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年金の支給開始年齢を、政府はいずれ、70歳に引き上げたいと考えており、「70歳までの就業機会の確保」に向けた法改正を目指すサギゾー

竹下雅敏氏からの情報です。
 年金財政が急速に悪化しているために、年金の支給開始年齢を、政府はいずれ、70歳に引き上げたいと考えています。そこでサギゾーは、「70歳までの就業機会の確保」に向けた法改正を目指すということです。
 この件に関して、ウジテレビがアンケートを取ったようですが、驚いたことに、賛成の方が多いのです。もっとも、賛成の理由は“働かないと年金が…”とか、“家のローンが…”という消極的なもののようです。
 この番組に、なぜかポジティブな立ち位置で現れたのが、人材派遣会社のパソナグループです。なんでも、“一度定年を迎えた方の再雇用を積極的に行っている”とのこと。具体的に、時給いくらで雇われているのかを知りたいものです。
 パソナグループと言えば、まさに、国益の破壊に邁進している政商納言・竹中平蔵氏が会長の人材派遣会社です。そう考えると、この番組は政府広報ではないのかという気がします。アンケートなどの客観性がどのくらいあるのかは疑問です。「めざましテレビ」ではなく、「めくらましテレビ」なのかも知れません。
 記事の下には、竹中平蔵氏の偉業を讃えるツイートをいくつか貼っておきました。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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70歳まで“働く”時代が到来か!? 全年代が活躍できる仕事のスタイルとは?
引用元)
(前略)
5月15日に行われた政府の未来投資会議で安倍総理は「人生100年時代を迎えて70歳までの就業機会の確保に向けた法改正をめざします」と話した。
(中略)
番組が50代30人にアンケートした結果、「賛成」と答えた人は23人だった。賛成の理由としては「働かないと年金が…このまま生活したらお金が足りない」「65歳でスパッと終われない。 家のローンがあるから」など意見があった。



定年後も別の企業へ再就職
東京・千代田区にある人材派遣会社の株式会社パソナグループでは一度定年を迎えた方の再雇用を積極的に行っている。
(中略)
経済ジャーナリスト 磯山友幸さん:
生きがいっていうのがありますので高齢になっても働ける社会というのは非常に重要なことだと思います。それと同時に年金財政が急速に悪化していくので、だんだん支給開始年齢をいずれ政府は68歳とか70歳にですね引き上げていきたいと考えていると思います。
(以下略)
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配信元)
 

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辰巳孝太郎議員「環境面においても、発電コストにおいても、何一つ良いところがない原発を止められないのは、原発利益共同体からの自民党への献金額が急増しているため」

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の辰巳孝太郎議員によるツイート動画は、必見です。「原発利益共同体」の“原発の発電コストが安い”という主張を検討しています。試算では、原発発電コストは1キロワット当たり10.1円以上と見込まれています。しかし、これは、賠償費用を過少に見込んでいて、試算当時、事故対応費用を約12.2兆円としていました。しかし、2016年末には、事故対応費用はすでに21.5兆円にまで膨らんでいます。現実には、汚染水の増加によって、事故対応費用は80兆円を上回る可能性があるとのことです。こうなると、“原発の発電コストが安い”という主張は、まず、意味がないものだと言えそうです。
 環境面においても、発電コストにおいても、何一つ良いところがない原発を止められないのは、原発利益共同体からの自民党への献金額が急増しているためだと、辰巳議員は指摘しています。
 下の記事は2018年のものですが、その内容は衝撃的です。引用元の記事によると、ニホンザルは、果樹など農作物を荒らす有害動物として、1985年以降は、年間約2万頭以上が駆除されているとのことです。福島市では、年間100頭程度の猿が捕獲されるということで、 2008年から2011年の事故前にお腹にいた胎仔31頭と、事故後の2011年から2016年までにお腹にいた胎仔31頭を比べてみたということです。
 その結果を示すのが2つのグラフで、上の方は横軸が座高で縦軸は体重です。事故後は、明らかに体重が軽くなっています。下のグラフは、横軸が座高で縦軸が脳の容積です。グラフを見ると、事故後は脳の容積が少なくなっていることがわかります。福島のサルたちは、食べ物を選ぶことができません。この結果は、おそらく内部被曝によるものだと思いますが、これだけはっきりと違いが出ていると衝撃的です。
 政府は年間の積算被ばく線量の上限が20ミリシーベルトという基準で、避難区域を解除しました。引用元の記事では、“医学生理学的には帰還してあえて人体実験に加わる必要など全くない”と書かれています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
 
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被曝ニホンザルは訴える
引用元)
(前略)
福島市で年間100頭程度捕獲されるサルのうち、身ごもっているメスの数は決して多くない。比較したのは2008年から2011年の事故前にお腹にいた胎仔31頭と、2011年の事故後から2016年までに捕獲された母ザルから取り出された胎仔31頭の二つのグループである。

