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最終的にはすべての資産が突然消滅するほど深刻な危機を引き起こす計画があり、その時に返還されるのは中央銀行デジタル通貨(CBDC)になる / ラテンアメリカの犯罪者たちの多くがアメリカとメキシコの国境を超えて、不法入国者としてアメリカに潜入している

竹下雅敏氏からの情報です。
 カナダの著作家で陰謀論研究者でもあるヘンリー・メイコウ氏のサイトに掲載された記事『銀行破綻により人々はCBDCの受け入れを余儀なくされる』をご覧ください。
 日本では、“銀行が倒産した場合、預けたお金は法律により1000万円まで保証されていますが、1000万円を超える分については戻ってこない可能性があります”。
 記事によると、最終的にはすべての資産が突然消滅するほど深刻な危機を引き起こす計画があり、その時に返還されるのは中央銀行デジタル通貨(CBDC)になると言っています。 
 ブラックロックの元株式ポートフォリオ・マネージャー、エドワード・ダウド氏も「危機のどん底ではUBI(ユニバーサルベーシックインカム)&CBDC(中央銀行デジタル通貨)が提供される」とツイートしています。
 金融崩壊に備えて金(ゴールド)を保有している人も居ると思いますが、引用元には、“これから起こることはこうだ: 物々交換の手段としての「貴金属」の所有と使用は禁止される。貴金属を換金してCBDCのクレジットを受け取ることができる期間が設けられる。もし貴金属を提出せず、それを隠したり取引しようとして捕まった場合は、幸運にも刑務所に入ることになる。…社会的信用システムというのがあって、貴金属を溜め込んでいる人を密告すると、その人の点数が加算されるんだ”とあります。
 確かに、人々を奴隷にしようとしているグローバルエリートは、このようなことを考えていると思って間違いないでしょう。
 “続きはこちらから”のKim Dotcom氏のツイートをご覧ください。ラテンアメリカの犯罪者たちの多くがアメリカとメキシコの国境を超えて、不法入国者としてアメリカに潜入していると見て良いでしょう。
 このまま不法入国者による侵略が続くと、いずれ意図的に引き起こされたテロを根拠に戒厳令が敷かれるか、内戦に突入する可能性が高くなります。こうした混乱と金融崩壊はリンクしていると見た方が良い。さらに、意図的に作り出される食糧危機も考慮に入れておく必要があります。もちろん「疫病X」も…。
 キンバリー・ゴーグエンさんが全て片づけてくれるから心配しなくていいよ、という人も居るでしょうが、トルコ地震の際に彼女は「見落としてました!」と言っていました(笑)。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
混沌は梯子…危機のどん底ではUBI&CBDCが提供される。

米国経済の意図的な破壊

「西側の支配は終わった。」

— ジョセップ・ボレル、EU外務大臣
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銀行破綻により人々はCBDCの受け入れを余儀なくされる
引用元)
(前略)
すべての取引可能な有価証券(株式、債券、ETF など)は、中央清算銀行によって大規模なプールで保有されます。厳密かつ純粋に法的な意味では、銀行がこれらの資産を所有しており、あなたはそれらに対する「請求権」を所有しているだけです。銀行はこれらの有価証券の事実上すべてを担保として使用して、デリバティブ契約を作成し、第三者に販売します。 銀行の資産(つまり、あなたの預金)を清算する必要がある場合、これらの第三者が最初に支払いを受け取ることになります。あなたは最後尾です。つまり、十分な規模の銀行危機が発生した場合、あなたの資産、退職金、貯蓄のすべてが失われることになります。はい、これにはあなたの401K、年金、そしてロビンフッドのポートフォリオのすべてが含まれます。

これは完全に合法です。彼らはこれを実現するために、過去数十年にわたってゆっくりと法律を改正し、裁判で勝利を収めてきました。

政府と銀行カルテルが意図的に経済を破壊しようとしているのではないかと疑っているなら、それは彼らが実際にそうなっているから、あるいは少なくとも経済が崩壊しても気にしていないからだ。この計画は、最終的にはすべての資産が突然消滅するほど深刻な危機を引き起こし、SIPC保険プログラムをトリガーして、加盟銀行のいずれかに口座を持つすべての個人に最大50万ドルを返還するというものだ。 

