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[ 沖縄県知事選挙 ] 田中龍作ジャーナルが次々と迫真のレポート 〜 創価学会のローラー作戦による期日前投票が勝敗の岐路か

 田中龍作ジャーナルが次々迫真の記事を更新され、沖縄県知事選の熱い実況中継になっています。
両候補、両陣営について、大手メディアでは見えない素顔と県民の率直な声が伝わってきます。
 昨年末、米軍ヘリの部品が保育園に落下するという事件がありました。当時、宜野湾市長だった佐喜真候補は、11日の討論会では住民に寄り添うような発言をし、宜野湾市民の悲願のためにも「辺野古移設」容認という姿勢でしたが、当の保育園の園長、保護者に言わせると、これ以上の被害を防止するために尽力された翁長県知事とは対象的に、佐喜真前市長は非常に冷淡だったようです。園児の母親たちにすれば「市長に助けて頂いた感覚はない」というほど、この事件を市は放置していました。特異だったのは、事件の報道の後、園に対して「反日活動家」「捏造事件」などという誹謗中傷のメールや電話が多数発生したことでした。
 さてこの選挙戦では、告示前からデニー候補に対する怪文書やデマが大量に出回る異常な状況となっています。ネット上でデマ動画を拡散した公明党の議員に対しては、名誉毀損の疑いで刑事告訴に入ったようです。
 かと思うと、熱心な創価学会員の男性が「今般の公明党の佐喜真候補支持は納得いかない」と声をあげたことを龍作氏は伝えています。創価学会は「本土から何千人も押しかけて期日前投票をさせる」手はずのようですが、公明党の重鎮だった二見伸明元衆議院議員も「沖縄の学会員は党本部の言いなりになるな」とまで警告する事態になっています。
 両候補の公約は、争点の「辺野古移設」以外も鮮明な違いがあります。佐喜真候補が菅官房長官の威光を笠に着て「携帯電話料金を4割削減する」と掲げたことは、佐喜真候補が県民をどのように見ているかがよく分かります。このような姿勢はいずれ、県民が言うことを聞かないと予算を削減するという恫喝にも早変わりするのでしょう。
 安倍政権と深く繋がる佐喜真候補ですが、ご本尊の命運も危うい昨今、これまでのような予算や補償金をチラつかせる手法はもう効かないのではないかしら。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【沖縄県知事選】「普天間返還」佐喜眞氏の冷淡 普天間の母親たちが会見「助けてもらった感覚ない」
引用元)
(前略)
二言目には「普天間米軍飛行場の危険性の除去」を唱える佐喜眞あつし候補予定者(自公維推薦)が、宜野湾市長当時、母親たちに会おうとしなかったというのだ。
(中略)
緑ヶ丘保育園の神谷武宏園長によれば佐喜眞市長(当時/現沖縄県知事選候補予定者)が保育園を訪れたのは事故当日の昨年12月7日の一日だけ
(中略)
 佐喜眞前市長が念仏のように「普天間の危険性の除去を最優先する」と唱えることについて、一歳児を保育園に預ける母親は次のように訝しんだ―

 「どういうお気持ちでそういう発言をしているのか? 私たちは(佐喜眞市長から)置き去りにされてきた。助けて頂いた感覚はない」。
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【沖縄県知事選】デニー支持の学会員「公明党は池田先生が教える平和への思いと真逆だ」
引用元)
自公維希とオール沖縄が激突する県知事選挙のカギを握る創価学会から良心の離反者が出た
(中略)
氏は「創価学会で村八分に遭っている」という。「信仰がおかしくなっている」と誹謗中傷されて。だが返す刀で「学会員の80%は公明党を妄信している」。
(中略)
沖縄県の公明票は10万8千票ある。単純に、この数字が佐喜眞氏に乗ると、佐喜眞氏は玉城候補に10万票の大差をつけて勝つことになる。

 本土から送り込まれた学会の工作員が、ローラー作戦をかけて沖縄の学会員を期日前投票に行かせる理由だ
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【沖縄県知事選挙】佐喜眞候補「携帯料金値下げ」!? 菅官房長官が虚構のアシスト
引用元)
「携帯電話料金を4割削減します」。佐喜眞淳候補(自公維希推薦)が政策に掲げた。「エッ!携帯電話の料金って県知事の権限なの? 」と誰もが思うはずだ。案の定、SNS上で佐喜眞氏は炎上した。
(中略)
官房長官は佐喜眞氏が県知事になれば、携帯電話料金が値下がりするような口ぶりで話した。虚構のアシストである。選挙で勝つためにはなりふり構ってられない、のだろう。

 2016年の宜野湾市長選挙で、佐喜眞氏はディズニーランド誘致を公約に掲げていた。

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安倍政権を倒そうとする側と、安倍政権の延命を図ろうとする陣営との水面下での戦いは続く ~安倍政権の支持母体である日本会議の中枢も反安倍に~

