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元内閣官房参与の藤井聡氏が「10%消費税が日本経済を破壊する」と警告 ~大企業は法人税をまともに払っておらず、その穴埋めに消費税が使われている

竹下雅敏氏からの情報です。
 いよいよ消費税10%です。元内閣官房参与の藤井聡氏は、“10%消費税が日本経済を破壊する”と警告しています。リーマンショックをはるかに超える景気の悪化をもたらすと考えられています。
 現在でも、非正規雇用の人々の生活は“先進国とは呼べない水準”にあると思うのですが、今後は、安倍叫喚地獄に突き落とされる人々が、相当数出てくると思われます。
 動画でも触れられているように、大企業は法人税をまともに払っていないのです。その穴埋めに消費税が使われている。ところが、この基本的な事実を、選挙に行かない人たちは理解していない。
 一方、こういう不公平な税制で利益を得る富裕層は、潤沢な資金を使って選挙活動をやるのだから、庶民が選挙に行かなければ、自分たちの生活が苦しくなるのは目に見えています。
 大企業に中小企業並みの法人税を払ってもらうのは当然のこととして、デフレ経済下では政府通貨を刷って、お金に困っている人や企業に放り込めばそれで済むということを、与党はもちろん野党の政治家も、まったく理解していないことが問題です。
 国は通貨発行権を持っているのだから、国を経営するのに国債を発行する必要なんかないのです。国債は、貧乏人から国内の富裕層へ富を移転するものです。外債を発行すれば、富が海外に流出していきます。
 江戸時代より前を想像すると、国を経営するのに国債を発行する必要などないのは、すぐにわかるのではないでしょうか。国王が通貨供給量をコントロールすれば良いだけです。それで国は、何百年ももってきました。
 ところが、国債を発行して国を経営するようになってから、国の寿命は70年~100年に縮んでしまいました。富が国際銀行家に吸い上げられてしまうからです。これを世界規模で行うのがグローバリズムだということが、わかるでしょうか。このバカバカしいやり方を、早く止めなければなりません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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消費税10%引き返す勇気を持と〜【せやろがいおじさん】グッとラック!OA動画
配信元)
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配信元)
 
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消費税10%は経済を破壊する
景気冷やす最悪の増税
引用元)
(前略)
「10%消費税が日本経済を破壊する」と訴えているのは昨年12月まで内閣官房参与を務めていた藤井聡・京都大学大学院教授。
(中略)
-10月からの消費税増税は凍結すべきとの理由はどこにありますか?
 いま、消費税を増税すると貧困と格差が拡大し、国の財政も悪化して必要な公共投資や社会保障費の確保も不可能になります。国民生活が先進国とは呼べない水準に下落することは間違いありません。
(中略)
日本ではGDP(国内総生産)の6割が家計による消費ですから、そこが伸びなければ経済はトータルに伸びません。
(中略)
 日本経済はこの30年間に4回ショックを受けています(グラフ1)。97年の消費税5%への増税、08年のリーマンショック、11年の東日本大震災、そして14年の消費税8%への増税です。
 リーマンショックや大震災より消費税増税の方が消費の下落は大きく、しかも影響が長く続き、元の状態に戻るのに時間がかかります。8%への増税が最も大きな影響を与え、消費の下落が今も続きデフレから脱却できていない中で、消費税を10%に増税すると「日本経済は破壊しますよ」と言っているわけです。
 
 
(以下略)

19/09/23 フルフォード情報英語版:多くの兆候がリーマンよりも大きい金融ツナミが差し迫っていることを指し示す

 先週のソルカ・ファール女史の記事で、FRBの異例の市場介入オイルダラー・システムの終焉についてお伝えしました。フルフォード氏も一連の出来事を金融崩壊の兆候、あるいは既に金融崩壊が起こった印として取り上げています。
 日本は孫正義繋がりで真っ先に共倒れしそうです。安倍が消えるのはいーんですが、それだけじゃ絶対に済まないヤツです、これ。
 あと偽旗がオーストラリア附近で準備中のようですが、日本には物理的に連鎖するのでしょうか。