これはドルで返されることは不可能であるため、返されません。代わりに、中央銀行デジタル通貨という新しい通貨が発行され、保険付き貯蓄はその通貨で返還されます。他の選択肢はすべてを失うことなので、与えられた取引をすべて受け入れるために全員が列をなすだろうと私たちは確信できると思います。
(以下略)

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メキシコ便り(129):ロペス・オブラドール大統領、初の独占インタビューの概要!(前編)

 大変、大変ご無沙汰してしまいました!🙇‍♀️🙇‍♀️🙇‍♀️ popoちゃん生きています♪😅「カフェはどう?!」「ハハッ❗️😆……まだ、オープンしていません。💦💦💦」いつオープンかも今のところ不明。😅 延期の理由は、突如、去年12月にpopoちゃんママがメキシコ移住することに。最終的にpopoちゃんの旦那さまの意向でそうなりました。popoちゃんも昨年は引っ越しのお手伝いのために2回ほど日本に。ある知人から、歳をとって海外生活をし始め成功する確率は2割だと言われました。確かに大変だと思います。歳とともに適応能力が下がってくるのも事実でしょう。今まで仕事仕事で忙しく生きてきたpopoちゃんママ。メキシコに来て、新しい環境に馴染む努力をしながら、除霊と浄化のお祈り鼻洗浄愛のマントラ映像配信も始め、日々励んているようです。

 さて、ここ一年ほどメキシコ便りを書いていなかったので、正直、書こうにも書けない、筆が進まない日々を過ごしていました。が、こちらの2月21日大統領の初独占インタビュー(2時間強)が公開され、これは日本の皆さまにシェアをしなければと思いました!ロペス・オブラドール大統領の任期は今年で終わります。このインタビューでは、ロペス・オブラドール政権がこれまでやってきたこと、揺るぎない大統領の信念が凝縮されいます。2時間強のインタビューの中から、popoちゃん的に印象が強かったところをpopoちゃんの言葉でまとめたものです。前編と後編の2回に分けてお届けします。popoちゃん的にはトランプさんとの逸話が一番面白かったです♪ (こちらは後編で!)未だ世界の大手メディアはロペス・オブラドール大統領のフェイクニュースをばら撒いているようですが、コロナ後、ドルに対して一番強い通貨はメキシコペソというのは紛れもない事実。メキシコはドン底から抜け出した!今回は、2時間強インタビューの目次、真の改革に必要不可欠なもの、1917年制定のメキシコ憲法、反対派の正体、フェイクニュースを流しづつけるニューヨークタイムズ、大統領の朝のプレス・コンファレンス動画(2月22日)をバンしたユーチューブなどです。

 大統領にインタビューをしたのは、ロシア人女性ジャーナリストInna Afinogenova(スペイン語読み:イナ アフィノへノヴァさん)35歳。2022年5月に戦争反対でRTのスペイン語チャンネルを退社。若い時からスペイン語に魅せられアルゼンチン在住した経験もあり、とても流暢なスペイン語。ホントにロシア語喋れるの?って思うほど。現在はスペインのマドリードに住み、Canal Red(スペインの元左派政治家Pablo Iglesiasがクラウドファンディングで設立した政治番組チャンネル)で活躍中。イナさんは、なかなかの美人、喋り方も落ち着いた口調でトゲなし攻撃性なし。ロペス・オブラドール大統領もとても話しやすかったのでは?と思いました。終始、気持ちよく観れました。
(popoちゃん💖)
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メキシコ便り(129):ロペス・オブラドール大統領、初の独占インタビューの概要!(前編)

ロペス・オブラドール大統領の初インタビュー(政権6年のインタビュー)の目次


大統領のユーチューブ・チャンネルで2月21日公開された政権6年についてのインタビュー
YouTubeより

残念ながら動画に機械翻訳日本語字幕ありません。参考までにロペス・オブラドール大統領のユーチューブ・チャンネルに書かれている2時間インタビューの目次を機械翻訳し修正・補足しました。(↓)()はpopoちゃんの補足。