竹下雅敏氏からの情報です。
 ツイートの小泉進次郎氏の発言をご覧ください。一見して、意味不明です。
 しかし、板垣英憲氏の情報を知っていると、この発言の重要性がわかります。“自民党内で、安倍でも石破でもダメだという話になっている”という情報があり、米大使館・CIAから、“安倍政権を打倒せよ”という命令が出ているとのことです。また今日の情報では、MSA資金の運用益の一部から、驚いたことに816兆円もの大金を、安倍と麻生が抜き取ったとのことで、この2人に処分が下されるようです。
 こうしたことから、大手メディアで伝えられているような、すんなりと安倍総理の三選、という状況ではないのかも知れません。
 安倍政権打倒の動きがあるのは確かなようで、“続きはこちらから”以降では、先日の総裁選討論会で、驚いたことに、読売新聞の記者からモリカケ問題を追及され、あべぴょんは動揺したとのことです。確かに、これまでとは異なることが起こっているようです。
 板垣英憲氏の情報は、あくまでも安倍政権を倒そうとする側からのもので、安倍政権の延命を図ろうとする陣営との水面下での戦いは続くものとみられます。なので、必ずしも板垣英憲氏の情報が予測する通りの結果になるかどうかわかりませんが、安倍政権の支持母体である日本会議の副会長で、神社本庁の総長である田中恆清氏が、“11日に開かれた本庁の役員会で辞意を表明した”とのことです。なので、確かに背後では、何かが起こっているようです。
 時事ブログでは、日本会議もその中枢は反安倍になっており、 8月末にはそうした動きが出てくると予測しましたが、これはその通りになっているようです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
天皇陛下が、世界銀行・IMFに話しをつけて、速やかにMSA資金を動かし、国際的に解決されたが、安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相の処分が行われる
◆〔特別情報1〕
 天皇陛下と小沢一郎代表に託されている「MSA資金」をG20へ分配(シェア)する資金の一部「816兆円」(第1回分配4京3000兆円のうち16兆円+第2回分配5京円のうち800兆円)が安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相によって抜き取られていた事件により、分配手続きがストップしていた。このため、米国トランプ大統領はじめロシアのプーチン大統領、中国の習近平国家主席などが「早く実行して欲しい」と激しく突き上げてきていた。これに対して、天皇陛下が9月14日、すでに承認が終わっている分について、世界銀行・IMFに話しをつけて、安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相に関係なく保証機構にMSA資金を入れて、とにかく資金を動かすことの了解を得て、資金を動かしたうえで、速やかに次の作業に入り、国際的には解決した。これを受けて、安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相の処分が行われる。とくに安倍晋三首相が、自民党総裁選挙の投開票日である20日までに処分を受けるという。これは、天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦の最新情報である。
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配信元)
 
 
 

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「グラミン日本」が事業開始 〜 貧困に苦しむ人に少額で無担保融資、助け合うビジネスモデル

 バングラデッシュのグラミン銀行が、9月13日から一般社団法人「グラミン日本」として日本での事業を開始しました。映像配信のプラウト経済を受講した者にとっては感無量の心地です。その頃はよもや日本国民の6人に1人が貧困ライン以下の生活になるとは想像すらしていませんでした。
 グラミン銀行は、借り手の97%が女性であることが特徴で、融資を受けたメンバー同士が励ましあって返済することで非常に高い返済率を実現し、顧客の半数以上が絶対的貧困から脱出したとも言われます。その功績から、創業者のムハマド・ユヌス氏はグラミン銀行共々、2006年にノーベル平和賞を受賞しました。
 グラミン日本は、7つのユニークな原則に基づいた働き方によって、一部の者が利益を貪るような社会ではなく、貧困のない社会を目指そうとします。7つの原則の中には「楽しみながら仕事をすること」という多くの日本人には夢のような項目もあります。また働き方改革のお手本にして欲しい「スタッフは標準以上の労働条件・給料を得ること」という頼もしい項目もあります。「環境に配慮する」という地球にも大切な項目も光っています。利益のためには環境破壊など当たり前という野蛮な世界観はありません。
 しかし一方、識者の中には、日本ならではの難しさを指摘する声もあります。「5人1組の互助グループ」が活動単位ですが、コミュニティの強いバングラデシュと異なり、現代の日本で支え合い、同時に失敗の共有が可能な仲間が5人集まるというのは難易度が高いのではとも懸念されています。
 当面「融資対象に制限はないが、シングルマザーやワーキングプアの方々への支援から始める」そうです。シングルマザーへの支援は、子供達への貧困の連鎖や固定化を断ち切ることにも有効です。
グラミン日本自体、まずは5年後の黒字化を目指すとのこと。社会全体に貢献する会社、大きく育って欲しいです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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「グラミン日本」が事業開始 貧困層の自立支援へ無担保融資
引用元)
(前略)
働く意欲と能力があるにもかかわらず、生活が苦しいシングルマザーや失業者などが貸し出しの対象。5人一組の互助グループをつくり、そのうちの2人にまず最高20万円ずつ貸し出す。2人の返済状況を見ながら、残り3人の融資を判断する。

