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アーカイブ: ＊司法

画像の出典: 左は鹿児島市立図書館 Author:Krypton [CC BY-SA] & photo-ac

鹿児島県の公立図書館が警察に個人情報を提供していた 〜 図書館司書がどんどん非常勤になっている状況下で

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　鹿児島県にある４つの公立図書館が、県警からの任意の依頼を受けて、警察に利用者の個人情報を提供していたことが報じられました。捜査令状もないこのような依頼に、情報法の専門家は「読書履歴の報告に緊急性があるとは考えられず、思想・信条を調べるものであることは明らか」と指摘しています。
　これは南日本新聞の調査により判明しましたが、昨年12月には、苫小牧の図書館も警察に個人情報を提供していたとのニュースもありました。報じられていないだけで、全国的に行われているのではないかという疑念が湧きます。
ツイートにあるように「憲法を馬鹿にしきった政権下」ならではの怪しさです。
　図書館には「図書館の自由に関する宣言」というものがあることを知りました。戦前に図書館が思想統制に協力したことへの反省から、国民が主権者であると高らかに謳う理念を採択しています。専門的な司書の方々がどんどん非正規雇用になり、生活ができなくなっているというニュースを目にしたばかりでしたが、図書館の質の高さは「長期の管理に携わる司書がいて初めて成り立つ」とあります。このような形でじわじわと図書館の自律性が損なわれているのかもしれません。
（まのじ）
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『純セレブ騎士団がゆく！』シリーズ第一回：金曜日は、えびフライでぃ！

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　先日、安冨歩さんたち"国家てんぷくトリオ"によるライブがありました。
選挙活動中に日本各地を回ったときに多くの皆様が応援してくださったので、選挙後も「純セレブ騎士団がゆく！」と称して全国を巡ろうと計画したとのこと。その第一弾のライブが阿佐ヶ谷であったのです。
　飛び入りで辻村ちひろさんも来られましたが、ちょうどその前にはれいわ新選組の総会があり、ちひろさんは衆院選出馬を希望する旨を太郎代表に伝えたそうです。
　衆院選に100名を出すには10億円が必要となります。歩さんはその辺の事情もみて考えたい！とはいえ"選挙活動"をするために出馬しようかな！と。
　「政治家とは、選挙の二週間だけ鳴いて後の四年は寝ている蝉のようなもの。なので今の政治には選挙活動にしか意味はない。"500人の議員に500人の官僚"という時代とは違って、今や"500人の議員に50万人の官僚"という組織の中では、議員になっても世の中は変えられません。あべぴょんですら組織の九官鳥でしかない。」と歩節を炸裂！
　「私が議員になっても何も変わらない、しかし皆さんがれいわ新選組の存在や運動を観て、変わる！と思ったら変わる！そのとき始めて変わる！」
　意味深な讃美歌を皆でゆるゆるニコニコくちずさみながらの政治集会？、微笑ましい幼児もいる中で、呼吸が楽になる純セレブな集いでした。
（しんしん丸）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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YouTube 2019/8/15

〇純セレブ騎士団とは？

・中2病的な感覚(片岡祐介氏)の下、結成。
・純セレブとは、お金が無いのに余裕をかましている人。根拠がないという純粋なセレブ。なので、現実が刺さらない。(純セレブ教の教祖、片岡氏)

〇純セレブ教を立ち上げてつくった宗教音楽。(8:40～)

・讃美歌一番「心持ち一つ♪」(作詞:安冨歩、作曲:片岡祐介)プロテスタント風。
・讃美歌二番「お金はそもそも♪」カソリック風。(安冨貨幣理論が表現されている)

(解説)
お金そのものには意味がない。イワシの頭でも何でもいい。
人と人との間の関係性がちゃんとまわって「交換が発生する」ということに意味がある。
今やお金は友だちの代わりになってしまっている。
純セレブ教では、お金はあるけど友だちのいない人を貧乏人と定義している。
お金の洗脳を解こう。
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画像の出典: Wikimedia_Commons [Public Domain]

