告もその一人として積極的な中傷行為を繰り広げていました。」と振り返っておられます。鵜川氏は「医師であり著名な作家が、こともあろうに大学病院から手渡された正式な死体検案書を『完全に偽造ですね。』『恥を知れ』と罵倒し、それが700万回も閲覧されたあげく、多くの人々が加勢し反社のように取り上げられ、社会的信用を著しく落とした」と凄まじい影響を述べておられました。青山弁護士によると現職の医師とは思えない稚拙な認識が明らかで、「死体検案書」も「死亡診断書」も同じ書式を用い、誤字についても時間の記載についても「偽造」とする根拠がないことが判決でも確認された形です。しかも被告の知念氏はそのことを認めた上で「和解金を2倍出すので、謝罪は公開してはならないとする条件を付した」和解の申し出をしたそうです。
青山弁護士は「しかし、世の中は金で動く人ばかりではありません。原告は豪快にこの提案を笑い飛ばし、代理人である私も毅然として拒否することを裁判所にお伝えすることができました。」と述べて、知念氏には「(過去の被告自身の例を踏まえ)真摯な反省の下、十分な謝罪を公表すべきである」と伝えたそうです。
(まのじ)
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