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現行の金融システムの破綻後、量子金融システムが始動し、人工知能とロボット、そしてベーシックインカムが基本となる社会へ移行していく

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプ大統領の言動を見ていると、現行の金融システムを、わざと崩壊させようとしているようにしか見えません。冒頭の記事を見ると、“世界経済はすでに崩壊”しているとのことで、“FRBの意図通りにシステムをダウンさせ…ベーシックインカムのテストケースとしてシカゴを考えている”とのことです。
 やはり、大きな流れは、人工知能とロボット、そしてベーシックインカムが基本となる社会へと移行していくようです。
 ロン・ポール氏は、“現在の銀行制度は破綻寸前であり…不換紙幣で維持してきた全ての大国が崩壊します”と言っています。このことも、これまで時事ブログでずっと言ってきたことです。
 新しい金融システムとして、量子金融システムが始動するとのことです。中心となる量子コンピューターは、カバールの手の届かない宇宙の軌道を回るとのこと。これが始動する前に、現行の金融システムは完全に破綻する必要があります。
 これまでにお伝えした情報から、その破綻は今年中に来るという予測が有力なようです。しかし、新金融システムがいつ起動するのかの情報は全くありません。崩壊後の大混乱がどのくらい続くかがわからないのです。
 コブラは以前、10日ほどの水と食料を用意していて欲しいと言っていましたが、これは最も楽観的な予測ではないでしょうか。見通しはかなり楽観的になったとは言え、少なくとも3ヶ月分の食料の備蓄が望ましいと思っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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2018年9月14日の情報:GCRによる共和国の復興
(前略)
【GCRによる共和国の復興:2018年9月14日】
  • 世界経済はすでに崩壊しており、これ以上の長期持続は不可能である。
  • 連邦準備制度理事会(FRB)は今月、利上げを予定している
  • 金利を引き上げることは経済をダウンさせ、銀行と経済システム全体を破壊する。
  • FRBの意図通りにシステムをダウンさせると、住宅市場は崩壊し、自動車産業はより厳しい時期を迎え、人々はローンを簡単に手に入れることができなくなる。
  • 古い経済が崩壊しなければ、旧制度を改善するのに何年もかかるだろう。
  • システムが崩壊した際に大衆を喜ばせるために現金を配る準備している。
  • 中央銀行はベーシックインカムのテストケースとしてシカゴを考えている。
  • Qは言う「あなたが学ぼうとしていることを、恐れるべきではない。むしろ自由を自分の手に取り戻す決意を強く持つべきだ」
(以下略)
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ロン・ポール氏曰く:米ドルは崩壊する。銀行制度は破綻している。金融戒厳令が進行中である。
引用元)
(前略)
https://beforeitsnews.com/v3/alternative/2018/3636754.html
(一部)
9月14日付け
(中略)
ロン・ポール氏は、現在の銀行制度は破産寸前であり、預金額と現金の保有額の比率を考えれば破産は免れません。多くの大手銀行が預金額の1%の現金しか保有していません。銀行は2008年から回復しておらず、テコ入れを続けながら、中間景気に焦点を当ててきました。


(中略)
バブルが崩壊すると多くの人々が貧困に苦しむことになります。しかしこのままの状態を維持することはできません。
(中略)
アメリカはいくらでも借金ができる巨大ねずみ講そのものなのです。世界準備通貨という地位を利用してアメリカは無制限に借金を累積してきました。政府はアメリカの銀行には10兆ドルもの現金があるためいつでも預金が引き出せると言っていますが、世界で流通している米ドルはわずか1兆4千億ドル。しかもその5割以上が国外で流通しています。しかもアメリカは他国(債権国)に数十兆ドルもの借金があります。債権国が一斉に借金の返済をアメリカに迫ったなら、アメリカは借金額の千分の一も返済できません。

世界経済が崩壊し、不換紙幣で維持してきた全ての大国が崩壊します。しかし身近な人々は何が起きようとしているのかを全く理解していません。
(以下略)

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「外交の安倍」の悲惨な馬脚 〜 安倍排除が目に見える形で始まった