安倍政権の「ありのままの事実」は強烈で、そのほとんどすべてが“安倍政権の不祥事” ～とんでもなく加速しているその腐敗ぶり

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竹下雅敏氏からの情報です。
　先程の記事のコメントで、“ありのままの事実を知るべきだ”と書いたのですが、安倍政権の「ありのままの事実」は強烈ですね。ツイートでは、2012年の「第二次安倍内閣」以降の、これまでの「主な出来事と不祥事」が並んでいます。ほとんどすべてが、“安倍政権の不祥事”と言える一覧となっています。
　驚くのは、“続きはこちらから”以降の2019年の不祥事です。延々と続きます。まだ、2019年は8月なのです。安倍政権の腐敗がとんでもなく加速している感があります。
　このまま、オリンピックと共に、自民党と共に、日本が崩壊しそうな気配です。
（竹下雅敏）
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画像の出典: Pixabay & Author:斉藤高志 [CC BY]

ワシントン・ポスト「安倍の歴史修正主義が、日韓対立の原因である」 ～日本人よりもずっと冷静に理解している韓国民は、反日ではなく反安倍

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竹下雅敏氏からの情報です。
　リテラの記事は、編集長も今日の記事で取り上げていました。ワシントン・ポストは、“安倍の歴史修正主義”が、日韓対立の原因であると指摘しています。韓国民はそうしたことをよく理解しており、“反日ではなく反安倍”で、日本よりもずっと冷静だと思います。日本の場合は、頭が腐っているせいか、おかしな人たちが幅を利かせているように見えます。
　ワシントン・ポストは、“日本社会は、第二次世界大戦で日本軍がしたことを認め、反省を示すことを失敗してきた”と言っています。“第二次世界大戦のあいだに、日本が犯した残虐行為の数々は、歴史上最も恐ろしいもののひとつだった”にもかかわらず、歴史修正主義者たちは事実を認めようとしません。 “日本が犯した残虐行為”と言うよりも、その本質は、“特定の一族が犯した残虐行為”だからかも知れません。例えば、「朝鮮人強制連行と麻生一族の闇」をご覧ください。
　リテラによると、ネトウヨがワシントン・ポストの記事に、“早速「反日」「韓国の回し者」と攻撃を加えている”とのことですが、「反日」などという言葉は、国際社会では全く通用しないでしょう。パーマンマンさんは、“自虐史観という言葉は、行なった犯罪の処罰から逃れるために、犯罪者が作った言葉”だと言っていますが、その通りだと思います。私たちは、主義主張ではなく、ありのままの事実を知るべきだと思います。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
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日韓対立で『ワシントン・ポスト』が日本の歴史修正主義が原因と指摘！「日本が罪への償いを怠ったことが経済を脅かす」
引用元）
LITERA 19/8/18
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
日本の歴史修正主義を報じた『ワシントン・ポスト』
（中略）
米紙ワシントン・ポスト11日付電子版は、「日本が過去の罪への償いを怠ったことがいかに世界経済を脅かしているか」（How Japan’s failure to atone for past sins threatens the global economy）という記事を掲載した。
（中略）
〈日本はまた口先だけの努力で（両国の）論争を煽り続けている。（中略）… 日本社会は、第二次世界大戦で日本軍がしたことを認め、反省を示すことを失敗してきた。ドイツとは違い、日本は第二次世界大戦での残虐行為を人々に教育し思い起こさせる記念碑や記念館を建ててこなかった。現在の総理大臣である安倍晋三は、歴代の首相よりも歴史問題で強固な姿勢をとっており、それまで以上の謝罪をおこなわないことを明確にしている。
（中略）
日本が、近隣諸国との和解を達成するために、さらに広く一貫した努力をしないかぎりは、アジアは常に、別の経済的あるいは軍事的な危機に近い状況に不安定なかたちで置かれるだろう。難しい歴史の考慮を怠ったことが未来の繁栄に限界をもたらし、そして世界の他の地域が苦しむ結果になるかもしれない。〉
（以下略）
画像の出典: photo-ac & Unsplash

韓国や海外メディアは「日韓対立」の本質が安倍政権にあることを指摘、さらに日本の韓国敵視政策が予想以上に日本経済に損失だった 〜 ついに市民が批判のオンライン署名を開始