00:00 インタビュー開始。
00:41 サイクルの締めくくり、公の場からの引退。
01:56 私はすでたくさん助け、またたくさん助けられた。私たちは平和である。
11:28 重要な教訓は、人々の気持ちを集めることから生まれる。
13:34 3,500万世帯(のうち3200万世帯)がかつてないほどの支援を受けている。
15:45 金持ちも4Tの恩恵を受けている。
19:49 改革(案)は1917年の憲法が失ったものを取り戻す
27:43 司法の改革
34:13 国立宮殿に住む。大統領の椅子の歴史
39:04 大統領の政治思想におけるベニート・フアレスという人物の影響
47:52 現在の野党メンバーは保守派である
49:16 報道機関との関係
55:58 メキシコの選挙問題に対するアメリカの干渉
58:21 世界で最もフォローされているスペイン語圏のストリーマーである大統領
01:03:43 野党の現在の行動
01:05:10 貧困層、(中間層)、富裕層にとっての(それぞれの)民主主義の意味
01:10:22 メキシコのヒューマニズム
01:15:19 アメリカとの尊重し合う関係
01:30:00 暴力には暴力で対抗できない
01:30:56 政治家になるためには、偉大な作家(の本)を読まなければならない。
01:33:58 薬物使用は、その原因の根本から対処されなければならない。
01:36:28 奨学金と「未来を築く若者たち(Jóvenes Construyendo el Futuro)」プログラムによる若者への配慮
01:41:00 国連はもっと政治的な活動を必要としている
01:44:50 2006年の選挙不正
01:50:40 ラテンアメリカ最高の大統領
01:54:14 (ロペス・オブラドール)大統領の起源(血筋)
01:55:33 スペインのメキシコ侵略と植民地に対する謝罪
02:08:00 アヨツィナパと米州人権委員会

数々のメキシコの重大な決断がなされた厳かな大統領執務室で、テーブルなし、椅子だけの近距離でインタビューが行われました。執務室が醸し出す緊張感は、大統領の気さくさと笑顔で緩和され、いつの間にか、まるでリビングで家族に話をしているようなインタビューになっていました。

YouTubeより

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トランプが大統領に返り咲いたとしても本質的に何も変わらない ~トランプのイスラエル支持は変わっていない?

竹下雅敏氏からの情報です。
 米国大統領選挙の予備選挙や党員集会が集中した5日のスーパーチューズデーでは、トランプ氏が14勝1敗と圧勝。元国連大使のニッキー・ヘイリー共和党の候補指名争いから撤退を表明しました。
 この結果を受けて、例えば東京新聞は、“トランプ氏に近いギングリッチ元下院議長は米メディアに対し、2期目のトランプ政権が「より劇的に、米政府を根底から変えることになる」と伝えた。…陰謀論者が多用する「闇の政府(ディープステート)」という用語を連発し「解体する」と繰り返し主張。…同盟国にも容赦しない。防衛費を適切に負担しない北大西洋条約機構(NATO)加盟国は「守らない」と発言。「ウクライナでの戦争を24時間で終わらせる」と、独断で和平案を推し進める可能性もある”と報じています。
 「もしトラ」が「ほぼトラ」になったのを見て、警戒感を強める論調が多いようです。
 私はトランプを支持しておらず、彼が大統領に返り咲いたとしても本質的に何も変わらないと思っています。本物のドナルド・トランプは死亡しています。偽者を大統領にしようとしている工作員たちが、まともな人達であるはずがなく何も期待できません。
 ShortShort Newsさんの『トランプ、イスラエル無条件100%支持を表明~共和党ユダヤ人連合会議にて~』にリンクされている記事を見ると、この動画は2023年10月28日(土)のものだと分かります。
 記事の冒頭に、“ドナルド・トランプ前大統領は土曜日、共和党ユダヤ人連合に対し、ジョー・バイデン大統領はイスラエルに対するハマステロ攻撃への資金提供に貢献しただけでなく、彼の「弱さ」が世界を第三次世界大戦の瀬戸際に招いたと語った。トランプ大統領はラスベガスでの演説で「私がホワイトハウスに戻ったら、米国はためらうことなく、無条件で、謝罪することなくずっとイスラエルを支持する」と述べ、ニュースマックスで全編生中継された”と書かれているからです。
 ShortShort Newsさんは動画のソースを明示していることから、この動画が2023年10月28日にラスベガスで開催された共和党ユダヤ人連合の指導者会議での講演であることを分かっているものと思われます。だとすれば、このツイートは印象操作だと言われても仕方がないと思います。
 ただAPFは、“ドナルド・トランプ前米大統領は5日、FOXニュースのインタビューで、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザ地区への攻撃に支持を表明した”と報じているので、トランプのイスラエル支持は変わっていないのかも知れません。
 ShortShort Newsさんのツイートに対し、“これは2023年10月の動画ですね...今と状況も違うと思います。文字起こし読みましたが、トランプはハマスを糾弾しています。今ではハマスのスポンサーは現イスラエルのシオニストと分かっていますよね。トランプが言う「イスラエル支持」は、シオニストではないユダヤ人達に向けて言っていると思います”という書き込みがありました。
 藤原直哉氏も2023年10月30日のツイートで、“ユダヤ教徒もシオニストもイスラエルと呼ばれるから紛らわしい。トランプ氏が言う地獄の炎で永遠に焼かれるのはシオニスト”と言っています。
 トランプが選挙での勝利のためにユダヤ人の御機嫌を取っているのなら、“続きはこちらから”の伊藤貫氏が批判する「日本の大学の国際政治学の教授」たちと変わりがなく、トランプは「知的誠実さ」と「道徳的誠実さ」のない人物だということになります。
 これはこれまでのトランプの言動を見ると、その通りなのかも知れません。しかし、『トランプとロスチャイルド家と〇〇教の関係。本当に救世主?』という2020年1月の動画をご覧になると、単に「道徳的な整合性のある一貫した態度」がないだけではなくて、背後にはもっと危険な思想があることが見て取れます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)