 ロシア・ウラジオストクでの東方経済フォーラムで外交成果を上げ、自民党総裁戦を有利に、と目論んだはずの「外交の」あべぴょん。今やネットを開くと世界中の笑い者となってしまいました。
 フォーラム全体会合で安倍首相は、平和条約締結が今もって膠着していることを取り上げ、北方4島を「日露協力の象徴」となる物流拠点にすることで、北方領土問題の解決へ繋ぐ趣旨の演説をしました。すると、それを日本のアプローチの変更と受け止めたプーチン大統領が即座に「一切の前提条件を抜きにして、年末までに平和条約を結ぼう」と返しました。当のあべぴょんは、分かってないのかニコニコ笑顔で肯き、誰がどう見ても応諾したことで、日本は蜂の巣を突いた騒ぎになりました。
 日露間の平和条約締結交渉は、「4島返還」を求める日本側と「2島引き渡し」以上の譲歩はないロシア側とで交渉が重ねられてきました。ここでいきなり「無条件の締結」となると、それは事実上「両国間の国境の公式の画定という意義」を持ち、もはや領土返還という交渉の意味が無くなります。これまで「全島の帰属問題が解決しない限り、平和条約締結はない」としてきた日本の立場が総崩れになります。
 官邸は火消しに躍起とありますが、河野外務大臣は、遠いハノイの地で「文句言う筋合いではない」とオムレツな発言をし、ロシア経済分野協力担当相の世耕弘成大臣は気配を消している模様です。救い難い内閣ですが、こうした火事場騒ぎはまだ始まったばかりかもしれません。
 板垣英憲氏のブログによれば、今回の「おちょくり」も周到に狙ったものだったようです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍首相「異常な戦後を終わらせて平和条約を!」プーチン大統領「じゃあ年末までに無条件で締結な、他の問題は後回しだ」→領土問題には触れず
引用元)
(前略)
◆「年末までに無条件で平和条約」という爆弾
プーチン大統領がロシア極東のウラジオストクで開かれている東方経済フォーラムの全体会合で「年末までに無条件で平和条約」という爆弾発言を行いました
(中略)
これは安倍首相の演説での「今やらないでいつやるのか、我々がやらないで他の誰がやるのか」という発言を逆手に取った大技ですが、始めに切り出したのが安倍首相である以上、喉元に一気に迫られた形になっています。

◆自民党は「北方領土解決なくして平和条約なし」だった
日本は旧ソ連と1956年に日ソ共同宣言によって国交を回復し、その際に日ソ両国は引き続き平和条約締結交渉を行い、条約締結後にソ連は日本へ歯舞群島と色丹島を引き渡すとしました。

しかし平和条約の締結交渉は、北方領土の全面返還を要求する日本の自民党政権と平和条約締結後の二島返還で決着させようとするソ連の妥協点が見出せないまま現在まで至っています
(以下略)

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プーチンの罠にはまり…北方領土を売った“外交の安倍”の嘘
引用元)
(前略)
 プーチンの発言が飛び出したのは、全体会合で各国首脳が演説を終えた直後。安倍は演説で北方領土問題の解決を訴え、4島を物流拠点として「日ロ協力の象徴」に転化しようと提案(中略)
「シンゾウはアプローチを変えようと言った。そこで今、思いついた。一切の前提条件を抜きにして、年末までに平和条約を結ぼう。平和条約に基づき、すべての係争中の問題を話し合おう
(中略)
 プーチンの発言を巡り、官邸は大慌て。菅官房長官は記者会見で「意図についてコメントすることは控えたい」と逃げ、10日の日ロ首脳会談で「無条件」との発言はなかったと釈明。「北方4島の帰属の問題を解決して平和条約を締結する基本方針の下、引き続き粘り強く交渉する」と火消しに躍起だ
(以下略)
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キッシンジャー博士、トランプ大統領、プーチン大統領、習近平国家主席、金正恩党委員長は、完全に示し合わせて、「安倍晋三政権打倒」を仕組んでいて、「知らぬが仏」は?
◆〔特別情報1〕 
 安倍晋三首相は9月13日、「外交成果を自民党総裁選挙でアピールしようと計算して、ロシア・ウラジオストクでの東方経済フォーラムに出席」したものの、「見事に大失敗」して、13日早々、逃げ帰ってきた
(中略)
キッシンジャー博士、トランプ大統領、プーチン大統領、習近平国家主席、金正恩党委員長は、完全に示し合わせていることがわかった。これは完全に仕組まれている。それが証拠に東方経済フォーラムで、安倍晋三首相が演説で『いまだに平和条約締結に至っていない』と言った途端、プーチン大統領が『シンゾウ・アベは今、アプローチを変えると言った。今、思いついた』と、安倍晋三首相の言葉尻をとらえて『日本と前提条件なしで、平和条約を結ぼう』と言った。これから想定外のことが起こり得るということが、始まったといっていい」と話している。

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