震災後の胎仔の筋肉中セシウム濃度の平均は1キログラム当たり1059ベクレルである。(中略)… 結果は衝撃的だった。事故後の胎仔は成長が遅く、とくに脳の成長が遅れていたのである。
(中略)
グラフ2 座高vs体重

また脳の容積を事故前後で比べると、事故後のサルの胎仔は脳の発達が遅れていることが分かる。
(中略)
グラフ3 座高vs脳容積
(中略)
羽山教授らは現在、被ばくニホンザルの血液を詳細に調べている。まだ論文にはなっていないが、被ばくニホンザルの造血機能が、著しく毀損されている可能性があるという。赤血球数、白血球数、それにヘマトクリット(血液中の血球容積)が明らかに減少している。造血機能の低下は免疫機能の低下をもたらす。
(中略)
まるで何事もなかったかのように、政府は帰還政策を進める。(中略)… 被曝ニホンザルの血液や胎仔に現われた異変は、人間の健康影響の先行指標と言える。
(以下略)  

危険な東京五輪の建設現場に労組国際組織が問題を指摘、さらに鳩山元総理は海外の東京五輪への評価を紹介 〜欧米では「放射能オリンピック」と正しく見ている

 日本では東京五輪の批判が報じられることは稀ですが、海外からの批判であれば報じやすいのかもしれません。
 東京五輪の建設現場の労働環境に問題があるとして「国際建設林業労働組合連盟(BWI)」が日本の大会組織委員会などに労働条件の改善を訴えました。元々の建設業界の高齢化や人手不足に加えて、2020年という期限がある中での建設工事では、納期を優先すると当然のように過酷な長時間労働となります。2017年には新国立競技場の現場監督が過労自殺に追い込まれました。当時、危険な足場での作業中は仲間同士のビンタで眠気を払うという話もありました。BWIの指摘した問題点からは、過密スケジュールのために現場の安全がおろそかにされ、雇用契約も不備なまま長時間労働を強いられ、さらに不当な条件を訴えても不受理にされるという劣悪な状態が見えてきます。大会組織委員会は、この指摘に耳を傾けるでしょうか。
 そしてより深刻な問題を指摘されたのは、鳩山元総理でした。日本では東京五輪のチケットが売り出されたが、「核戦争防止国際医師会議」は「放射能オリンピック」と命名して東京でのオリンピック開催を疑問視しているというツイートでした。例によって、鳩山氏にはひどい中傷が浴びせられていますが、鳩山氏のツイートには根拠があり、確かに「東京2020–放射能オリンピック」というインフォメーション・キャンペーンが行われています。そこでのメッセージを読むと「オリンピックを行うことで被曝した地域があたかも安全になったかのような演出に反対する」「福島の子供達には甲状腺ガンが多発し、今なお5万人以上の避難者がおり、海や地下水に放射性物質が注ぐ、、これのどこが正常なのか」という、真っ当なものでした。ニューヨーク・タイムズやロイターなどでも被曝の状況を日本政府が誤魔化していることを厳しく指摘していました。
 放射能汚染を除去できる方法が確立するまで、オリンピックなど開催すべきではない、というのがまともな意見だと思うのですが。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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東京五輪、建設現場は「危険な状況」労組国際組織が指摘
引用元)
2020年東京五輪・パラリンピックをめぐり、関連施設の建設現場の労働環境に様々な問題があるとして、労働組合の国際組織が大会組織委員会や東京都、日本スポーツ振興センター(JSC)に改善を求める報告書を送った。危険な現場や過重労働の実態などを指摘し、「惨事にならないようすぐに対策をとるべきだ」としている
(中略)
 報告書をまとめたのは、国際建設林業労働組合連盟BWI、本部・ジュネーブ)。約130カ国・地域の約335の労組が加盟し、ブラジル・リオデジャネイロや韓国・平昌など過去の五輪でも労働条件改善を訴えてきた(中略)
(中略)
BWIの報告書が指摘した問題点
・選手村の建設現場で、つり上げられた資材の下で労働者が作業

・労働者から相談を受けた労働組合がJSCに通報しても不受理に

・都とJSCは、通報の受け付けが日本語のみ

外国人技能実習生に単純作業のみを強いる

・新国立競技場の現場では月26日間、選手村では同28日間働く労働者も

・ヘルメットなどの安全器具を労働者が自分で購入する例

・聞き取りをした労働者の半数は雇用契約がない
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配信元)


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独逸の伯林で見た、聞いた、感じた社会問題、教育問題 ~第36楽章 日出づる国、日本が良い時代となりますように・・

ドイツベルリンは、小鳥のさえずりが毎日聞こえてくる季節になりました。
令和の時代がこれからの子供たちにとっても、
本当に良い時代になりますようにといつも心より願っています。
世の中で流行っているブログも拝見するのですが、
読んだ後に疲れてしまう場合は、
デスクトップに入れてある2枚一緒の日輪の画像を見たり、
ぴよこと3を読んだりしています。