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トランプ氏、イスラエル支持を明言 TVインタビューで
引用元)
ドナルド・トランプ(Donald Trump)前米大統領は5日、FOXニュースのインタビューで、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザ地区(Gaza Strip)への攻撃に支持を表明した。米国に対し、同盟国イスラエルに抑制を促すよう求める圧力が国際社会で強まる中、トランプ氏としてはこれまでで最も明示的な発言となった。

トランプ氏は「イスラエル側か」と問われたのに対し、「イエス」と答えた。

イスラエルによるガザ攻撃に関する質問にも「問題を終わらせなければならない」と述べ、支持する姿勢を示した。

一方、11月の米大統領選でトランプ氏との再戦がほぼ確実なジョー・バイデン(Joe Biden)大統領のイスラエル支持に対しては、ガザで死者が急増し飢餓の恐れも浮上してきた中、国際社会からも、自ら所属する民主党支持者からも批判の声が高まっている。

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かつてなく見捨てられている能登半島の被災地、被災者を追い出し閉鎖する避難所、打ち切られる行政支援 / 自衛隊の給食支援を確約させた気迫の山本太郎議員

読者の方からの情報です。
野口健さんの一連の投稿を読んでいると、被災地の酷い状況が伝わってきます。
(まゆ)
 能登半島地震後の現状は異常です。寝袋や簡易トイレなど積極的に支援されている野口健氏が「今回は今まで僕が経験した被災地と何かが違う。」とコメントされているのが象徴的です。「2月末時点で県内の1万1449人が避難生活を送り、断水は約1万8880戸で続くが、仮設住宅の建設は途上の段階。被災地はがれきが手つかずのまま残る地域も目立つ。」と報じられ、避難所すら多くの被災者を放り出すかのように閉鎖されているというのです。放り出されて行き場のない被災者は「自主避難」扱いとなり、行政支援が強制的に打ち切られるという。野口氏は「今後、閉鎖する避難所が多い中で『行き場がなく半壊した自宅に戻るので寝袋が欲しい』」という問い合わせを多く受けているそうです。被災者はこの寒空に寝袋を求めておられる。報道ステーションでは「崩れた屋根瓦を撤去したり、避難先に家財道具を運んだりなどの作業にあたる」高い専門性や技術を持った方々のボランティアを取材していました。しかし圧倒的な人手不足は明らかです。
 3月5日参議院予算委員会の山本太郎議員の質疑は、初っ端の「総理、いつ辞めるんですか」の質問が注目されていますが、後半の能登への支援要請の部分は非常に重要でした。岸田首相は呼ばれもしない政倫審には自らしゃしゃり出るのに、災害対策特別員会には出席せず、予算委員会の場は裏金問題がほとんどで能登半島は置き去りだと指摘しました。発災からこれまでの岸田首相の対応から被災地に関心を払っていなかったことを確認し、未だに能登半島地震に特化した補正予算を組んでいないばかりか来年度予算に被災地に特化した予算がないことも指摘しました。
 そして自衛隊の活動に焦点を絞ります(22:35〜)。災害時の自衛隊の炊き出し(給食支援)は通常、各自治体の調達した食材を使って行うそうですが、今回は被災した自治体が食材の調達をするのは困難だったため、人道的見地から自衛隊の自前の食材を使って給食したそうです。山本議員の調査によると珠洲市だけでも一回の食事に2500食必要ですが、自衛隊による支援は直近でも1640食の提供でした。自衛隊は高い能力で一生懸命活動していますが、今なお支援が足りていない状況が明らかです。足りない食事はボランティア頼みです。「(崩れた家や瓦礫の撤去などを行う)技術系NPOも炊き出しができなければ被災者への食事が担保できない状態。やる気に溢れた自衛官のマンパワーを100%活かせずに民間の善意に甘えて復興を遅らせている状態に気づいてほしい。」「総理、必要食数に関しては自衛隊の炊き出しで確保すると約束してほしい」と強く迫りますが、岸田首相は自治体やボランティア頼みの「最大限の努力」という抽象的な答弁で逃げます。ヤジにもめげず山本太郎議員が気迫の確約を求め、岸田首相も逆ギレの応酬となりますが、ついには「必要食数を確認して足りなければ対応する」との首相答弁をもぎとりました。太郎議員ひと言「よかった。」ここまで戦ってやっと食事の確保です。
 裏金議員の処分は私たちが選挙で落選させる以外ありませんが、被災地支援は政府を動かす他ありません。
(まのじ)
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配信元)