 記事の終わりの方では、ヒラリー・クリントンとビル・クリントンの出自や、ブッシュ第四帝国についての情報も聞いたまま入れてくださっています。私的には映像配信や当時事ブログで長年学んできた内容なので抵抗なく流してしまいましたが、初めて耳にする人には到底受け入れられない驚愕の内容なのでしたわ。
 フルフォード氏が情報の前後で入念に断り書きを入れていらしたので、世間との温度差に気が付きました。今やっとエプスティーンが、十代半ばから後半の少女を売春させたとして出回っています。いきなりヒラリーによる子どもや赤子の生贄儀式は、難しいのかもしれません。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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多くの兆候がリーマンよりも大きい金融ツナミが差し迫っていることを指し示す
投稿者:フルフォード

金融市場の動向が、いよいよ怪しげ


金融市場を長年観察してきた者ならば、先週の金融市場で見られた異常は何らかのブラックスワン・イベントが差し迫っている印だ、と言うだろう。もしかしたらこれは――そうなることをしっかり祈って欲しいのだが――長らく待ち望まれてきた米国株式会社政府の内部崩壊の兆候なのかもしれない。そして更には、世界の金融システムにおける新たなブレトンウッズ形式の再起動の引き金となるかもしれない。

【※「ブラックスワン・イベント」:事前にはほぼ予測不能だが、実際に起こると壊滅的な影響をもたらすもの。例えばリーマン・ショック。】

これを理解するために、9月19日の2つのグラフを見て頂きたい。最初のはレポ市場のもので、2つ目はLIBORを代替するようになったSOFR(担保付き翌日物資金調達金利)だ。

画像はシャンティ・フーラが挿入

画像はシャンティ・フーラが挿入
Bloomberg via Zero Hedge

レポ市場とは、ようは銀行等が米国債などの長期かつ高品質の金融商品を担保にして、今すぐ【必要な】現金を借りるために用いる市場である。2つ目は、銀行間で貸し借りする際の金利である。

たった一日でレポ市場【の金利】が2%から10%へ跳ね上がったのは、内部関係者らが米国債は無価値になると考えているか、さもなくばどこかの巨大銀行が破綻間近で、誰もそこに現金を貸したがらないかのどちらかだ。

2つ目のSOFRは、20ベーシスポイントの変動ですら人々が発狂するのが常だという市場で、282ベーシスポイントも動いている。SOFRの動きは、どんなに少なく見積もっても、メガバンクの一つあるいは複数が他行から金(かね)を得られていないということを示唆している。前回こういった動きが見られたのは、リーマンショックの際だ。

私的所有された連邦準備制度は、事態鎮静化を狙って一日750億ドルをこれから10月10日まで供給するとした。これがタイミングとして興味深いのは、米国株式会社政府の【債務】支払い期限が9月30日であり、もしその日に完済できなければ10月10日辺り(ないしは最大で17日)までに金(かね)を工面するよう【猶予を】与えられるだろうからだ。

英国王室の一員は、こう説明していた:「金融業界は既に破産させられている……

……米国司法の決定によって、【金融業界に対する】集団訴訟を起こせるようにするためだ。【上記のグラフのような】ボラティリティ【=変動率】は、その余波に過ぎない」

以下のリンク先では、JPモルガン、ドイツ銀行、バークレイズ、バンク・オブ・ニューヨーク・メロン、ソシエテ・ジェネラル、コメルツ銀行などを含む数多の銀行が今では組織犯罪一味として扱われ、RICO法などの反マフィア法で摘発されていっている様子を伝えている。
https://www.cnbc.com/2019/09/16/three-jp-morgan-precious-metals-traders-charged-in-criminal-probe.html
https://www.bloomberg.com/news/articles/2019-09-18/london-banker-expresses-regret-for-role-in-german-tax-scandal
https://www.theguardian.com/business/2019/sep/20/the-men-who-plundered-europe-city-of-london-practices-on-trial-in-bonn