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　「嫌韓煽動報道が完全に日常化してしまった日本メディア」というLITERAの言葉が、今の不穏な日本を表していました。日本のメディアは韓国の実態とかけ離れた異常な「反日」報道で日韓の対立を煽り、安倍政権は攻撃的に対話を拒否し、両国間の「ホワイト国」除外にまで至りました。実際の韓国国内は日本メディアの伝えるような「日本への勝ち負け」という幼稚な対立ではなく、それどころか文大統領は冷静に「日韓ともにナショナリズムを乗り越えよう」と日本に語りかけていました。文在寅政権も韓国の「NO安倍」を掲げる人々も、さらには海外のメディア「ワシントン・ポスト」までも、日韓の対立の本質が、安倍政権の歴史への冒涜にあることを理解した上で批判しています。目隠しされた日本人だけが愚かな偏見を振りかざしているようです。8/4時事ブログの４つの動画は、どんなに耳が痛くとも日本人が直視しなければならない歴史でした。
　現在、安倍政権のヒステリックな「断韓外交」によって、韓国での日本製品の売り上げは半減、韓国からの旅行者は激減で当初の予想以上に日本の経済損失となっています。
　こうした安倍政権の意図的とも言える韓国敵視政策を厳しく批判し、同時に、歴史的事実を正しく捉えようと、市民がオンライン署名を開始しました。声明の中には「本来、政府や社会の誤りを指摘し、正義と道理にかなった選択を行うように促す役割を持っているはずの知識人やマスメディアが、その任を十分に果たしえない」という深刻な指摘も含まれています。長周新聞が紹介していますが、署名は公表されるため、すでに圧巻のラインナップが見られます。
　こんなおかしな政権と一緒にされたくない日本人が沢山いることを世界に発信したいものです。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日韓対立で『ワシントン・ポスト』が日本の歴史修正主義が原因と指摘！「日本が罪への償いを怠ったことが経済を脅かす」
引用元）
LITERA 19/8/18

（前略）
　嫌韓煽動報道が完全に日常化してしまった日本メディア。8月14日の「日本軍慰安婦被害者をたたえる日」、8月15日の「光復節」をめぐっても「反日ムードが高まる日」「反日集会」「文大統領が『光復節』で日本に対抗」などと、対立ムードを煽りに煽っていた。
（中略）
しかし、今年の「光復節」は決して、日本のマスコミが決めつけるようなたんなる「反日の日」「日本糾弾の日」ではなかった。
　日本メディアはまったくと言っていいほど報じなかったが、「光復節」の演説で文大統領は日本に対話を呼びかけただけでなく、その「光復節」の本質について、こう語っていた。
（中略） 〈（中略） 日本の国民たちもまた、軍国主義の抑圧から逃れ
侵略戦争から解放されました。〉
（中略）
日本メディアでは、「日本が敗戦した日は、韓国にとっては勝利、日本の植民地から解放された日」などと二項対立的に報じているが、文大統領は、多くの日本人にとっても終戦記念日は戦争と軍国主義から解放された日だとし、ナショナリズムを乗り越えるよう、日韓両国の国民に呼びかけたのだ。
（以下略）
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アベ“断韓”外交で早くも始まった経済損失に日本企業が悲鳴
引用元）
日刊ゲンダイDIGITAL 19/8/16
（前略）
安倍政権は参院選後の今月２日、韓国をいわゆる「ホワイト国」から除外することを閣議決定。韓国サイドも１２日、報復として日本を「ホワイト国」から除外すると公表した。

　日本政府は日本国内の経済損失を過小評価しているが、発表から２週間足らずで韓国に進出している日本企業の売り上げに暗い影を落とし始めている。予想以上に、日本製品の不買運動、いわゆる“ボイコット・ジャパン”が効いているのだ。
（中略）
（中略）カード決済による売上額は、６月最終週の約８８億９３００万円から７月第４週には半減したという。
（中略）
すでにインバウンドによる経済効果が大きく落ち込んでいる。（中略）韓国国内のクレジットカード会社８社の売上額は、東京、大阪、沖縄、福岡の４都市で減少。６月最終週から７月第４週までに１８・８％落ち込んだという。
（以下略）


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