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山本太郎の国会質問!参議院・予算委員会(2024年3月5日16:46頃~)
配信元)


グローバルエリートによる独裁のための完全監視社会を実現するのに、「大量移民政策」ほど便利で効率の良いものはない ~マクレガー大佐「問題は、ワシントンが(政治)献金者に占領されていることです。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 ロナルド・レーガン政権で財務次官補を務めたポール・クレイグ・ロバーツ氏は、3月6日の記事『移民侵略者で構成される米軍?』で、“カリフォルニアの民主党政権は不法移民に警察官となることを許可している。彼らを米軍に入れるのは論理的なステップに過ぎない”と記しています。
 この件について動画の冒頭でタッカー・カールソンは、“ローマはなぜ滅びたのか? 歴史家たちはその疑問について、もう2000年も議論を続けている。しかし、その理由のひとつは明白であることは誰もが認めるところだ。ローマの軍隊、軍団が市民でない者たちによって支配されるようになり、彼らは結局、ローマに忠誠を誓っていなかったため、ローマの市民に反旗を翻したのだ”と言っています。
 そして動画の47秒で、“ハドソンバレーのパット・ライアン下院議員が提出した新法案「Courage to Serve Act(奉仕する勇気法案)」によって、その名誉(軍服を着て国に奉仕すること)が移民にも与えられることになる。この法案は、資格と審査に合格した移民が軍務に就いた場合、市民権取得への迅速な道を提供するものである”との説明があります。
 ダグラス・マクレガー元陸軍大佐は「ワシントンでは、それが計画されているような印象を受ける(3分12秒)」と話し、“最大の問題は、ワシントンが…自分たちに反対する者は定義上犯罪者であり、そのように扱われなければならないということだ。アメリカ国民とは何の関係もない人々を見つけ、武装させ、そして我々を抑圧するために送り出すこと以上の解決策はあるだろうか?(6分28秒)”と言っています。
 これは覇権国をアメリカから中国へと移行させるために、アメリカを破壊するグローバルエリートの計画の一部だと考えられます。
 タマホイさんの動画でマクレガー大佐は、“問題は、ワシントンが(政治)献金者に占領されていることです。…製薬業界であれ、外国ロビーであれ、国防ロビーであれ、その他の何であれ、政策は議会に大量の資金を提供する人々のために機能しているのではないのだろうか?”と言っています。
 そしてその「政策」は、グローバルエリートによる独裁のための完全監視社会を実現するにあたって、最も強固に抵抗すると見られるアメリカを滅ぼすことなのです。こうした陰謀を実現するのに、「大量移民政策」ほど便利で効率の良いものはありません。
 “続きはこちらから”をご覧ください。日本の破壊も最終段階に入っていることが分かります。
(竹下雅敏)
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配信元)

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