ドイツでは、 冒頭のツイートのように 報道されたようです。

第36楽章は、日出づる国、日本が良い時代となりますように・・
(ユリシス)
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太陽の光を満喫できる季節に



小鳥のさえずりが毎日聞こえてくると同時に、
ドイツのベルリンでもだんだんと日差しがまぶしくなり、
多くの西洋人の方が太陽の光を満喫できる季節になりつつあります。

肌の白い西洋人は、
積極的に太陽の光をしっかりと浴びなければいけない
と聞きました。
だから、太陽が出ていると、みなさんオープンカフェに続々と鎮座します。


反対に、ヒジャブをかぶっているイスラムのおばちゃんたちが、
木陰に座っているのを目撃しまして、
この方たちは、太陽に浴びる必要がないんだな・・と思い、
黄色人種の日本人はそんなに気にしなくてもいいのかなと思ったり、
肌が黒いアフリカの方たちは、肌が丈夫で強いので、太陽の光を
意識して浴びたりする必要もないし、日焼け対策やなどもいらない
そうなのです。
肌の丈夫さからも、人類はアフリカ人からはじまったという説にもあるように、
人の起源がわかるような気がしました。
https://www.gizmodo.jp/2011/07/post_9094.html
https://www.newsweekjapan.jp/stories/lifestyle/2019/01/post-11522_1.php

Author:Tomoaki INABA[CC BY-SA]

上記の情報には、日光浴ががんや自閉症を抑制するらしいという情報もあります。
私の気のせいなのかもしれないですが、ミュージッシャンや漫画家など日光浴をしていない方が消化器系のガンなどでお亡くなりになっているのかも・・・とよくニュースを見て思うのですが・・。
また、オーストラリアで、アボリジニの方でメガネをかけている方がいないな・・と思い・・
肉眼で太陽を直視してはいけない・・は、本当?と思ってしまいます。

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トランプ大統領の思惑は、2020年の大統領の再選に向けて、FRBに金利を下げさせ、景気を良くすることであり、その後、中央銀行を破滅させる計画

竹下雅敏氏からの情報です。
 別班マンさんが、NHKニュースを取り上げています。この中で、トランプ大統領は、米中の追加関税の応酬の中、「中国は、いつものように資金を供給し、金利を引き下げるだろう」とツイートし、 FRBも対抗して利下げを行うように圧力をかけています。
 トランプ大統領の思惑は、冒頭の記事をご覧になるとわかります。2020年の大統領の再選に向けて、FRBに金利を下げさせ、景気を良くすることを考えているようです。その後、“中央銀行を破滅させる計画”だということです。
 これなら、今やっていることがよくわかります。トランプ大統領の行動は、どう見ても、新金融システムに向けて現在の金融制度をリセットする方向で動いているからです。しかし、短期的には、現在の金融システムを延命させるために、あれやこれやの努力をしているかに見えます。
 多くの人が、トランプ大統領は脅されていて、現在では、ネオコンに取り込まれ、戦争屋の言いなりになっていると思っているようですが、私が何度調べても、トランプ大統領は全く変わっていません。多くの人は、ジョン・ボルトン国家安全保障担当補佐官、マイク・ポンペオ国務長官、パトリック・シャナハン国防長官を戦争屋の代理人だと見ているようですが、実際にはトランプ大統領のために働いています。彼らが殲滅すべき敵と考えているのはシオニストたちです。なので、トランプ大統領の一見イスラエル寄りの態度は、演技、あるいは狂人外交だと考えて良いでしょう。
 波動的に、誰がプーチン大統領の本当の仲間であるかなどを調べると、割と簡単に判ります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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Q+ からのメッセージ
引用元)
(前略)
腐りきった民主政治を終結させ、人民の為の国家を再建する為に、トランプは立ち上がりました。これから次々と機密解除が始まり、96,262もの起訴状がすでに開封されています。

トランプは2020年の大統領再選を確実にする為、現在、アメリカ中央銀行に対して、金利を下げるよう、圧力をかけています。金利が下がれば、国民が家や車をローンで購入する様になり、景気が上がります。景気が良くなる事で、トランプ政策に対する評価が増し、再選に有利になります。

トランプが再選された2020年以降は、Deep State (カバール) の支配下である中央銀行を破滅させる計画です。トランプ政権は、すでに世界の支配層を抑え、裏のお膳立ては完了しているので、最終的には株の崩壊、そして金融制度のリセットとなるでしょう。

今の中国との貿易交渉戦も表向きのもので、実は、2017年にトランプが中国、日本を訪問した際に、それぞれの首脳と直接の会談が設けられ、実際の交渉はすでに成立しているとの事です。
(以下略)
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配信元)