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インボイス制度開始から8ヶ月、新たに登録した免税事業者だけでなく、１億円規模の課税事業者も廃業の危機 /「インボイス制度に反対しない候補は全員落とす勢いで地元議員に要望を」

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　6月14日、「インボイス制度に抗議する」オンライン署名58万筆、そして1万筆を超える紙の請願署名が総理事務所と財務省に手渡されました。昨年の10月にインボイス制度が導入されて8ヶ月経ちましたが、国民の関心はますます高まり、個人事業主への様々な弊害が明らかになっています。
　３月確定申告の時期にあわせて「STOP！インボイス」による大規模な実態調査が行われました。調査対象になったのはフリーランス等7000名で国内最大規模と見られ、自由解答欄には4549件もの回答があり、しかも組織票などによるコピペ回答など一切なかったそうです。最終的に財務省もこのデータを引き取って行ったそうです。
　調査結果の注目すべき点として、インボイス登録した事業者がどうやって税金を払ったかという問いに対し、「値上げができなかったため、身を削って（貯蓄から）払った」「借金して払った」という回答が多く、それだけでも「消費税は預かり金」ではないことが証明されました。
　また「借金をして払った」人の納税額を見ると、50万円未満が6割で、さらにそのうち5万円以下の事業者は26％でした。これは「借金」の実態がカードローンや消費者金融、友人・知人にお金を借りて納税したことがうかがえ、つまり毎月のやりくりが大変な人々に無理な課税している実態が見えます。
　さらに、「将来的に事業が成り立たない」「負担軽減措置のある間は対応できるがその後の目処は立たない」と答えた人の内訳を見ると、これまで免税だった事業規模1000万円以下の層は6割でしたが、課税売上5000万円から1億円以下の規模の課税事業者も3割ありました。これは、この層が大企業の価格転嫁を上から押し付けられ、かつ下請けの免税事業者にはインボイス登録を押し付けられない「板挟み」になるために廃業の危機にあるようです。ゼネコンから仕事を受けながら、地域の職人さん（一人親方）を取りまとめる立場の「建築業界の工務店」が例に上がっていました。電気、ガス、熱供給、水道などのライフライン事業は災害地の復旧に必須ですが、これらが失われそうです。
　そして深刻なこととして、以上のような市場経済の数字に表れてこない、日本の文化や地域のコミュニティを支えてきた、ささやかな活動が途絶えようとしていることでした。インボイス制度は廃止一択です。
　最後に、私たちに何ができるか？ということで、三橋貴明氏は「選挙が近い。インボイス制度に反対しない候補は全員落とす勢いで働きかけること」と述べています。「地元議員に10人くらいで徒党を組んで要望すること。決して一人で行かないで。」とのアドバイスがありました。
（まのじ）
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「STOP!インボイス」阿部伸氏登場！7000人への実態調査で明らかになったインボイスの弊害 [三橋TV第872回]阿部伸・三橋貴明・saya
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YouTube 24/6/12


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農政の憲法といわれる「食料・農業・農村基本法」の改正が参議院本会議で可決・成立 ～東京大学の鈴木宣弘教授「食料自給率はあまり重視すべき指標ではないということを明確に打ち出している」 ／ “廃業した酪農家の長男さん”の非常に重要なメッセージ

