注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
国内製薬最大手で世界のメガファーマ(巨大製薬会社)の一つに数えられる武田薬品工業が、経済産業省が制度設計する「健康経営優良法人2019大規模法人部門(通称・ホワイト500)」の認定の返納手続きを始めたことがダイヤモンド編集部の取材で分かった。このまま認定取り消しになる可能性が高く、7月1日付で発表される見通し。
健康経営優良法人(大規模法人部門)は5月1日時点で、820法人もが認定を受けており、認定返納も初めてのケースではない。それでも武田薬品の返納がニュースな点は、判明したそのお粗末な経緯だ。
法人が認定を受けるためには、健康管理に関連する法令について「重大な違反をしていない」ことが必須条件になっていた。具体的には2017年4月から申請日までに「長時間労働等に関する重大な労働基準関係法令の『同一条項』に『複数回』違反していないこと」などが課されていた。ただし自主申告のため、違反の事実を伏せて虚偽申請することも可能だ。
本編集部に6月上旬、現役の武田薬品社員から、「複数の社員が虚偽申請の事実を経産省に内部告発した」「近く認定がはく奪される予定」と憤慨する情報提供があった。本編集部の取材に対し、経産省ヘルスケア産業課は「返納があった」と説明し、経緯は非回答。
(中略)
一時はホワイト企業だとアピール
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広報担当者によると、武田薬品は17年4月以降、労働基準監督署から36(サブロク)協定で定めた時間外労働限度時間を超えて労働させたとして、是正勧告を1回受けていた。
(中略)
武田薬品はニュースリリースを出して、国お墨付きの“ホワイト企業”だと世間にアピールした。
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だが直後に同種の違反事案が発覚。そして4月に是正勧告を受けて『同一条項の違反を複数回』に該当する事態になったため、すぐに経産省に相談。協議の結果、6月5日に認定を自主返納する手続きに入り、同日までに社員向けに経緯を説明したという。
(中略)
実は1年間で是正勧告4件、指導1件
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本編集部は武田薬品グローバルHR日本人事室名の内部文書(中略)...(5月24日付)を入手した。そこには18年9月~19年5月にグローバル本社(東京)、大阪工場、光工場(山口)であった労基署による是正勧告4件、指導1件が記されていた。
36(サブロク)協定の時間外労働限度時間を超えて労働させたケースや、賃金不払いのケースなど。4月の是正勧告(36協定違反)も記載されていたが、加えて5月にも光工場で是正勧告(賃金不払い)があった。
(中略)
武田薬品は近年、激動期にある。(中略)... 研究員リストラ、アイルランド製薬大手シャイアー買収など、社員の運命を左右する大イベントが立て続けに発生。一方で経営中枢は元メガファーマの外国人が大半を占めるようになり、年12億円もの報酬を得るクリストフ・ウェバー社長兼CEO(最高経営責任者)を筆頭に社員との給与格差も大きくなった。
一部社員の間に経営陣への不満がマグマのように沸々と湧いているのは確か。
(以下略)
日本のバブル崩壊を機に、外国資本が押し寄せてきたこの国日本。武田薬品も例外ではなく、2017年度末現在、外国資本が40%弱を占める。高額で法外な報酬を要求する外国人経営者も相当数にのぼっている。日本に多くの外国資本が入ってきたことに端を発し、日本の上場企業は決算システムまで変えさせられている。それまでの日本の株主は総じて配当金狙いではなかったし、年2回の決算報告を受け入れていた。
ここに来てそれまでとは違い、株主の利益を最優先すべきとの考え方が押し付けられ、2003年からは、四半期ごと(3ヶ月に一回)の決算報告が義務付けられた。
日本の今までの企業経営に於いては、企業の安定存続の考え方が尊重され、研究開発費や不測の事態に備えるための資金などは逐次(ちくじ)プールされていったものである。このプール金が開発力を維持推進するのに役立っていた。配当金目当ての外国株主を満足させるには、業績が思わしくないにも拘らず、利益が出たように見せるため、プール金さえも取り崩さなければやって行けなくなってしまったと言う事であろう。武田薬品がどれ程の内部留保を持っていたかは知る由もないが、このような背景がシャイアー社買収へと駆り立てていったであろう事は容易に想像できるし、疑いの余地はないのでは無いだろうか!!
記事によると、武田薬品は2017年4月以降、労働基準監督署から36(サブロク)協定で定めた時間外労働させたとして、是正勧告を1回受けており、これ以外にも複数回の違反事実が発覚したため、認定の自主返納を決断したらしい。短期の利益追求をするあまり、社員(従業員)に能力以上のことを要求すれば、これに応えようとする従順な社員(従業員)は36協定の時間を越えてまで残業あるいはサービス残業をしてしまうのは明らか。
管理者も好き好んで黙認したわけではあるまいが、そうせざるを得ない状況に追い込まれていたのであろう。研究員のリストラや外国人経営者と社員との大きな賃金格差などで、憤懣(ふんまん)やるかたない気持ちになってしまった社員が内部告発したのは十分うなずける。この度の不祥事も日本に蔓延している問題の氷山の一角に過ぎない。日本人が築いてきた仕組みがHGT?によって壊された姿を見るのはつらいが、潮目の変化が実感できるところまで来ており夜明けは近い!