言うまでもないが、これらの刑事事件の後には、銀行を破産させる【レベルの巨額の民事】訴訟が【彼ら】金融【業界】の悪事の被害者たちによって起こされるだろう。

以上の司法の動きは、【現行の】金融システムが崩壊していっていることを示す唯一の印ではない。米国の貸付市場を一見すれば、既に完全な大惨事が始まっているのは明らかだ。今やサブプライム不動産や怪しげな企業のハイリスクなローンや債券が、3,128兆ドル相当も存在する。
https://www.zerohedge.com/s3/files/inline-images/fixed%20income%20market%20disaster.jpg?itok=qi_ezNR8

これは、リーマン・ショック直前に見られた額のほぼ2倍だ。

またアメリカの民間部門の金融資産は、今では同国のGDPの5.6倍となっている。つまりGDPと等しくするには、8割近く下げないといけないということだ。

画像はシャンティ・フーラが挿入
BofA Merrill Lynch Global Investment Strategy via Zero Hedge

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[明日から消費増税] 池上彰・マスメディア・山本太郎

 明日10月1日から消費増税が実施されてしまいます。多くの中小零細企業は対応もままならず、消費者は駆け込み消費をしたくとも手元の現金が無いという悲鳴が刻々上がっています。
 そんな折、「池上彰のニュースそうだったのか!!」という番組で、消費増税の理由を社会保障費の不足といい、果ては消費税35%まで上げなければ日本人の借金は返せない、というひどいデマを流していたと話題になっています。こどもニュースの時代から池上氏を観ていた人々への影響は大きいと思われ、こうした政権におもねるミスリードをメディアをあげて行うことにガッカリしてしまいます。
 ジャーナリストであれば、消費増税は法人税減税の穴埋めにされて来たこと、消費税が廃止されても大丈夫なことを検証し、そして国民は増税に反対していることを伝えてこその存在のはず。
20年前の1997年に発表されたマンガ「あさりちゃん」の「ああ消費税」という回では、消費税実施を前に旺盛な買いだめをするシーンから始まっていて、当時の日本経済の元気さを感じさせます。しかも驚くべし「私達が大人になる頃には7%、、いや10%になっているかもしれないわ」と話しています。あさりちゃんの姉、タタミちゃんの予測が鋭いのでしょうか。この回のセリフにありましたが「子供のうちから世の中を見つめる目を持たなければ」とあります。これまでの政治のあり方を正しく見れば、これからの政治の成り行きが予測できるということなのでしょう。政治を政治家任せにせず、政治家のお尻を叩いて変えさせるのがこれからの国民の仕事です。
 というわけで、まゆ様からの情報、本日19時30分からTBS BS「報道1930」に山本太郎緊急生出演だそうです。TVのある方はチェックお願いします。
(まのじ)
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下院でトランプ大統領の弾劾手続きを開始するも、逆に追い詰められる民主党 ~バイデン氏がウクライナのポロシェンコ大統領(当時)を脅迫して、息子の企業の調査を止めさせた

竹下雅敏氏からの情報です。
 民主党は、下院でトランプ大統領の弾劾手続きを開始しました。弾劾の理由は、トランプ大統領が、民主党のジョー・バイデン前副大統領の信用をなくすために、ウクライナ大統領にバイデン氏の息子を調査するよう圧力をかけたというものです。
 ところが、当のウクライナ大統領が、“誰も私に圧力などかけなかった”と語り、逆に民主党が追い詰められる事態になりました。
 事実は逆で、バイデン氏がウクライナのポロシェンコ大統領(当時)を脅迫して、息子の企業の調査を止めさせたということであり、“続きはこちらから”には、元ウクライナ検事総長の宣誓陳述があります。
 ツイートを見ると、この件とジョージ・ソロスの繋がりも指摘されています。ヒラリー・クリントンのハンドラーはジョージ・ソロスだと言われてきましたが、事実のようです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トランプ大統領、バイデン氏と民主党を批判する動画を投稿
転載元)
トランプ米大統領は、バイデン前米副大統領と米民主党を批判する動画をTwitterに投稿した。

動画では「ジョー・バイデン氏は、その息子の会社の事件を調査していた検事総長の解任に対してウクライナに10億ドルを約束した。だがトランプ氏がウクライナにこれを汚職の対象として調査することを依頼したとき、民主党は弾劾手続きの開始を決定した」と述べられている。
 