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竹下雅敏氏からの情報です。
　農政の憲法といわれる「食料・農業・農村基本法」の改正が2024年5月29日の参議院本会議で可決・成立しました。
　改正された『食料・農業・農村基本法』には、「食料安全保障の確保等の基本理念及びその実現を図る」とあるのですが、東京大学の鈴木宣弘教授は、“逆にですね、食料危機に備えがなくなってしまうようなことにならないかと思う”と言っています。
　今頑張ってる農家を支えて、食料自給率を上げて食料危機に耐えられるようにするのではなくて、“逆にですね、食料自給率はあまり重視すべき指標ではないということを明確に打ち出している。（1分23秒）…農業を支えるための政策は十分やってきた（1分58秒）…これ以上は何もしませんので、どんどん日本の農業、農村崩壊してくださいと。（2分23秒）…大きな企業が入ってきて、儲かる農業をやれれば、それでいいじゃないかと。（2分38秒）…企業が農業に入りやすいようにする規制撤廃はしましょうと。（3分）”というような改正になったとのことです。
　有事の際には、“とにかく芋が1番カロリーを生むから、農家の皆さんも全員芋を植えてくださいと。一般の皆さんも小学校の校庭に芋を植えて、道路に盛り土をして芋を植えて、ゴルフ場にも芋を植えて、三食を芋で数年凌げばなんとかなると。これが食料安全保障だ、みたいな話になっちゃってて…（4分43秒）”と鈴木教授は話しています。
　日本の農業、農村を意図的に崩壊させ、大企業が農業に参入して無人化、機械化をめざすというのは、「ムーンショット目標5 2050年までに、未利用の生物機能等のフル活用により、地球規模でムリ・ムダのない持続的な食料供給産業を創出」などを見ても既定路線のように思えます。
　ムーンショット目標5の「食料供給の拡大と地球環境保全を両立する食料生産システム」には、“野生植物のもつ「強靭さ（養分欠乏、乾燥、塩害）」に関わる遺伝子を集積、AIなどの情報科学技術を駆使し…多数の関与遺伝子を同時にゲノム改良することで、新品種の開発はもとより、数千年を要する作物栽培化を数年に短縮することを可能とします。”とあります。
　2030年までに、フィジカル空間での検証を不要とし、サイバー空間でのデザインのみで新しい作物開発を可能にすることを目指すということなので、内閣府にすれば日本の農家のことは気にしなくてもいいという感覚なのでしょう。
　鈴木教授は、“つまりですね、農業農村にはもう人は住めなくなるよねと。それが今の流れじゃないかと。無理してそんなところに人を住まわせること自体が金の無駄であると。（10分31秒）…日本の農業の崩壊を前提にして、一部の人だけが儲かればいいと。（11分15秒）”と言っています。
　“廃業した酪農家の長男さん”が日本で起こっている数々の問題から、重要なことに気付きました。「あいつらは反社だー」。
　そして動画の最後で、“日本一の反社に振り回されなくて生きていけるような、僕たちだけの社会を作ってきませんか？　日本中の農家がバタバタ潰れてます。稲作農家さん95％赤字です。…反社は怖えから、もう僕らでやりましょうよ！”と言っています。 　
　これは非常に重要なメッセージです。キンバリー・ゴーグエンさんが目指す方向性と一致しています。政府はそのうち機能しなくなるかもしれません。今のような政府なら、なくなる方が好ましいかもしれません。
（竹下雅敏）
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深田萌絵×鈴木宣弘　『農業基本法改悪で日本は危機に！？』
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YouTube 24/6/13
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小池百合子の一家を当時世話していた朝堂院大覚氏による記者会見 ～「全て正直に関西学院大学1年中退、カイロ大学2年中退、これが真実だから。真実を述べて、嘘を取り消して出直しなさいと。こう言いたいですね。」

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竹下雅敏氏からの情報です。
　6月12日に小池百合子知事は東京都知事選の3選出馬を正式表明しましたが、前日の11日に朝堂院大覚氏が記者会見を開いていました。
　話を要約すると、小池百合子のお父さん、小池勇二郎の会社「国際三昌」はエジプトから石油を輸入する会社をやっていたが、百合子さんが関西学院大学の1年生のときに倒産した。倒産の整理を私がやった。国内では仕事の継続ができないということから、「油を買っている国エジプトへ行ったらどうだ」ということを提案した。カイロで日本料理店を勇二郎夫婦でやることになって、私が資金提供をした。
　百合子さんは関西学院大学を辞めて、英語をマスターするために1年間アメリカンスクールへ行って、カイロ大学では社会学部に2年生として編入した。1年後に試験があるわけです。試験はアラビア語でやるわけです。ほとんどの科目が全部、おそらく白紙状態ではなかったろうかと私は思う。
　百合子さんはカイロ大学を辞めて、私の資金援助で1年間空手雑誌を作っていたが、『空手は儲からない』といって辞めて東京に帰ってきた。百合子さんは私の神田の事務所の手伝いをするようになった。
　竹村健一の『世相講談』という番組のテレビキャスターとして、竹村健一のアシスタントとしてテレビの仕事をやるようになった。
　首席卒業と書いた本を自ら出したもんだから、これはちょっと図々しすぎるんじゃないか。学歴詐称はたくさんの国会議員もみんなやってますから、まあいいと言えばいいんだけども、首席で卒業したというのは絶対にありえない。それをありえると思う日本人がバカだ。
　全て正直に関西学院大学1年中退、カイロ大学2年中退、これが真実だから。真実を述べて、嘘を取り消して出直しなさいと。こう言いたいですね。
　朝堂院大覚氏については、“続きはこちらから”の動画が分かりやすい。動画の1分40秒のところで、小池百合子の父親、小池勇二郎の写真が出てきます。
　“勇二郎について朝堂院氏は、とにかく勇二郎は人望のない人間だったと言っています。自分より下だと思う相手にはふんぞり返って威張り散らす、逆に自分より上の相手には取り入ろうとして付きまとう。さらには大言壮語の癖があり、大風呂敷を広げては、平気で嘘をつく。あちらこちらに借金を作り、きちんと返済していない場合も多々あった。そういった人間性なので、最後は会社も倒産し、勇二郎は破産した（2分30秒）”ということです。
　4月12日の記事で、石井妙子氏の著書『女帝 小池百合子』（文藝春秋刊）を読んだ元政治記者の近藤大介氏の言葉、“小池百合子氏は、生まれてこの方、一体いくつのウソをつき続けてきたのだろうと、石井さんの本を読みながら数えていったものの、50くらいまで来てやめました。「嘘八百」という言葉があるけれど、本当にこの本には800くらいのエピソードが詰め込まれているかもしれません。まさに「虚飾の政治家」です”を紹介しました。「嘘八百」は血筋ですね。
（竹下雅敏）
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【LIVE】小池都知事学歴詐称疑惑に関して朝堂院大覚氏が記者会見
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YouTube 24/6/11
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画像の出典: 左より 小池氏、蓮舫氏 Author:内閣官房内閣広報室 [CC BY] & Author:独立行政法人国立女性教育会館 [CC BY]

小池知事が３選出馬表明、直前の都議会で小池知事不信任決議に立憲・共産は反対に /「まりなちゃん」本当の争点は外資の餌食になる民営化や、薬害や、移民などの問題 / SAMEJIMA TIMES「蓮舫氏は野田元総理の子分」

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　小池東京都知事が12日、やっと３選出馬表明をしました。「課題が山積みで歩みを止めてはならない。」と恐ろしいことを言っています。今以上に東京都を食い潰す気らしい。
　この日、出馬表明の直前に、上田令子都議が「小池知事不信任＆卒業証明書類提出要求決議案」を提出し、これまでの小池都政8年の是非を問いました。「知事のカイロ大卒業証明書類を都議会で求める決議」について、討論では卒業証明書を求めた立憲は賛同しなかったようです。また「知事不信任決議」については、「もはや小池氏にすがるしか政治生命を保ちつづけることのできない自民・公明・都民ファーストが反対したことは容易に想像がつきましたが、近々内閣不信任を提出予定で蓮舫氏を擁立した立憲民主及び同氏支援を表明している共産が反対に回ったことは、反対派気取りの茶番と断言させて頂きます。」とあり、ここでも野党の茶番を見せられました。
　都議会の強権的な言論弾圧は日常的なようです。メディアが批判しないのを良いことに、知事に都合の悪い質問はニヤニヤと答弁拒否し、都の幹部に代返させ、そのことを質問した都議は議場からつまみ出されました。動画の中で知事の代わりに答弁した女性職員を含む30名は一斉退職したとの投稿がある一方、小池都知事の言いなりに東京都を破壊し出世し、三井不動産グループに天下りするコースに乗る職員もいます。悪徳が栄えるはずです。
　さて、これでメディアは先に出馬表明した蓮舫氏と現職小池氏との戦いの構図を報じます。一見、自民（小池）vs非自民（蓮舫）のように見えますが、「まりなちゃん」がnoteの有料記事で「どっちが勝っても同じ政治をやることが決まっている」ことを検証されていました。要点をX（旧ツイッター）で投稿されています。小池都政が行ってきたのは「規制緩和や外資企業の法人減税に邁進（中略）すでに東京メトロや水道の民営化にも着手」という「外資の治外法権」化でした。ところが蓮舫氏の従来の政治的主張は、こうした路線に沿うものだったことを検証しています。またSAMEJIMA TIMESでは「蓮舫さんは野田（佳彦）さんの子分なんです」と、財務省が後ろ盾の緊縮派・野田元総理と近いことを指摘しています。小池氏の背後の権力は、蓮舫氏に置き換えるだけということらしい。「まりなちゃん」は「本当の争点である民営化や、薬害や、移民などの問題を言わない候補者を信用してはいけない。」と言っています。
（まのじ）
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ぴょんぴょんの「青鳥運動のゆくえ」 ～台湾独立を叫ぶ新総統と、過半数にあぐらをかく中国寄りの野党

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　今年1月の選挙で台湾の総統は、2期総統を務めた蔡英文氏から、同じく民進党で副総統だった頼清徳（らいせいとく）氏にバトンタッチされました。
　このように、同じ政党が3期続けて政権を担うことは、台湾の総統直接選挙が始まった1996年以来のことだそうです。それだけ、民衆は現在のアメリカ寄りの台湾独立路線を支持しているのですが、同日に行われた立法委員（国会議員）の選挙では、与党・民進党は議会過半数をとれず、野党の連立が過半数を占めてしまいました。
　そして、思った通り、頼総統の新政権は波乱の幕開けとなりました。
（ぴょんぴょん）
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ぴょんぴょんの「青鳥運動のゆくえ」 ～台湾独立を叫ぶ新総統と、過半数にあぐらをかく中国寄りの野党

中国をピリつかせる頼総統の就任演説


台湾の総統、代わったんだってね？

ああ、今年1月の選挙で、蔡英文に代わって、同じ民進党の頼清徳氏が選ばれた。

蔡英文
Author:總統府[CC BY]

頼清徳
Author:總統府[CC BY]

今度の総統も、蔡英文さんと同じ民進党かあ。

民進党はアメリカ寄りの台湾独立路線、もう一つの大政党は国民党で中国寄りだ。

民進党の総統なら、これまで通りの民主路線で、良かったね。

だが、同じ民進党でも、頼氏は蔡英文氏より中国には刺激が強すぎるようだ。

へえ？

中国がピリピリしだしたのは、5月20日の頼氏の総統就任演説。これについて中国は「必須懲戒（必ず懲罰する）」と発言し、2日後には「懲罰的軍事演習」を開始した。（YAHOO!ニュース）

中国、怒った！

中国国営放送CCTVも、頼氏と民進党が「台湾独立という破滅的な道を突き進むなら、最終的には衝突・炎上するだろう」と警告した。（BBC）


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