 
​動画の最後には「民主党は選挙で負け、そして今や彼らはこれらを偽造しようとしている。彼らにこれをやらせないでください」と述べられている。

先に民主党は、下院でトランプ大統領の弾劾手続きを開始、トランプ大統領が政治的ライバルの信用失墜を試みて選挙に干渉するために外国に支援を求めたとして非難している。なおトランプ氏は、非難を否定している。
「I AM DRAINING THE SWAMP!」というタイトルの動画は、バイデン氏の息子の会社の活動を調査していた当時のウクライナ検事総長の解任をめぐるスキャンダルに関するもの。
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メキシコ便り(46):今年のメキシコ独立記念日は、史上最高のものだった!アムロ愛、爆発!

 今年の独立記念日はすごかった!popoちゃんは、テレビで観てて鳥肌が立ってしまった。メキシコ国民のアムロ愛が爆発し、史上最高の独立記念日となったよう。過去の大統領は、この独立記念日で顔にレーザービームを当てられたり、「人殺し」とみんなに叫ばれたりしていたそう。今回は、そんなヤジを飛ばされたり、嫌がらせは一切なかったよう。それどころかお祝いが終わっても、国民の熱い気持ちは収まらず、その情熱は、大統領への愛❤️を叫び合唱しはじめた!こんなこと前代未聞らしい。。。しかも反大統領派までも、皆、口を揃えて、この日の大統領を賞賛するという信じられない事態が起こり、びっくり!メキシコ国民の大統領への愛、情熱が、ウソ、批判の余地を一切与えなかったのかも。popoちゃんは、愛の大勝利をこの独立記念日で見た気がしました。
 ナチョさん動画によると、今回の独立記念日の様子を大統領のYouTubeチャンネルで生中継で観た人の数が、約18万人。大統領就任式の日よりも、今回の独立記念日の生中継で見ている人が多かったらしい。普段の大統領プレス・コンファレンスは多くても生で観る人、7〜8万人。そしてナチョさん自身の調査によると、世界中の過去の様々なイベントをYouTube生中継で観た数のランキング8位に、今回の大統領のチャンネル、メキシコ独立記念日の生中継動画が入るらしい。。。たしかにメキシコは世界の国々から注目を浴びつつあるみたい。。。今年のEl Gritoには、外国人のYouTuberらがたくさん来ていたとも。。。先日の大統領プレス・コンファレンスにも、わざわざコスタリカから来た記者が参加!そして8月半ばには、なんと初のアジア人も!!!なんと韓国から記者がきて、ロペス・オブラドール大統領と話しをしたいためにスペイン語を習い始め、今回、見事に大統領から指され、たどたどしいスペイン語を読みあげながら、一生懸命質問して、終いには、あとで一緒に写真撮影したいというリクエストと後日の大統領との会見アポにも成功していました!そして、韓国はロペス・オブラドール大統領のことが大好きだと言っていました。韓国、目覚めてるぅ!国を超えて、今、人々が求め愛するリーダーは世界共通なのかも。
 そんな世界にじわじわ影響し始めているアムロ政権は、独立記念日でも、すべてに倹約を徹底。貧しい人がいる限り、この倹約精神は絶対に揺るがないよう。一番倹約した独立記念日が、史上最高の独立記念日になるとは。。。そのメキシコ史上最高の独立記念日、メキシコ人の多大なる大統領への支持、愛、信頼、希望が、鐘の音と共に、メキシコの空いっぱいに舞い踊った日の感動を少しでも日本の皆様にお届けできたらと思い、今回、記事にしてみました!
(popoちゃん)
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メキシコ便り(46):今年のメキシコ独立記念日は、史上最高のものだった!アムロ愛、爆発!

El Grito(エル・グリト:叫び)とは?


毎年9月15日の夜12時(16日メキシコ独立記念日)、ソカロ広場にあるPalacio Nacional(国立宮殿)の2階のバルコニーから、大統領が「¡Viva Mexico!( ビバ・メヒコ!メキシコ万歳!)」など叫び鐘を鳴らしメキシコの独立をお祝いします。

国立宮殿
(ここで毎朝、大統領プレス・コンファレンスが行われています。)

国立宮殿内には、メキシコの有名壁画家ディエゴ・リベラの壁画も!

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